諸要求貫徹闘争では、次年度裁判所予算の概算要求に全司法の要求を反映させることをめざします。全司法は、この時期を「要求課題の出発点」と位置づけ、増員や昇格、庁舎設備等をはじめとする要求実現をめざして、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を全国一丸となって展開します。

最高裁交渉を積み上げて全国統一要求の前進をめざす

井上書記長

　増員や昇格、庁舎設備等をはじめとした要求実現のためには「予算の裏付け」が必要になります。この時期、最高裁は次年度裁判所予算の概算要求方針を策定することから、その方針に全司法の要求を反映させるためのとりくみが求められます。そうした裁判所当局の実務サイクルに合わせて、職場からの上申行動をはじめ、要求を最高裁交渉に集中させるのが諸要求貫徹闘争の運動です。
　本部は、2023年諸要求貫徹闘争において、7月14日（金）に「全国統一早朝時間外職場大会と引き続く全1日の全国統一プレート行動」を配置し、これを背景に3回の人事局総務課長交渉、三局一課（総務局・人事局・経理局・情報政策課）交渉、人事局長交渉、事務総長交渉と最高裁当局との交渉を積み上げ、全国統一要求の前進をめざします。

最高裁交渉にむけて職場からの結集を

　最高裁交渉にむけて職場から結集するとりくみとして、第1回人事局総務課長交渉（5月10日）までに全ての地連・支部で「全国統一要求書（職場諸要求・昇格）」の提出、5月8日（月）の週に「全国統一昼休み職場大会（諸要求スタート集会）」の開催、最高裁あて「要請書送付行動」等のとりくみを提起していますので、職場からの結集をお願いします。
　また、今年度はこれらのとりくみに加えて、最高裁あての「個人署名」を提起しています。この署名は、春闘期の最高裁交渉において課題となった定年年齢の引き上げに伴う昇格運用に関わって、昇格運用を後退させないためにとりくむものです。昇格運用は全職種・全世代に影響する課題であることから、最高裁の姿勢を改めさせるためにも署名への協力を呼びかけます。

デジタル化を見据えた人的態勢の整備、勤務時間の客観的把握、
メンタルヘルス対策等が課題

　その他、2023年諸要求貫徹闘争においては、人員、労働時間短縮・超勤縮減等、職員の健康管理・安全確保等、デジタル化への対応、職員制度に関する要求、休暇・休業・次世代育成支援対策等が課題となります。

　人員の課題では、裁判手続のデジタル化が本格化するもとで、その具体化や事務処理方法の検討を図るために必要な人的態勢の整備を求めます。また、人員シフト等によって人員が削減された地方職場や繁忙部署の繁忙解消にむけた人的態勢の整備、ワークライフバランス推進定員の大幅増員等を求めます。

　労働時間短縮・超勤縮減等の課題では、2019年4月からの超過勤務の上限規制導入によって「サービス残業」が増え、超過勤務時間の「暗数化」が全国的に広がっていることから、客観的な勤務時間管理を求めます。また、早朝、昼休み、休日における勤務時間の把握を徹底するよう求めます。
　なお、超過勤務時間は人員配置を検討する資料となることから、真に必要な人員を確保するという観点からも客観的な勤務時間管理を求めます。

　職員の健康管理・安全確保等の課題では、メンタルヘルスの不調を抱える職員が急増し、欠員が生じている職場が増加している実態を踏まえ、職員の健康管理及び安全管理に対する考え方を改めさせ、健康管理施策の抜本的な見直しを求めます。

　デジタル化に関しては、昨年9月に提出した「『裁判所のデジタル化』に関する意見（第1次）」を基本に、�@ウェブ会議等を定着させるための環境整備、�A情報の集約と共有、�B通信環境の基盤整備、�Cユーザーフレンドリーなシステム開発を求めるとともに、これまでに出された職員の意見や要望等、意見交換等の結果を踏まえた裁判手続デジタル化の全体像や今後のシステム開発のすすめ方等について、将来的なビジョンを示すことを求めます。

　職員制度では、研修に関わって、「事務官研修体系に関する全司法の見直し案」（第78回定期大会決定）の最大の要求である「事務局事務を総合的に学ぶための研修」（事務官総合研修（仮））の実施を求めます。

