全国で青年グループの立ち上げを目標にしていることを踏まえ、宮城支部では11月4日、小田青年協議長をゲストに迎え、青年活動を盛り上げるための企画を実施しました。新採用者から中堅までの幅広い世代の青年9人が参加しました。この企画は、レクリエーション、学習会、職場会の3部構成で、合計1時間で開催しました。

短時間でできるレクで交流を

　レクリエーションでは、イエス・ノーで答えられる質問をしながら、出題者が思い浮かべている物を当てるゲームをしました。質問選びに個性や出題者に対するイメージが投影されて、初対面でも楽しむことができました。

組合は集まってこそ機能する

やっぱり集まるっていいね！

　学習会では、小田議長を講師に、�@「組合って何？」、�A「青年協って何？」、�B「青年グループって何するの？」という3つのテーマで学習しました。�@組合員の生活を守る活動をしていること、これまで組合は数の力を武器に資本家と対等な関係を築いてきたため、組合が実力を発揮するためには組合員同士が仲良く団結することが大切だということ、�A青年協では、青年特有の要求を取り扱ったり、交流イベントを企画したりしていること、�B青年グループでは、日頃から青年間で職場実態を確認しあったり、新採用者のサポートをしたりしてほしいということ等の話がありました。
　全体を通して、組合がその役割を果たすために、組合員が定期的に集まって会話することが大切だということを学びました。その上で、小田議長より、宮城支部で青年グループを立ち上げることが呼びかけられました。

青年の声も聞いてほしい

　職場会では、11月14日の青年協交渉に向けて、青年の職場実態や意見を集約しました。デジタル化について、「予算をとって、ちゃんとしたシステムを作ってほしい」「正直言って、デジタル化の全体像がよく分からない。最近ウェブ会議が始まって忙しくなった印象」「刑事では方向性が示されず、意見を出そうにも検討のしようがない。例えばウェブ会議一つとっても、どのアプリを使うのかも分からない。また、検察庁も紙文化が根強く、一緒にデジタル化を進めていく必要があると思うが、どこまで調整されているのか分からない」という意見や、メンタルヘルスについて、「毎日、過誤を起こしてはいけないという強迫観念に駆られている。封筒を閉じた後に不安になり、もう一回開封して確認することもよくある」「育児時間等、時間的制約がある人への配慮が足りず、時間内に終わるはずのない仕事量をどうにか終わらせようと必死になり、ストレスを感じているように思う。配てん調整をする等の配慮をしてほしい」「当事者対応が苦手な人には、電話や窓口業務もストレス要因になっていると思う」等の意見が出されました。15分程度の職場会でしたが、まだまだ話し足りないくらいの盛り上がりでした。
　参加した青年からは、なかなか青年で集まる機会がなかったから、このような企画に参加できてよかったという感想も出ていました。

今年の目標は全国で青年グループを立ち上げること

　全司法は、青年部の活性化とともに、全ての支部で青年の組織化を図ることを目標にしています。数十年後まで働きやすい職場環境を守るために、これからの裁判所を担う青年たちの主体的な活動を各地で盛り上げていきましょう。

　10月29日に2022年国公青年フォーラム定期総会が集合・オンライン併用で開催されました。全司法からは、青年協事務局長の仲程和夢さん（福岡）、同事務局次長の谷津詠美さん（長野）、同常任委員の前島一仁さん（東京地裁）が参加しました。また、運営側として、青年協議長の小田春香さん、国公労連派遣中執の丹羽秀徳さん、青年フォーラム運営委員長の岡野健太さん（大阪）が公務で働く青年を迎えました。

