全司法は5月26日、27回目の採択をめざし、中央での国会議員要請行動にとりくみました。全国から集めた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」を国会に提出するため、82名の国会議員に対して、請願採択にむけた要請を行いました。

全司法大運動の意義や請願の理解を深め、アピール点を確認

　午前中は、中矢委員長が講師となり、全司法大運動や請願採択の意義について学習を行いました。憲法や国会法など法的根拠の確認を行うとともに、請願が国会の中でどういう役割を果たしているのかなど理解を深めました。
　また、午後からの要請行動にむけて、裁判所の定員が職場の実態とかい離しており人員が足りていないこと、超過勤務の実態把握が不十分であること、裁判所のデジタル化をすすめる上でなにが必要かなど、国会議員へアピールするための具体的なポイントの確認を行いました。
　全司法大運動への理解を深め、自信を持って要請行動に向かうための大切な時間となりました。

「国会審議にぜひ活かしていきたい」と本村議員

本村議員に署名を託す

　午後からの出発式には、衆議院で法務委員を務める本村伸子衆議院議員（日本共産党）が参加されました。議員との懇談では、参加者から職場の実態や要求を伝えました。小規模庁では1人がいくつもの事務を抱えており迅速に処理をしなければならないが複数の案件が重なると非常に大変であること、サービス残業が一般化しており管理職による抑え込みともとられる実態もある、デジタル化に伴う備品の整備が追い付いておらず裁判官のパソコンの画面を職員がのぞきこんで見る状態もあったこと、庁舎の老朽化がすすみ修繕だけでは追い付かないため庁舎新営を希望しているがなかなか要望が通らないこと、メンタル不調を抱える職員が多いため周りの職員の負担が増えていること、どの職場も人が減らされていてかなりぎりぎりの状態で仕事を行っており休暇を取るにも周囲に気を遣うなど多くの実態を伝えました。
　これに対し、本村議員からは「みなさんが話された実態と最高裁が説明している内容がかけ離れている。国会審議にぜひ活かしていきたい」と述べられ、職場実態を話した参加者一人ひとりに質問を返し、より詳しく背景事情について知ろうとされていました。

「組合活動に積極的になれるきっかけになった」と参加者

　その後、参加者を6班に分けて、地元議員を中心に衆議院・参議院の法務委員、過去に紹介議員になったことのある議員などへ要請行動を実施しました。要請では、紹介議員を依頼するのと合わせて、職場実態について学習会を参考に、人員が足りていないこと、デジタル化へ向けた裁判所の備品や庁舎設備が追い付いていないこと、勤務時間が適切に管理されておらずサービス残業が横行していることなどを訴えました。はじめは何を伝えればいいのか分からず戸惑っていた参加者も、要請を重ねていくうちに、自分の言葉で職場のことをより具体的に伝えることができるようになっていきました。
　地元事務所訪問によりアポイントを取っていた徳永エリ議員（立憲）と北海道・東北地連の参加者との懇談では「具体的な数字があると説得の材料になりやすい」と興味をもって聞いてもらえたことは大きな成果です。また、議員本人ではありませんでしたが、政策秘書に裁判所の実情を話す時間を作れたことも、地元事務所訪問をしていた成果と言えます。
　参加者からは「署名の大切さについて再確認できた」「この行動に参加して、組合活動に積極的になれるきっかけになった」「職場に対して胸を張れる行動をしてきた」などこれからのとりくみにもふれた前向きな感想が多く出されました。
　議員要請行動での経験を職場でも共有し、全司法大運動に限らず、これからのとりくみにつなげていきましょう。

要求前進！
総研の電子レンジ増設！

　5月27日〜29日、第4回青年協常任委員会と最高裁交渉を実施しました。今回は常任委員に加え、オブザーバーとして釧路、愛媛、福岡から3名が参加しました。

定期総会、オンライン併用決定

一人一言要求 （テーマは「諦めない姿勢」）

　常任委員会では、定期総会・友好祭典にむけて参加者の確保が議題にのぼりました。募集枠を超える参加希望者が出ている地域がある一方で、定期総会の代議員の確保にも苦慮している支部もあり、全国各地からのバランスのとれた参加が課題となっています。
　定期総会および友好祭典の第2次募集期間（6月末まで）を設けるとともに、定期総会に関しては定足数を満たす必要があるため、新たに代議員がオンラインで参加することを認めることとしました。
　友好祭典では、街歩き、謎解き、屋形船といった楽しい企画を用意しています。各支部において引き続き参加呼びかけをお願いします。