　休暇・休業・次世代育成支援対策等の課題では、両立支援をはじめとした各種制度を気兼ねなく利用できる職場環境の整備や代替要員の確保、育児時間や育児短時間勤務を利用する職員の業務量の調整を確実に行わせるとともに、制度を利用する周りの職員の負担にも配慮しながら、必要な職員が制度を取得できる環境作りを求めます。

全司法が職場で果たす3つの役割を組合員一人ひとりの確信に

　諸要求貫徹闘争では、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動とあわせて、地連・支部が主役となる秋季年末闘争にむけて「職場の要求の洗い出し」を行うために「職場総点検・要求組織運動」（職場会）のとりくみを提起していますので、職場で結集をお願いします。
　諸要求貫徹闘争の運動を通して、全司法が職場で果たす3つの役割（�@要求を実現し、職場のルールを作る役割、�A相談しあい、助け合う役割、�B仲間を繋ぎ、居場所を作る役割）を組合員一人ひとりの確信につなげ、組織を強く、大きくしていきましょう。

　全司法本部は、小田青年協議長の「青年の疑問」に中矢委員長が答える「全司法新聞で一緒に…」の動画を毎月配信していますが、今回は紙上で「一緒に…」。
　テーマは、大事な課題だけど、とっつきにくい「昇格」についてです。

先生・中矢委員長

「昇給」と「昇格」　どう違う？

小田　組合では、昇給よりも昇格を重視しているように感じますが、昇給によって賃金を増やすこともできますよね？
中矢　国家公務員の俸給は「1級25号俸」というように「級」と「号俸」で金額が決まっていますが、号俸は55歳までは基本的には毎年1月に4号俸ずつ上がっていきます。これが「昇給」です。昇給は「仕事の慣れ」を賃金に反映させる仕組みなので、ある程度、機械的に上がっていきますが、号俸が上がるにつれて上がる金額が小さくなるんですよ。
　一方、級が上がっていく「昇格」は「任された仕事」の重要性を賃金に反映させる仕組みなので、いろんな要件があって、それをクリアする必要があります。予算も必要になることから、きちんと発令されるように、労働組合で昇格のとりくみに力を入れています。

生徒・小田議長

昇格の「要件」について

小田　昇格するためにはどんな要件をクリアすればいいですか？
中矢　職種やポストによってなれる級が決まっているのが大前提です。そのうえで、年齢や経験年数、今の級になってから何年が経つか（在級年数）等について、当局は明らかにしていませんが、実はより細かな基準があります。また、十数年前からは、人事評価の結果も反映されるようになりました。
小田　昇格したら仕事が大変になりますか？
中矢　基本は「このポスト（＝こういう仕事）」なら○級という決め方なので、昇格したから大変になるというわけではないですね。
　むしろ、大変な仕事をしている人はきちんと昇格させるべきだというのが労働組合の主張です。
小田　私の職種は書記官ですが、管理職にならない場合、最終的には何級何号俸くらいになれるんでしょうか？お給料はいくらくらいもらえるようになりますか？
中矢　書記官は2〜5級の官職だと決められているので、主任書記官以上でなければ5級が一番上です。号俸は人によって様々ですが、例えば、5級81号俸なら、今の金額は俸給39万円＋調整額4万2400円になります。
小田　事務官の場合はどうですか？
中矢　最高裁が交渉で全司法に約束した「退職までに5級」の回答があるので、課長以上の管理職でなければ、書記官と同じく5級ですが、ポストによって5級になる時期が違ってきます。
小田　予想よりも金額が高かったので、嬉しい誤算でした。数十年後もこの枠組みを維持できるように、組合活動も頑張ります！
　ところで、新採のみなさんは30代のお給料も気になりますよね？私は採用8年目書記官任官3年目ですが、今の基本給は約24万円です。採用同期の中には、すぐに書記官になった人もいれば、事務官を続けている人もいますが、おそらく私のお給料が平均くらいだと思います。

全司法が交渉することで、昇格運用が守られている

小田　早く昇格したいです。ここだけの話、昇格への近道はありますか？
中矢　うーん、残念ながら私が知っている限り、近道はないですね（笑）。
　昇格すべき時期にきちんと昇格することが重要で、予算を確保したり、発令状況を確認したり、全司法が毎年交渉することで、それが守られているので、みんなが全司法に入ってくれることが大事だと思います。
小田　自分の昇格が人と比べて早いか遅いか、どうやったら気づけますか？
中矢　全司法本部が組合員のみなさんに情報を提供してもらって、発令結果を分析しているので、組合役員に聞いてみてください。