全司法は、異動期を挟む2〜5月を組合員拡大強化月間と位置付けて、全国の組合員に「全司法を強く、大きくしよう」と呼びかけています。そうしたとりくみの一環として、2・3月に各地連で組織担当者会議が開催され、全司法本部も参加しています。ここでは九州地連と近畿地連の会議の様子をお伝えします。

九州地連

「自由に 楽しく」宮崎支部オルグ

「組合員みんな」で声かけする大切さを確認

　1月28日、九州地連の各支部組織部長会議がありました。本部から春闘期のとりくみに関する報告を行った後、2022年4月期、10月期のとりくみに関する報告・議論を行いました。いずれの支部も、フレッシュセミナー後に速やかにガイダンス等を行っているが、なかなか加入に結びつかないことも多いとの報告がありました。
　一方で、職場の先輩からの地道な声かけや、女性部主催の食事会での勧誘など、継続的な声かけにより加入に結びついたとの報告がありました。身近な先輩からの声かけは有効であり、職場全体で新採用を迎えることの大切さ、組合員みんなで呼びかけをすることの重要性を確認できました。

教宣など日常活動の態勢を整えて「見える化」を

　また、「職場の中で組合の存在意義を見せていくために、教宣紙の配布など、日常活動の態勢を整えよう」との地連からの提起に対し、役員以外で教宣配布に協力してくれるサポーターを増やす努力をしていることや、支部で組合員のオンラインチャットを活用し情報共有に役立てているなど、各支部の工夫したとりくみが紹介されました。
　新採用職員については、フレッシュセミナー時の早期の声かけが大事であり、合わせて継続的な声かけを職場全体で行っていくことを確認して会議は終了しました。
　このほか、27日に福岡支部小倉分会の昼休み職場大会で定年延長について学習会を実施し、同日夕方は福岡支部の拡大執行委員会に参加しました。30日には宮崎支部で春闘期のとりくみについて昼休み職場大会を行い、同日夕方には今年度採用の4名と支部役員との座談会に参加しました。

近畿地連

青年が組織拡大を議論（近畿）

地連で新採用職員「早期全員加入」を意思統一

　近畿地連は2月4日、組織担当者・青年部長会議を開催しました。午前中に青年部長会議、午後からは組織担当者会議と2つの会議を連続で開催し、組織担当者会議では、青年部長と組織担当者が分かれる形で分散会も行われました。地連主催の組織担当者会議が数年ぶりの開催ということもあり、組織担当者会議では4月期新採用職員をどのようにして全司法に迎え入れるかを集中的に議論し、各支部におけるガイダンス等のとりくみの具体化をめざしました。
　近畿地連管内では、この間、新採用職員の加入拡大にむけたとりくみが各支部任せとなっており、各支部でガイダンス等は実施できているものの、加入にむけた具体的な働きかけができていませんでした。
　そうしたことから、地連からは、2023年4月期新採用職員は、すべての支部で早期全員加入をめざしてとりくみをすすめようと提起があり、早期全員加入にむけて、地連として各支部におけるとりくみの具体化を支援していくことを確認しました。

３月と４・５月に青年対象のレクを開催

　また、新採用を迎えた後の「二の矢・三の矢のとりくみ」が十分に行えていなかったことを踏まえ、4月又は5月に地連主催の青年レクを実施することを確認しました。
　なお、地連主催のレクについては、組織担当者会議の分散会の中で議論され、3月にも地連主催の青年レクを実施して、4月期新採用職員の早期全員加入にむけた勢いを作っていくことが確認されました。
　近畿地連の組織担当者会議にあわせて、2日は神戸支部に、3日は京都支部と大阪支部にオルグに入りました。

