集合・オンライン参加者併せて52人参加

　8月27日〜28日に、新潟県越後湯沢で第32回青年協定期総会を開催しました。集合とオンラインの併用で、合計52人が参加しました。議長を三浦かおりさん（札幌）、副議長を橋本早雪さん（愛知）が務めました。議案は全て賛成多数で可決され、役員も全員信任されました。

　廣�P事務局長による、ポップで分かりやすい議案提案の後、参加者らによる討議が実施されました。以下では、討議の内容を紹介します。

高卒は貯金できない

　「高卒採用の職員は、手取り13万円程の賃金の中から家賃、光熱費、交通費、通信費を支払うと、ほとんど手元に残らない。食費を削るしかないし、貯金はできない」（長野）、「高卒で法律の知識が少なくても、できることを一生懸命やっている。同じように働いているのに、賃金に差があるのは、悲しい」（和歌山）。

新採の配置に異変

　「近年、高裁営繕係のような繁忙部署に新採を配置したり、県外出身の新採を方言が特殊な地域の家事調停係に配置したり、一つの部署に多数の新採を配置したりと、新採の負担が大きくなるような人事が散見される」（福岡、高知）。

ＣＥ試験は受験するが、書記官の仕事に魅力を感じない

　「書記官の仕事が魅力あるものになっているか疑問。周囲でＣＥ試験を受験している人の8〜9割は、書記官の仕事をしたいからではなく、経済的な理由で受験していると思う」（宮崎）、「繁忙部署に配置され、仕事から逃げたい一心でＣＥ試験を受験した。上司から受験するように圧力をかけられた人もいる」（福岡）。

新採も組合との連絡を求めている

樋高代議員（福岡、左上）、 三富代議員（長野、左下）、 廣�P事務局長（右）

　組織拡大に関して、「ＬＩＮＥを使って新採勧誘してみたいが、頻繁に連絡をするとうっとうしくないか」という広島支部からの問いかけに対し、管内で採用された新採の立場から、「近くに青年組合員がいない。ＬＩＮＥで組合について気軽に質問できる環境があるとありがたい」（愛媛）という意見が出ました。

入念なガイダンス準備が加入につながった

　18名中17名の4月新採が加入した神戸支部からは、ガイダンスの実施について次のような紹介がありました。
　「事前に新採の配置部署を確認し、配置部署の先輩組合員がガイダンスに参加するように調整した。ガイダンスの詳細なタイムスケジュールを組んで臨んだ。当日は、青年協の動画を上映したり、パンフレットを使って説明したり、組合費の案内をしたりした。その結果、その場で参加者全員が加入してくれた」

青年部（青年組織）の必要性について来賓からメッセージ

　来賓として、全司法本部の中矢中央執行委員長及び全法務青年女性協の松尾議長にお越しいただきました。松尾議長からは、「私たちの要求は、私たち自身が労働組合に結集し、要求していかなければならない。今後の組合活性化のためには、青年の組織強化が必要」とのメッセージをいただきました。
　中矢委員長には、ミニ学習会をしていただきました。青年部は�@青年の要求を実現する役割、�A労働組合活動の学校としての役割、�B労働組合活動の牽引車としての役割、�C仲間づくりの役割を果たしている。青年部が休部しているところもあるが、「青年部」という形式にこだわることなく、青年がチームとして活動を盛り上げていくことが大切、とのお話をいただきました。

越後湯沢名物へぎそば作りを体験

Ｓ―１グランプリ、和歌山２連覇

　Ｓ―1グランプリでは、昨年に引き続いて和歌山支部の作品が優勝しました。優勝作品「ギリオーバー気合で封筒軽量化」（ペンネームポリープ）

そば打ち体験

　大会翌日には、そば打ち体験のレクを行いました。「実は調理師免許を持っています」と告白する青年がいたり、裁判所職員らしく几帳面さを発揮する青年がいたり、個性豊かなそばが完成して、みんなで美味しくいただきました。

