中央委員会には、各支部から選出された中央委員のほか、地連・支部からのオブザーバー、本部役員および来賓の合計89名が参加し、議長に広島支部の福本律雄中央委員、副議長に青森支部の石田英仁中央委員を選出し、議事がすすめられました。

「集まる」春闘！を確認

「青年のチーム」作りをすすめよう

　開会あいさつを行った中矢中央執行委員長は、中央委員会の目的を述べるとともに、昨年7月の第79回大会のスローガン（結成75周年。全司法が果たす役割を、次の時代に繋げよう！）にふれつつ、「全司法の組織を維持し、守っていくためには、『青年の組織化』が必要不可欠」であるとし、秋季年末闘争で提起した「青年のチーム」作りを引き続きすすめること、そのために、�@青年協のとりくみを青年に繋げること、�A支部の活動を青年と一緒にやること、�B職場で青年とつながることを実践しようと呼びかけました。
　来賓として出席された国公労連の中本邦彦中央執行副委員長は、安倍元首相の「国葬」や統一協会と政治家との関係への対応、敵基地攻撃能力保持を可能とする「安保3文書」改定の閣議決定などの問題にふれるとともに、四半世紀も実質賃金が上がらず、物価高騰が続く現状において、公務員も物価高騰を上回る賃上げを勝ち取るために声をあげようと訴えられました。また、国民のための行財政・司法の実現をめざし、全司法大運動と公務・公共サービスの拡充を求めるとりくみに全力をあげること、国公労連一丸となって組合員拡大に奮闘することが呼びかけられました。

賃上げは最大の要求
確信を持って　賃上げを求めよう

　議案の提案に立った井上書記長は、「賃上げは春闘の最大の要求」とし、「国公労連2023年要求組織アンケート」で示された組合員の生活実感や要求にふれつつ、確信を持って賃上げを求めようと呼びかけました。また、3年に及ぶコロナ禍のもとで新自由主義的政策を転換し、公共を取り戻す必要性について述べ、「暮らしの立て直し」をめざして運動をすすめることが重要であると訴えました。加えて、昨年12月に岸田内閣が「安保3文書」の改定を閣議決定したことの問題点を指摘し、「戦争する国づくり」を許さないとりくみに結集する必要があると述べました。
　また、要求課題ごとに秋季年末闘争における到達点を踏まえて今後の課題を整理するとともに、2月から5月までの「組合員拡大強化月間」において、すべての機関・組合員が、4月期新採用職員の早期全員加入をはじめとする組合員拡大に集中的かつ全力でとりくもうと呼びかけました。
　その後、大杉財政部長から2022年度会計中間決算報告、佐藤会計監査委員から中間監査報告を行い、ともに承認されました。

春闘、人員、メンタルヘルス、デジタル化、組織強化・拡大など
多岐にわたって討論

　討論では、春闘情勢、地域での行動への結集、人員、事務の簡素化・効率化、デジタル化、メンタルヘルス不調の増加、定年延長、昇格、行（二）職の新規採用、高裁をまたぐ異動、非常勤職員の雇用安定と処遇改善の課題、全司法大運動のとりくみ等について発言がありました。また、組織強化・拡大については、青年のとりくみ、新採用職員の加入拡大のとりくみや課題などについて発言がありました。
　のべ32名が発言し、これを受けて井上書記長が総括答弁を行った後、採決が行われ、圧倒的多数の賛成で春闘方針が可決されました。
　最後に、「憲法を活かし、日本の平和と安全を守ることを求める決議」および「2023年春闘アピール」を採択し、職場や組合員の要求と「国民のための裁判所」を実現するため、一人ひとりが、それぞれの持ち場で全力を尽くす決意を固め合いました。