　昨年、徳島支部において、「公務に起因する損害賠償責任等に関する補償制度」を活用した事例がありました。詳細は次のとおりです。

当局は守ってくれなかった

　徳島地裁民事部の裁判所書記官が、職務遂行にあたって、事件係属中の当事者から被告として損害賠償請求訴訟を提起されました。同一当事者間の別件訴訟が新たに係属したため進行を同時にするという裁判体の方針の下、進行を調整していたなか、この進行に関して苦情が述べられ、書記官個人を被告とする訴訟が提起されたものです。
　相談を受けた徳島支部は、即時に対応すべきものとして、全司法本部に一報を入れた上、「損害賠償責任等に関する補償制度」を利用して弁護士に委任することにしました。
　裁判所で働くにあたって、落ち度がなくても、訴訟の被告になる等の事態には、誰もが陥る可能性があります。本件を通じて、職員個人が被告になっても、当局は職員を守ってくれないことが明らかになりました。答弁書作成から判決確定に至るまで、当局は完全にノータッチ、裁判所の当局や管理職員は冷たいものです。

組合は「最強の味方」

　結果は、公務員個人が責任を負わないという判例により、当事者敗訴の判決が確定しましたが、補償制度により弁護士に委任できたことが大きかったと考えます。専門家に頼ることで、主張の応酬にならず一審で終了したこと、裁判所の組織に属する者として、内部事情の暴露を抑制するようリードしてくれたこと等のメリットに加えて、何より法廷等で当事者と直接向き合う必要がなかったことで組合員の精神的な負担が軽減されたと実感しています。
　本人も「最初は動揺しましたが、補償制度を利用することで安心して、訴訟にも冷静に対応できました。補償制度と支えてくれる組合があって本当に良かったです」と語ってくれました。
　金銭面だけでなく精神的な負担も軽減され、全司法労働組合に、このような良い制度があることを、徳島支部の組合員全員が誇りに思っています。全司法本部の対応も迅速で、補償を求めると、即座に弁護士費用全額の送金がありました。補償制度によって、全国の組合員が、退職するまで明るく健康で働き続けることができると確信しています。やはり、組合は私たちにとって、「最強の味方」ですね！

　2月8日、裁判所共済組合の2023年度骨子運営審議会が開催され、23年度事業計画の骨子案を審議するとともに、3月22日の計画運営審議会で審議される共済組合組織統合案の説明が行われました。

23年度短期掛金率は維持、介護掛金率は引下げ

　23年度の短期掛金率は、現行の38・56‰（福祉分1・01‰を含む。）が維持されます。22年度は約8・2億円、23年度は約6・6億円の黒字が見込まれるものの、24年度には約1・1億円の赤字となり、25年度以降、赤字幅が拡大するものと見込まれています。今後の赤字等に対応するため、積立金が確保されており、22年度末に約90億円になると推計されているものの、赤字が累積し、積立金が40億円程度にまで減少することととなった場合には、掛金率の引き上げを検討せざるを得なくなると想定されます。
　介護掛金率は、現行の9・03‰から8・75‰に引き下げられます。

福利厚生パッケージサービス事業は継続、人間ドック等補助は現状を維持

　福利厚生パッケージサービス事業の継続の必要性が検討されてきたところ、利用率は新型コロナの影響から脱しつつあること、育児・介護、引越の3者見積書取得サービスなど、余暇の充実だけでなく、生活に必要なサービスも利用されていることから、事業継続が相当と判断されました。引き続き、利用しやすく、地域格差のないサービスの提供等に努めることとなります。
　特定保健指導の20年度の利用率に基づく、後期高齢者支援金（短期経理から支出）の23年度の加算額は約4300万円となる見込みです。引き続き、実施率向上にむけた周知等のとりくみがすすめられます。また、組合員証のみでの利用やウェブでの予約・面談が可能となるよう、外部委託サービスの導入が検討されています。
　人間ドック等の補助事業は、22年度と同様に実施されます。
　貸付事業の適用利率は、普通貸付は4・26％を維持、特別貸付は1・16％を維持、住宅貸付・特別住宅貸付は現行の1・33％から1・55％に引き上げられます。
　全司法推薦の委員による支部視察は、水戸・岐阜・神戸・広島・鹿児島の5支部を対象に、出張またはオンラインで実施されます。