国公青年協活動再開をめざす

国公青年交流集会で また会いましょう！（12／3〜4）

　総会では、国公青年フォーラム運営委員から、青年を取り巻く情勢や組織課題、今年度のとりくみの経過と総括など、運動方針案の提案がありました。
　今年度は人事院勧告により、青年層の俸給表が3年ぶりに改定され、青年層において民間以下の賃金となっている実態を訴え続けたことが運動の成果につながったことや、ロシア・ウクライナ問題の影響により、ガソリンや小麦製品の物価上昇など国民生活に様々な影響を受けている中、政治的無関心に陥ることなく政治や憲法、平和問題などを学んでいく必要があることが強調されました。
　また、長引くコロナ禍においても青年フォーラムが掲げている「学習」「交流」「行動」を運動の基本方針として、春・夏の青年セミナーや交流集会のプレ企画などを今年度も開催したことが報告されました。夏のセミナーについては、実に3年ぶりに各地から集合して開催することができ、少しずつですが、青年同士が直接交流する機会が増えてきています。
　提案の最後には、国公青年フォーラムが立ち上げられて丸4年が経過し、来年度は財政等を含めてより独立した組織である国公の青年協議会の活動再開に向けての議論を活性化させていく決意が述べられました。

全司法のそば打ちレク　注目集める

　全体討論では、各組織からこの1年間の活動が報告され、オンラインも活用しながら青年同士のつながりを作りつつも、形式にとらわれないイベントが開催されていることが報告されました。全司法からは、8月に開催した全司法青年協の定期総会で行われたそば打ち体験の様子が紹介され、各組織から注目を集めていました。

分散会
あなたの『スキ』をどう活かすか

　総会では分散会も開催され、全員参加型の組合活動「あなたの『スキ』をどう活かすか」をテーマに、各組織の青年が意見を交わしました。
　趣味や特技を持っている人が講師となり、みんなで一緒に体験したり、好きなことをコラム的な記事として機関紙に乗せたりすることで、組合役員でなくても、自分の好きなことや得意なことなどを組合活動に活かすことができることをみんなで共有しました。

国公青年交流集会でコロナを乗り越えよう

　議案は可決され、今年度も青年のニーズに沿った学習やレクを企画することが確認されました。また、コロナの影響により延期となった国公青年交流集会ｃｏｎｎｅｃｔ（12月3日（土）〜4日（日）に滋賀県長浜市で開催）を改めてアピールし、多くの青年が集まる機会としたいと呼びかけられました。この交流集会には、全司法からも多くの青年が参加することから、コロナ禍を乗り越えるキッカケとなるイベントになることを期待します。

（全司法）
岡野運営委員長退任

　今回の総会で国公青年フォーラム運営委員長を担っていた全司法の岡野健太さんが退任され、国公労連の青年担当中執の吉原太一さん（国土交通労組出身）が運営委員長に選出されました。引き続き、国公青年フォーラムのイベントに全司法から多くの青年を送り出し、公務の労働組合全体で力を合わせて青年運動を活気づけていきましょう！

職種担当も参加しての交渉

　全司法本部は11月2日、秋季年末闘争における最高裁富澤人事局総務課長との第2回交渉を実施しました。交渉には、職種担当の非常任中央執行委員も出席し、「国民のための裁判所」の実現、職員制度、昇格の課題について最高裁を追及し、要求実現をめざしました。

ウェブ会議専用準備手続室等の整備
「要望があることは承知した」

富澤人事局総務課長

　裁判所のデジタル化に関しては、9月27日に提出した『「裁判所のデジタル化」に関する意見（第1次）』をふまえた追及を行いました。大型モニター、ウェブ会議用通信機器（専用パソコンを含む）、スピーカー等の機器が備わった準備手続室等を全国に整備するよう求めたことに対しては、「要望があることは承知した」とし、「今後の業務の在り方や予算状況等の諸事情を総合的に考慮した上で検討する」と回答しました。
　また、裁判手続のＩТ化にむけたシステム開発にあたっては、あらためて「職員の意見や要望等を的確に把握し、裁判所全体で幅広く意見交換等をしていくことが必要」とし、「職員および職員団体の意見もふまえながら検討」するとの誠実対応の姿勢を示しました。

統一書式のウェブ掲載
「システムに入力フォームが設けられる可能性もふまえ検討」

　書記官事務の簡素化・効率化に関し、郵便切手の保管金化、手数料の電子納付や郵便費用の手数料化については、従前回答にとどまりました。また、利用者向けの統一書式のウェブサイト掲載については、「デジタル化に向けて、将来的にシステムに入力フォームが設けられる可能性があることも踏まえ、引き続き検討していきたい」と回答しました。