憲法を活かし、日本の平和と安全を守ることを求める決議

　岸田政権は12月16日、「国家安全保障戦略」などの「安保3文書」の改定を閣議決定しました。その最大の特徴は反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有です。
　そもそも、憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めています。これまで政府は、自衛隊について「専守防衛」のための必要最小限度の実力だから、憲法で禁じられた「戦力」には該当しないと説明し、敵基地攻撃能力の保有も否定してきました。今回の閣議決定は、そうした憲法や国の防衛政策の根幹に関わる問題を、国会の審議もなしに一方的に変更するものです。「安保3文書」には「専守防衛に徹し」と記載されていますが、相手国の領土に攻め込む反撃能力＝敵基地攻撃能力を持ち、世界第3位の軍事力を持って「抑止力」＝「武力による威嚇」を背景にすることは、実態として「専守防衛」とは言えません。
　また、日本を守るという点でも、大きな問題があります。2015年に成立した安保法制によって、自衛隊の任務に集団的自衛権の行使が付け加えられたことから、「反撃能力」を持てば、たとえ日本が攻められなくても、同盟国であるアメリカのためにそれを使うことが可能になります。これは、日本を守るどころか、アメリカの戦争に日本を巻き込むリスクを高めることになります。
　加えて、そのための予算をどうするのかという点が大きな問題となります。岸田首相は今後5年間で防衛予算を43兆円とすることを指示し、その財源として徹底した歳出削減を打ち出し、さらなる増税も検討しています。実際、今年の通常国会に提出される2023年度予算は、防衛費が10兆円を超える大軍拡予算です。防衛予算を確保するために社会保障費の抑制など国民生活にしわ寄せがいき、コロナ対策で確保した予算を防衛費に回し、さらには、建設国債の一部を軍事費に充てるなど、この先、国の借金を拡大し、近い将来の大増税にレールを引くものになっています。
　防衛力増強が必要だという人でも、岸田政権が言うような大軍拡や増税に反対する人も多く、多くの世論調査で反対が多数となっています。裁判所予算は年間3200億円あまりですが、「国の財政事情が厳しい」ことが増員をはじめとした私たちの要求前進を阻んでいることを考えると、軍事費にこれほど多額の支出をすることは、職場諸要求実現のためにも看過することはできません。
　憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記載されています。これは、第一世界大戦後のパリ不戦条約から始まった国際的な枠組みの中に位置づけられ、日米ではなく世界に目を向ければ、国連やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のとりくみ、核兵器禁止条約の発効など、話し合いによる平和の努力が着実に積み重ねられています。平和に対する不安が高まっている今だからこそ、「戦力対戦力」ではなく、憲法に基づく外交努力こそが必要です。
　私たちは国家公務員の労働組合、憲法の守り手である裁判所職員の労働組合として、憲法を活かすことによって日本の平和と安全を守る道を進むことを求めます。
　以上、決議します。

2023年1月23日
全司法労働組合第83回中央委員会

参加してこそ、労働組合の魅力を見つけ出せる

あいさつする中矢委員長

　昨年7月に開催した第79回大会のスローガンは「全司法が果たす役割を、次の時代に繋げよう！」でした。
　裁判所の職場は、いよいよ大量退職期に入ってきました。私も含めて、1980年代の半ばから90年代前半に採用された人たちが順次定年を迎えていきますから、全司法の組織を維持し、守っていくためには「青年の組織化」が必要不可欠です。
　労働組合のことを知ってもらうには、活動に参加してもらうのが一番です。とりわけ、労働組合という組織を使って、自分たちで考えた活動を実際にやってみることが重要で、そのことを通して、労働組合のことを知り、自分にとっての労働組合の魅力を見つけ出し、これからの活動の担い手になってもらう必要があります。
　青年部があれば、青年部を徹底してサポートし、活動しやすい状況を作っていくことが支部などの親機関の役割になりますが、青年部がない支部でも、ゆるやかな形でも良いので「青年のチーム」を作ることを必ずやって欲しいと考えています。

