4月21日～22日にかけて、2023年度第2回全国書記長会議を開催しました。会議を通じて、2024年諸要求貫徹闘争における最高裁交渉での要求前進にむけた職場の課題や問題を話し合い、要求実現のために配置しているとりくみの意思統一をはかるとともに、組織課題では4月前半のとりくみを振り返ったうえで、全国大会にむけて組合員拡大に全力でとりくむことの意思統一をはかりました。
全員参加型の組織を作っていこう
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| 分散会で職場実態を共有 |
会議冒頭の中矢委員長のあいさつでは、情勢に関わって、「安保3文書」に基づく防衛予算の支出がすでに昨年から始まっていることが紹介され、国家公務員である私たちが労働条件の改善を要求するには「国の財政事情」について知っておくことが大切だと述べました。
また、本会議のゴールを「諸要求貫徹闘争期における最高裁交渉でぶつける要求・職場実態はなにか」「全国大会までに組合員を増やすにはなにをすべきか」を参加者全員で考え、その実現にむけて地連・支部が計画を作って持ち帰ることであると伝え、全員参加型の組織を作っていくためにも、元気の出る会議にしようと呼びかけました。
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諸要求方針を報告する
井上書記長 |
職場の要求を最高裁交渉に集中させる
井上書記長の2024年諸要求貫徹闘争のとりくみの報告では、裁判所が行う政策にはすべて予算の裏付けが必要であり、私たちの要求実現にも当然に予算の裏付けが必要になると述べ、要求実現には、次年度裁判所予算の概算要求に全司法の要求を反映させていくことがなによりも重要で、そのために最高裁と対峙する本部に職場の要求を集中させることが求められると強調しました。
また、今年も「全国統一プレート行動」を配置して要求の前進をめざすことを確認し、全国統一のとりくみについて説明しました。人員、労働時間短縮・超勤縮減、職員の健康管理、デジタル化への対応、職員制度に関する課題、休暇・休業・次世代育成支援対策、組織見直しなどの課題をあげて「前進をめざすべき要求」であると位置づけ、それぞれ追及するポイントを説明しました。
とりわけ、家庭裁判所の充実・強化について、今国会に民法等の一部を改正する法律案が提出され衆議院で可決された中で、共同親権の導入や面会交流の新たな枠組みが導入されれば、家裁調査官の人数が足りないのは目に見えており、家庭裁判所の抜本的な人的・物的体制の整備が必要であることに加えて、家裁調査官の大幅増員は欠かせないことが強調されました。
また、組織課題に関わっては春闘期からのとりくみを振り返り「今の組織が維持できるかどうか正念場」であることを改めて強調しました。一方で、労働組合に対する社会的な注目により「復権のチャンス」が訪れており、このチャンスを確実につかみ取るために労働組合の運動に自信をもってとりくむことが必要であると訴え、全国大会にむけて「仲間を増やす」「担い手を増やす」「すそ野を広げる」といった点を意識してとりくみをすすめていくことを確認しました。
「共同親権」の動きも踏まえ家裁の体制強化を！
全体討論では、4月期新採用職員に対する働きかけの経験交流を行い、はっきりと「組合に入って」と伝えることが大切であること、対話の重要性について複数の支部から報告がありました。また要求組織に関わって、共同親権の導入は家裁調査官にとどまらず家裁の書記官・事務官にも影響があることから、この諸要求期に要求を通さなければならない課題であると実感したとの受け止めが報告されました。
会議のまとめで井上書記長からは、組織拡大に関してここからは職場を基礎とした働きかけを行う時期であり、地連・支部が情報を共有して一体となってとりくみをすすめていくことが必要であること、さらに新採用職員を加入させて終わりではなく、むしろ加入させてからがスタートであり、全司法に加入して良かったと思えるとりくみを続けていくことが必要であると強調しました。
また、職場の要求を最高裁交渉に集中させるためにはなによりも職場実態報告が重要で、職場の中から要求を拾い上げて最高裁にぶつけていくことを確認しました。
なお、本会議の中で第81回定期大会を集合形式で開催すること、あわせてオブザーバーのオンライン参加は認めることを報告しました。
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