異動の不満大きい

　交渉に向けた職場実態に基づく討議では、寒冷地において燃料費高騰で生活がますます苦しくなっていること、メンタル不全で職場から人が減っていること、慢性的な人手不足に苦労している職場が多く存在すること、宿日直に関して、大規模庁においては睡眠時間の確保、小規模庁においては割当頻度の高さが問題になっていること、青年の血液検査実施の要望が強いことなどの実態が出されました。
　また、異動に関して青年の不満が高まっていることについても話し合いました。異動希望が叶わない、希望しない異動を命じられた、部の過半数が異動して職場が混乱した、などといった問題があり、それによって異動政策を行う当局に対して不信感を抱いたり、転職を考えたりする青年が出てきていることについて問題意識を共有しました。

全国の青年から集めた要求を提出

　交渉では、全国の青年から集めた一人一言要求書を提出し、常任委員会で出た意見をもとに、賃金、異動、人員、総合研修所での生活、青年の血液検査等について追及しました。
　回答では、総研寮内の電子レンジ増設について前進回答がありました。これまで寮の各フロアに1台ずつ（合計14台）設置されていたところ、総研内の売店廃止や食堂料金の値上げを受けて電子レンジのニーズが高まり、昼休みには長蛇の列ができるほどでした。中には電子レンジの使用をあきらめて、毎日カップ麺を食べる青年もいました。
　青年協では、電子レンジ増設は、単に便利さのためだけでなく、総研生の健康のためにも必要だとして強く要求してきました。これに対し、最高裁は、寮東棟・西棟の2階、4階、6階のロビーに電子レンジ各1台（合計6台）を増設する旨の回答がありました。今後も、増設が十分であるか、検証していく必要があります。

全国の青年の力を感じた

　今回の交渉では前進回答を引き出すことができました。というのも今期の青年協が要求として押し上げた総研寮への電子レンジ増設がみごと実現しました。6台の電子レンジが設置されます。うれしいうれしい＼（＾＿＾）／
　要求実現につながったのも総研生アンケートに協力してくれた総研生の皆さんの声の力とその声を要求として作り上げることのできた青年協常任委員みんなの力がうまくかみ合わさった結果だと感じています。
　今回の交渉は青年協議長が不在の中での交渉となりましたが、それぞれができることをしっかりと行い、交渉準備もぬかりなく交渉へ臨むことができました。交渉前の常任委員会では、暮らしむきアンケートや職場実態報告で上がってきた各地の声をいかにして交渉の場に反映させるかを話し合うことができました。交渉の場では主張を当局へしっかりと伝えることができ、各地の現状についても強く訴えました。
　交渉が終わってみると、青年協常任委員の心強さを改めて実感しました。また、ここまで交渉を行えているのは各地で活動をしてくれている青年のおかげでもあります。各地の青年の力もビシビシと感じています。それが私や青年協常任委員の力になっていると考えると感謝と信頼しかありません。これからも共に頑張りましょう！
　次は定期総会と友好祭典に向けて楽しく頑張りますので、皆さん友好祭典にきてね（＠＾＾）／〜〜〜
青年協事務局長　仲程　和夢

労働時間短縮・超勤縮減

「適切に面談を実施するように今後も指導」

　ただ働き残業の根絶にむけて、早朝・昼休み・休日における超過勤務を正確に把握するよう求めたことに対し、勤務時間把握については「始業前、昼休み、休日における勤務についても変わるものではない」とした上で、「適切な超過勤務時間の管理を行うよう改めて指導した」と回答しました。
　超勤時間が上限に迫ってきていることを理由に実施される面談について、申告の抑制ともとれるような面談が行われていると指摘したことに対しては、「申告の抑制を目的としているとの誤解を与えないよう、適切に面談を実施するように今後も指導していきたい」と回答しました。
　また、フレックスタイム制について「運用の大枠については引き続き検討していきたい」、テレワークについては、「裁判所全体として前向きに検討をすすめていくべきものと考えている」と回答しました。

