人事院は8月8日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。
　給与勧告は、月例給・一時金ともに3年ぶりのプラス勧告となりましたが、俸給表の改定（賃上げ）は初任給及び若年層にとどまるなど、生活改善にはほど遠い低額な勧告となりました。
　公務員人事管理に関する報告では、人材の確保、人材の育成と能力・実績に基づく人事管理の推進等、勤務環境の整備の3つの課題とそれぞれ対応策が示されました。

月例給改善は若年層のみ、一時金は勤勉手当に

　企業規模50人以上の約1万1800事業所、約45万人の個人別給与を調査した結果、官民較差は月例給（賃金）で921円（0・23％）、一時金（ボーナス）は0・11月、ともに民間が公務を上回りました。この較差を埋めるため、人事院は、初任給及び若年層の俸給月額を引上げるとし、賃金・ボーナスともに3年ぶりのプラス勧告を行いました。具体的には、総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給を3000円、一般職試験（高卒者）に係る初任給を4000円引上げ、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸について4月に遡って賃金が引上げられます。
　勧告どおりに実施されれば、新採用職員や初任層までの職員は賃上げとなりますが、30歳台半ばまでの職員が在職する号俸の改定にとどまっていることから、中堅層以上の職員や再任用職員については賃上げとはなりません。感染拡大が繰り返される新型コロナウイルスや急激な物価高騰のもとで、私たちが求めてきた「すべての職員の賃金改善」から見れば不満です。
　また、一時金（ボーナス）については、支給月数が0・10月引き上げられますが、勤勉手当に配分するとしています。本年6月期の一時金は、期末手当から「減額調整」されていることに加え、人事評価の結果を反映する勤勉手当にすべて配分することは到底納得できません。
　あわせて、「社会と公務の変化に応じた給与制度」への見直しについて言及があり、公務員人事管理に関する報告で述べた様々な取組を進める中で、給与制度のアップデートにむけて一体的にとりくむとされています（2023年夏に骨格案を示し、地域手当の見直しが予定されている2024年に措置することを目指す）。

超勤の適正な管理を指導
定員管理部門への働きかけも

　公務員人事管理に関する報告では、人材の確保にむけて採用試験の見直しなどの検討を行うことや、人材の育成と能力・実績に基づく人事管理の推進等に関わって、研修を通じた人材育成をすすめ、人事評価制度の見直しを踏まえて、能力・実績ある人材の登用やメリハリのある処遇を行う必要があるとしています。
　勤務環境の整備の課題では、�@長時間労働の是正、�Aテレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の検討、�B健康づくりの推進、�C仕事と生活の両立支援、�Dハラスメント防止対策が必要であるとし、�@に関わっては「客観的記録を基礎とした超過勤務時間の適正な管理を指導」することや「業務量に応じた定員・人員確保の必要性」が指摘されています。人事院が定員や人員確保の必要性について言及し、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行うとしたことはこれまでにない動きであり、長時間労働の是正にむけた姿勢を示したものとして評価できます。
　また、�Aに関わっては「テレワークや勤務間インターバル確保の方策、更なる柔軟な勤務時間制度等について本年度内を目途に結論を得るべく研究会で引き続き検討」するとしていることから、今後の動きを注視しておく必要があります。
　人事院勧告の改善部分（月例給及び一時金の引上げ）の早期実施や示された課題の実施にあたっては、対応当局との交渉をはじめ、国公労連が提起する運動への結集を強化していくことが求められます。

２０２２年人事院勧告のポイント

１．給与勧告
�@民間給与との較差（0．23％）を埋めるため､初任給及び若年層の俸給月額を引上げ
ア　行政職俸給表（一）
　総合職試験及び一般職試験（大卒程度）に係る初任給を３，０００円、一般職試験（高卒者）に係る初任給を４，０００円引上げ。これを踏まえ、２０歳台半ばに重点を置き、３０歳台半ばまでの職員が在職する号俸について改定（平均改定率：０．３％）
イ　その他の俸給表
　行政職俸給表（一）との均衡を基本に改定（専門スタッフ職俸給表及び指定職俸給表は改定なし）
�Aボーナスを引上げ（０．１０月分） ４．３０月分→４．４０月分
　勤務実績に応じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分。その一部を用いて上位の成績区分に係る原資を確保