「青年のチーム」を作る3つの方法

　「青年のチーム」を作る方法を3つ提案します。
　一つ目は、青年協のとりくみに青年を繋げて欲しいということです。全司法青年協は積極的に活動しており、12月に国公労連が実施した「国公青年交流集会2022“Connect”」は全司法から多くの青年が参加して大成功させました。今後も8月の友好祭典をはじめ、様々なとりくみが計画されていますので、みなさんの職場にいる青年を青年協の活動に加えて欲しいと思います。
　二つ目に、支部の活動を青年と一緒にやることです。とりわけ、4月の新採用職員の加入呼びかけは、青年が協力してくれれば、大きな前進につながる可能性があります。それ以外の活動も含めて一緒にできるものがないか、まずは、青年を集めて率直に交流・意見交換をやっていただきたいと思います。
　三つ目に職場で青年と繋がることです。この間、新型コロナの感染拡大もあり、職員同士のつながりが作りにくくなっています。特に、この2〜3年の新採用をはじめとした青年は、職場の人間関係ができずにいます。これは、労働組合が働きかけて、結びつきをつくる最大のチャンスです。意識的に青年と繋がり、チームを作っていってほしいと思います。
　「全司法が果たす役割を、次の時代に繋ぐ」ために何が必要か、本中央委員会でも、ぜひ、みなさんと一緒に考えたいと思います。

　仲程和夢青年協事務局長より、青年協の活動報告がありました。報告の要旨を紹介します。

人とのつながりの大切さを実感した定期総会

仲程青年協事務局長

　昨年8月、定期総会を開催し、総会後にはそば打ち体験のレクを実施しました。レクを通して一体感を持つことができ、人とのつながりの大切さを実感しました。

総研生の生活実態が明らかに

　10月に総研生アンケートを実施しました。アンケートには、総研の敷地内はネットに繋がりにくい、寮の生活備品（電子レンジ等）が不足しているといった声が多く寄せられました。
　本アンケートをもとに行った交渉では、当局に真剣に聞いてもらうことができました。

元気いっぱいの常任委員会と最高裁交渉

　11月13日、14日に第2回常任委員会および最高裁交渉を行いました。オブザーバー2名も参加した常任委員会では、チームワークを構築することができました。交渉では、各地区からの発言が51件（昨年度は30件程度）あり、交渉時間を目一杯使って青年の声を伝えました。

ピンチ！暮らしむきアンケート

　近年暮らしむきアンケートの回答数が激減しています。回答数の回復に向け、今年度新たな2つの取り組みを実施しました。一つ目は、オンラインで青年協常任委員と一緒にアンケートに回答するリアルタイムイベントを開催しました。二つ目に、親機関への協力依頼のため、青年協常任委員が親機関の執行委員会等に参加し、アンケートの意義を説明しました。それでもまだ回答数が足りていません。2月10日まで回答を受け付けています。

これからもイベント目白押し！

8月の友好祭典に向けて青年協が物販

　青年協は今後もイベント満載です。
　春闘期の交渉は、暮らしむきアンケートの結果をもとに主に賃金問題を取り扱います。諸要求期の交渉には、一人一言要求の取り組みとあわせて、現場の声をより深く拾って臨みます。
　今年の全国統一レクは、大喜利大会を開催中です。また、8月には東京都内で全国青年友好祭典を開催します。

組織拡大に向けて

　新採勧誘について、今年も青年協で動画とチラシを作ります。親機関と協力して新採対策に臨みます。

大幅賃上げと「暮らしの立て直し」にむけて23国民春闘に結集を

　情勢に関わって、中央委員から「民間の賃金改善が国家公務員の賃上げに結びつくため、企業包囲行動に結集していく」「賃上げを経団連や政府に任せるのではなく、今春闘はできる限り地域の行動にも参加し、官民一体となった春闘に近づけていく」との決意が述べられた。
　幅広い国民に賛同を求め、一致する要求で結集していくという国民春闘の位置づけを踏まえ、全ての組合員が23国民春闘に結集していくという立場で「学習」をすすめ、大幅賃上げと「暮らしの立て直し」にむけて地域で行われる会議・集会に積極的に参加しよう。