健康管理・安全確保

ストレスチェックを活用した職場環境改善のとりくみを検討

　メンタルヘルスの不調を抱える職員が増加していることを踏まえ、ストレスチェック制度の運用改善を求めたことに対して、「人事院が提供している職場環境の改善に資するストレスチェック票や分析ツール等についても、ストレスチェック業務の委託費用等の影響も勘案しつつ、裁判所のストレスチェックにおいて何らかの形で取り入れることができないか検討していきたい」と回答しました。
　また、集団分析結果を活用して職場環境の改善を行うよう求めたことに対しては、2022年度に「ストレスチェックに係る集団分析結果の活用や職場環境改善へのとりくみに必要な知識付与等のため、外部の専門家を講師として、各庁の健康管理者を対象とした健康管理セミナーを最高裁主催でオンライン形式により実施した」ことを明らかにしました。

デジタル化

必要な予算の確保にむけて最大限努力

　裁判所のデジタル化のために必要な予算の確保にむけて「最大限の努力を行いたい」との姿勢を示しました。
　デジタル化を見据えた環境整備として、簡裁、家裁等の事件関係室へのＬＡＮ敷設、ウェブ会議用周辺機器の整備、デジタル関連の消耗品等の整備を行ってきたことを明らかにするとともに、「裁判関係室だけでなく会議室へのＬＡＮ敷設等をすすめていく」と回答しました。
　さらに、最高裁内に無線ＬＡＮ設備を導入したことや新たなポータルサイトの概要を明らかにするとともに、Ｊ・ＮＥＴの最適化に関するコンサルティングの結果等を踏まえて「11月から全拠点のうち9割近くの拠点で増速する」と回答しました。

採用・異動

赴任期間は養成課程研修生にも認められる

　養成課程修了に伴い異動発令を受ける養成課程研修生に赴任期間を認めるよう求めたことに対し、「養成課程修了に伴い異動発令を受ける養成課程研修生についても変わるものではない」と回答しました。
　また、ステップアップ制度について「これからも維持・継続していく」と回答しました。

　5月27日、女性オンライン・ミーティングを開催しました。仕事と家庭の両立に忙しい女性が参加しやすいように、開催日時を休日午後に設定し、仕事や組合活動に関することに限らず、様々な悩みや愚痴を吐き出して、ざっくばらんに話し合い、共感し合うことで明日への元気をもらえるような楽しい集まりにしたいと考え、全ての女性組合員を対象に参加を呼びかけました。

「育児時間取得を遠慮した」など様々な実態を共有

　最初に「最近食べたおいしいもの又はおすすめのおいしい食べ物」について話して場が和んだ後、本部の猪股書記次長から最高裁交渉の結果について報告を行いました。
　続いて、参加者が現在職場で困っている事や過去にあった問題事例などについて、以下のとおり、情報交換を行いました。

＊若い人が生理休暇を取得できていない。
＊出生サポート休暇について上司に相談したところ、職場の自席から担当部署に電話で問い合わせをしたため、他の職員に話が聞こえてしまった。
＊介護休暇は取得するタイミングが難しい。
＊育児時間を取得している職員のサポートを限られた範囲の職員が負担しており、他の余裕のある職場からサポートに行けない。
＊男性育休取得者の代替がいないため、取得しやすい環境とは言えない。
＊事務局職員は専門性の高い事務を個々で担当していることが多く、欠員が生じても他からのてん補や応援が難しい。
＊繁忙部署に新採用者を配置しているところがあるが、指導する職員の負担がさらに増大し新採用者への丁寧な指導が難しい。
＊育児時間を3月まで取得していた職員が4月からの異動先に病休者がいたため4月からの育児時間取得を遠慮した。
＊チャイルドプランシートが異動先に引き継がれていなかった事例や、そもそも活用されていない実態がある。
＊更年期障害でしんどい思いをしている人が増えている。

　今回の参加者は20名弱ほどでしたが、6月5日からの諸要求期ヤマ場交渉直前に開催したことで、最高裁当局に切実な職場実態を交渉でぶつけることができました。また、6月17〜18日の国公女性交流集会に向けての一言メッセージや物販等のとりくみの最終的な確認をも行い、非常にタイムリーで有意義なオンライン・ミーティングとなりました。