3月には、24年4月に東京高裁管内の
最高裁・東京・横浜以外の支部を統合することを審議

　共済組合組織の統合に関わっては、現在の検討状況について、被統合庁に残る業務は、�@組合員がメールで直接本部に提出できない届出書等で、一定期間に同種のものを本部に郵送する業務、�A共済備品の廃棄に付随する業務、�B共済委託事業（食堂、売店）に付随する業務、�C診療所の運営業務のうち現地で行うことが相当な業務であるとし、最小限にする方向で引き続き検討していると説明がありました。また、最高裁・東京・横浜の3支部が統合される4月期の厚生管理官室（共済本部）の係構成について、最高裁の担当部署から、企画系3係・実施系7係を置くことを検討していると聞いていると説明がありました（現在の厚生管理官室は、共済本部3係・最高裁支部2係）。
　3月22日に開催される計画運営審議会では、24年4月に、東京支部および横浜支部以外の東京高裁管内の支部を共済本部に統合することについて、審議が行われます。また、25年4月以降の統合スケジュールについては、23年度中に行われる運営審議会において、東京高裁を除く7高裁管内すべての統合に関する検討をふまえて、審議することが検討されています。

組合員の意見反映やアクセスの維持・充実が必要

　組織統合（支部の廃止）がすすめられようとしている中、現行の支部視察のように、双方向での対話を行うことにより、委員が組合員の意見や要望を直接把握し、互いに理解を深めあうとりくみの継続を求めていく必要があります。また、共済組合の広報・連絡・相談・照会・各種手続において、ホームページとメールや新たなコミュニケーションツールの活用が検討されていることから、官物パソコンの貸与を受けていない職員や育休等により相当期間出勤しない職員などに対する十分な配慮を行うよう求めていく必要があります。

「運営審議委員」について

　運営審議会の10名の委員のうち半数の5名は共済組合員を代表する者から任命することとされており、全司法が推薦する5名が任命されています。また、監査員3名のうち1名も全司法の推薦により任命されています。この日の運営審議会には、全司法から5名の委員（光田透修・立川、谷真弓・神戸、北島庸徳・岡山、兼頭忠宏・愛媛、大杉浩二・本部）と監査員（猪股陽子・本部）が出席しました。

裁退連会長の新田さん

　この度、退職の時期を迎えるみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。裁判所の大量退職期の下での退職となりますが、お元気で第二の人生に向かっていただきたいと思います。また、再任用されるみなさんは、再任用職員としてご尽力されることに心から敬意を表します。どこの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。
　私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）を組織して今年42年目を迎えました。退職者の会は、「裁判所で働いてきた仲間として、交流・親睦を大いに深め、励まし合い、助け合って、豊かな老後、一人ボッチをつくらず、暮らしの改善をめざそう」と全国の裁判所ごとに退職者の会を組織し、裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）のもとで全国的な交流を図っています。各退職者の会では、会員の親睦・交流、仲間の消息を知らせ合い、新型コロナ禍の下でも、「助け合う、支え合う、声をかけあう」つながりを更に強め、工夫して文化・レク活動に取り組んでいるところもあります。また、年金など社会保障充実の取り組みにも努力しています。
　みなさんとは、各種の平和活動でご一緒し、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」で連帯の取り組みをする会もあります。また、今年度から「全司法・退職者サポーターズ交流会」（※）も発足し、裁退連としても期待しています。
　私ども退職者の会は再任用中の加入を歓迎し、その間は準会員（会費は多くの会が無料）となり、退職されている仲間との交流の場もつくっています。
　会が未組織の場合、個人会員として加入でき、会員には、裁退連からの「裁退連通信」が直送されています。加入の疑問や質問についてはそれぞれの組合支部を通じてお問い合わせ下さい。みなさんの加入を心から歓迎いたします。

※全司法・退職者サポーターズ交流会について

　退職後も全司法を応援し、職場のつながりを持ち続けることができるよう、全司法本部が中心となってオンラインを活用したとりくみを始めました。現在、LINEグループでの交流とオンライン交流会を実施しています。
　詳しくは組合役員まで。