職場諸要求で「見える化」を意識したとりくみを

井上書記長

　秋季年末闘争期の交渉にむけて、組合員から意見聴取を図り、交渉では組合員の意見を基に追及を行ったことや、教宣紙を通じて交渉結果を職場に還元する等のとりくみが報告された。全ての支部で交渉にむけた要求組織と組合活動の「見える化」を意識したとりくみを実践していこう。
　職場諸要求に関わっては、人員の確保と欠員補充、非常勤職員制度、早朝の超過勤務（サービス残業）、病休者の増加、定年年齢引き上げに伴う給与や昇格の問題、少年押送の実情と自動車運転手の必要性など、多くの発言があった。職場実態を踏まえ、本部は、最高裁当局に対する追及を強めていく。各支部においても、秋季年末闘争期の到達点を踏まえ、対応当局に対する追及を強化していこう。
　なお、非常勤職員制度に関わっては、この間の「非常勤職員オンライン・ミーティング」等を通じて、様々な問題が明らかになっており、公募による再採用時に給与が減額となる問題や2022年人事院勧告に基づく差額が支給されていない問題などについて、速やかな改善を求めていく。
　また、メンタルヘルスを悪化させる職員が急増している職場実態を踏まえ、メンタルヘルスの不調を抱える職員にどのように寄り添っていくべきか、労働組合としてどういったことを要求していくべきかを「学習」する必要がある。今年度の第28回中央労働学校では「メンタルヘルス」をテーマに科学的な知識と労働組合としてどのように運動をすすめていくべきかを「学習」する機会としたい。

春闘期の具体的なとりくみについて

　春闘期において、地連・支部がやるべきことを明確にしておく。
　支部は、�@全ての職場で職場会を実施して「職場における対話活動」の具体化を図り、�A3月9日（木）に昼休み職場大会を開催して春闘情勢等について「学習」を深めるとともに、�B「青年の組織化」のとりくみを一歩すすめよう。
　また、全司法大運動のとりくみに関わって、�C「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」について、全ての支部で集約数の上乗せを図ろう。
　地連には、管内各支部における「組合員拡大強化月間」のとりくみの具体化や「青年の組織化」のとりくみを後押しすることを目的に、組織対策会議を開催するとともに、地連労働学校や青年部長会議等も開催して次世代を担う役員の育成をすすめてもらいたい。
　また、春闘期に全国で足並みをそろえてとりくむべき要求課題として、�@増員要求した部署について、4月期の人員配置が確定するまで粘り強く要求するとともに、要求したが実現しなかった部署や減員すると説明を受けた部署については、事務分担の見直しやてん補などの手当てを求めていくこと、�A4月期の人員配置を見据えて、各庁レベルでの事務の簡素化・効率化を図らせること、�B4月期の昇格実現にむけて粘り強く要求することを確認する。

「組合員拡大強化月間」（2〜5月）の具体化を図ろう！

　「組合員拡大強化月間」のとりくみをすすめていくにあたり、新採用職員の加入拡大にむけた「全司法の『とりくみの方向性』」（とにかく「早期加入」をめざす、「加入しよう」とはっきり伝える、チームを作ってとりくむ、加入後のフォローを大切にする）をあらためて確認する。
　中央委員等からは、新採用職員の加入拡大にむけた働きかけやフォローのとりくみについて報告がされた。各地のとりくみも参考にしながら、「組合員拡大強化月間」におけるとりくみの具体化を図っていこう。
　最後に、「集まる」ことで組合員同士の結びつきやつながりを強め、全司法の組織を強く、大きくしていこうと呼びかけたい。