法廷警備につく際の業務調整
「改めて下級裁を指導」

　事務官に関わっては、「一定の経験を積んだ主任・調査員を広く対象とした研修」の検討状況を明らかにするよう求めましたが、「検討しているところ」との回答にとどまりました。また、専門職ポストの拡充、係長ポストの兼務解消、訟廷組織の見直しによる事務官ポストの新設については、従前回答にとどまりました。
　法廷警備員に関わっては、警備業務につく際の通常業務の軽減等の調整について、「改めて下級裁を指導する」と回答しました。

家裁調査官（補）の退職
「今後も続くのか一時的か慎重に見極める必要がある」

　家裁調査官（補）の退職が続いていることに対する最高裁の認識を質したことに対しては、「このような傾向が今後も続くのか、一時的な現象にとどまるのかは、慎重に見極める必要がある」としつつ、「家裁調査官補に対しては、これまでも、一人一人の資質・能力等を踏まえつつ、家裁調査官としてその職責を果たしていけるよう指導してきたところであり、今後とも適切な指導・育成に努めていきたい」と回答しました。
　速記官、行（二）職、営繕技官については、いずれも従前回答にとどまりました。また、医療職についても、高裁ブロック研修の実施状況が明らかにされたほかは従前回答にとどまりました。

昇格
「級別定数改定のために努力」

　昇格に関わって、次年度予算での改善を求めたことに対しては、「級別定数の改定をめぐる情勢はこれまでと比較にならないほど厳しい」との認識を示しつつ、「級別定数の改定のために努力をしていきたい」と回答しました。
　また、各職種・各級の改善、級別標準職務表の抜本改善、行（二）職・医療職の部下数制限の撤廃を求めたことに対しては、従前回答にとどまりました。

　10月30日から31日にかけて、地連書記官担当者会議と引き続く上京団交渉を実施しました。今回の会議及び交渉では、裁判所のデジタル化（裁判手続のＩＴ化）の過渡期にあることを踏まえ、これを議論の中心に据えました。

デジタル化、インフラ整備と統一事務処理要領の要望強い

担当者会議で職場実態を交流

　会議の冒頭、中矢委員長から、2018年の書記官上京団交渉で出した事務の簡素化・効率化の要求が数年かけて実現してきた経過や、裁判所のデジタル化に関する全司法の意見等について報告があり、その後、オンライン参加2名、現地参加13名で、各地の職場実態を踏まえた意見交換と要求の整理を行いました。
　特に多かった意見は、タブレットやサブディスプレイをはじめとする機器の整備、通信帯域のさらなる強化、庁内Ｗｉ―Ｆｉやあらかじめ機器が設置されているウェブ会議専用室といった情報インフラの整備に関する要求と、全国統一の事務処理要領及び申立書式等の整備に関する要求です。
　いずれもデジタル化（ＩＴ化）の流れの中で必要と考えられるものですし、執務環境の向上や事務効率に大きく貢献するものであり、交渉において、これらの点を強く追及することとしました。

要求前進につながった交渉

　会議の結果を踏まえて、上京団交渉に臨みました。
　回答の多くは従前回答にとどまるものでしたが、参加者の発言をメモするなど、全司法の主張に耳を傾ける姿勢が見られました。
　また、交渉直後の折衝で「民事事件の争点整理手続をウェブで実施する際に使用するアカウント数を裁判体が判断できる」等の対応があり、要求前進を目の当たりにする事ができました。

妄想に基づく議論ではなく地に足のついた要求組織を

　会議の中で、「管理職から裁判所のデジタル化に関する意見を求められているが、職場が具体的にどう変わるのかがはっきり見えてこないため、妄想を語り合うだけになりがちである」という意見が出されましたが、要求を組織するのにあたっても、妄想に陥ることなく、しっかりと地に足をつけた議論、追及をしなければならないと感じました。
　最後に、まだまだコロナの不安は大きいですが、やっぱり仲間が直接顔を合わせるのっていいですよ！