　8月25〜27日、会場とオンラインをあわせて147名が出席し、国公労連第68回定期大会が開催されました。全司法からは、大杉副委員長、井上書記長、関口中執、斉藤東京地連委員長、本藤東京地裁支部委員長が代議員として出席しました。
　大会では、憲法を守るとりくみの重要性が強調されるとともに、公務・公共サービス拡充と定員合理化計画の撤回、大幅増員の実現など、国民本位の行財政・司法の確立にむけて全力で奮闘すること、「全員参加型の運動スタイル」を確立し、組織強化・拡大に全力をあげることが確認されました。

デジタル化や組織で 発言する井上書記長

デジタル化をふまえ、全司法大運動に全力をあげる

　討論では、井上書記長が裁判所のデジタル化の課題をふまえた全司法大運動のとりくみに全力を上げる決意を述べたほか、国公青年フォーラムの学習会に参加した青年の感想をふまえて産別での学習のとりくみの重要性、4月期新採用者を中心とした組合員拡大のとりくみの経験について発言しました。
　関口中執は、「これからの国公労働運動を考える全国会議」の感想や総括、県国公議長の経験をふまえた県国公の活動のあり方などについて発言しました。

コミュニケーションの大切さを再認識

　特別代議員として出席した根本厚子国公労連女性協議長（東京地裁支部）は、コロナ禍で活動が制限される中、コミュニケーションの大切さが再認識できたと述べ、国公女性交流集会や人事院・内閣人事局との交渉などのとりくみの経過を報告しました。
　討論の後、運動方針案等の議案・報告は、すべて満場一致で可決・承認されました。役員選挙の結果、九後健治中央執行委員長（全労働・再）、浅野龍一書記長（全法務・再）等の新役員が選出され、全司法からは、丹羽秀徳中央執行委員（愛知支部）、野中俊博会計監査委員（東京地裁支部）が再任されました。

ブロック・県国公からも多くの全司法の仲間が参加

　この他、全司法からは、ブロック・県国公の特別代議員として13名が参加し、公務・公共サービスの拡充をはじめとする県国公等のとりくみなどについて発言しました。

　前号に引き続いて、各地連大会の様子をお伝えします。今回は中部・中国の2地連です。

中部地連
朝超勤を認めないなど最高裁回答に反する実態も

時間いっぱいまで活発な討議

　中部地連は8月20日及び30日に、延べ31名参加のもと、第69回定期大会を開催しました。
　20日に、青年協報告、提案、討議、総括答弁及び議案の採決をオンライン形式で、その後、役員選挙を郵便で実施しました。
　各支部からは、官の都合で夕方の超過勤務ができない日にも、早朝の超過勤務を認めないといった最高裁回答に反する実態や、繁忙状況等が病休者を生じさせ、職場の繁忙度を更に逼迫させている実態などの発言がありました。
　また、ポストが増設されても、実質的に減員となる係が生じたり、欠員が補充されても他で新たな欠員が生じたりするなど、人が減らされ続けていることに懸念の声も出ました。
　また、管内の全分会から非常任執行委員を選出できた支部や、管内分会にオルグに入ることができた支部からは、それらのおかげで職場実態をつかめ、充実した交渉ができたという意見も出されました。

中国地連
育児時間取得者等の事務分配見直しがない

大会運営の様子

　中国地連は、8月20日に第75回定期大会を開催しました。
　大会では、全司法大運動について「外部への依頼に十分に取り組めていない」「内部署名が十分ではなく、どうしたら集めてもらえるか検討が必要」等の発言がありました。
　職場実態では、超勤実態把握について「超勤をきちんと申請するという認識が薄れている」との発言や、管理職によるバラツキが大きいことなどが報告されました。また、「育児時間取得者等の事務分配の見直しが、現在もされていない実態がある」との報告や、「デジタル化について、当局にされるがままにならないよう勉強していく必要がある」との発言もありました。
　組織強化・拡大については、「新採用者の加入はすすめているが、その後のフォローが十分できていない」といった発言や「青年部で新採用者歓迎会やレク等ができていない。多くの青年に参加してもらえるとりくみはどういったものがあるか」等の青年部活動の悩みも出されました。また、教宣紙の重要性が確認されるとともに、発行できていない支部では、地連の教宣紙を活用しているとの報告もありました。