非常勤職員がやりがいを持って働ける職場に！

　裁判所における非常勤職員は、従来は医療職など限られた職種について採用されてきました。
　2018年、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で定められた雇用率を充足していないことが明らかになり、その対策として、最高裁は事務官についても障がい者雇用に限定して非常勤職員を採用することとし、同年12月から採用が始まりました。非常勤の障がい者雇用は今後も継続していく姿勢です。
　こうした経過を踏まえ、非常勤職員、とりわけ障がい者雇用の枠組みで採用された職員が裁判所の職場の一員として、やりがいを持って働けるようにしていくことが重要です。
　全司法ではこの間、2度に渡って非常勤職員のオンライン・ミーティングを実施し、ＬＩＮＥグループを開設するなど、当事者の意見を直接聞いてとりくみをすすめてきました。そこでは、様々な実態や要求が出されました。

休暇制度改善、雇用の確保が大きな課題

　そもそも、国家公務員の非常勤職員の休暇・手当制度は常勤との格差が大きく、「不合理」「差別的」とも言えるものです（表参照）。
　オンライン・ミーティングでも、休暇制度の拡充について多くの意見が出されました。年次休暇は限られた日数しかなく、病気休暇も10日で無給なので、仕事を休むと収入が無くなってしまいます。さらに、1か月の勤務日が18日に満たなくなれば「みなし退職」が適用されます。職員の身分を失うわけではありませんが、退職金計算の期間がそこで終わり、共済組合員の資格も失います。行政府省とは異なり、裁判所の非常勤は障がい者雇用が中心であることから、健康面での配慮がより必要となるため、こうした制度では十分に対応できません。
　また、任期は3年が上限とされ、3年経過すれば、自らハローワークで情報を得て、公募に応募しなければならず、その身分はきわめて不安定です。
　全司法の要求も受けて、常勤職員として改めて任用するステップアップ制度が実施されていますが、1年間に全国で1〜2名というあまりにも狭き門となっています。この間、新規採用ができずに欠員となっている部署がありますが、そうした場合に、勤務実績がある非常勤職員をステップアップさせることも検討すべきです。

賃金で2つの大きな前進

　賃金面でオンライン・ミーティングでの要求が強かったのは、3年を経て再び採用されても経験が考慮されず、実態としては勤務が継続し、職務経験も上がっていくのに賃金がリセットされて下がることでした。
　また、2022年人事院勧告による改善が常勤職員は4月に遡及されたのに、非常勤は遡及されないという問題もありました。
　これらの点について、全司法本部は最高裁と交渉を重ねてきましたが、1月25日、以下の改善が行われることになりました。
�@公募による再採用時の時間給の取扱いが変更され、公募による再採用前の時間給以上の額で時間給を決定することができるようになりました。
�A8月の人勧による給与改善につき、12月1日から適用されていましたが、これを昨年4月に遡及して改善し、その差額が3月17日に支給される予定となりました。
　これは、非常勤の組合員のみなさんが全司法の運動に結集して声をあげた成果です。これを足がかりに、全国で非常勤の組合加入を進め、仲間を増やして、その力で引き続く要求前進を目指しましょう。

活用推進計画…
「90％以上の満足度」はホント？

　最高裁は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき「障がい者活躍推進計画」を作成していますが、2020年3月に作成した同計画の対象期間（第1期）が今年の3月をもって終了することから、現在、新たな計画（第2期）の作成を検討しています。
　最高裁は「裁判所としては、現在の障がい者雇用のとりくみ状況等に対する障がい者のアンケート結果において、高い満足度が得られている（毎年90％以上の満足度が得られている）」としていますが、実際のところはどうでしょうか？
　オンライン・ミーティングでは、障がいに対する配慮や仕事の進め方についても意見が出されました。常勤職員にも障がいを持つ方は多数おられます。全司法は同計画に対する意見を述べるとともに、その運用も含めて充実した内容とするよう要求していきます。