河上中執と丹羽中執が献鶴

　原水爆禁止2022世界大会・広島集会が8月4日から6日に開催され、全司法本部から岡野青年協議長と参加しました。昨年、一昨年はコロナの影響により完全オンライン開催となっていましたが、今年は会場参加とオンライン参加のハイブリッド方式での開催となり、実に3年ぶりに集合形式での世界大会が実現したことから、会場参加してきました。
　初日の開会総会では世界代表からの報告や発言が相次ぎました。中でも、ロシアとウクライナそれぞれからオンラインで参加した両代表の発言の際には、会場には緊張が走りましたが、ロシア代表から「ロシアとウクライナは本当に敵同士なのか。せめて我々は同じ地球に住む隣人同士手を取り合ってできることをしよう」と決意が述べられ、会場は拍手に包まれました。

献鶴台に千羽鶴を奉納
女性部を中心に作成

　2日目は午前中に平和記念公園内の献鶴台に千羽鶴を奉納してきました。この千羽鶴は国公労連女性協が各組織に作成を呼びかけたものであり、全司法でも女性部が中心となって全国的に取り組まれました。
　午後から分科会「青年のひろば」に、夕方から職種別集会「国公労働者平和のつどい」に参加しました。
　青年のひろばでは日米代表のスピーチと被爆者の証言に耳を傾け、同世代の仲間からの決意表明がありました。若い世代同士で平和について考え、活動する機会は少ない中、世界大会をきっかけに集まり交流することで次世代につながる分科会だと思いました。
　また、国公労働者平和のつどいでは40名を超える公務で働く仲間が集まり、原爆被害の講演や感想交流が行われました。参加者からは、「公務で働く我々は法律一つで戦争に巻き込まれる危険性がある特殊な職業でもある。そうならないように平和を訴え続けたい」など発言がありました。
　なお、献鶴と国公労働者平和のつどいには河上中執（近畿地連）も参加し、平和への思いを新たにしました。

小学生からも質問
若い参加者が多かった世界大会

　3日目は広島集会の閉会総会が行われました。閉会総会では「核兵器廃絶と世界恒久平和のため、平和文化を市民社会に根付かせていく」と広島市長のメッセージが代読され、全国から集まった参加者のリレーメッセージが行われました。リレーメッセージでは高校生や大学生も登壇し、学校や地域で核兵器廃絶に向けできることをしていきたいと力強い発言がありました。
　思えば、初日にも小学生が海外代表に質問をし、世界代表からは「将来ぜひ代表として世界大会で発言してください」と期待の言葉を受け、青年のひろばにも130人を超える参加者があるなど、この世界大会は若い参加者が多い印象を受けました。
　我々労働組合でも平和について学ぶ機会を増やしていけるとよいと感じた3日間になりました。

組織強化・拡大に必要不可欠なツール

　今回の最優秀賞は愛知支部です。支部が発行する「全司法あいち」は機関紙の基本を押さえた読みやすいレイアウトで、掲載されている内容も豊富で、職場に根差した支部の活動を伝えるわかりやすいものになっています。これに加えて、「あゆみ」（女性部・審査対象外）、「いぶき」（青年部）など各機関の特色を活かしたユニークな機関紙や青年を対象とした組織活動（「青年の日」など）もあわせて評価し、最優秀賞としました。
　第1部門は、大会参加者による投票では「全司法しずおか」（静岡支部）と「全司法中国」（中国地連）が同点で最多の票を得ました。「全司法中国」は親しみやすい紙面作りとわかりやすい文章が大会参加者の多くの支持を集めたことから、「大会賞」、「全司法しずおか」は内容的にも充実し、記事を読ませる切り口も優れており、年間23回という発行回数も考慮して「審査員奨励賞」としました。

もっと自由に、もっと気軽に発行しよう

　第2部門は、日刊や週2回といった定期発行を継続している「日刊するが」（静岡支部静岡分会）、「日刊みんじ」（東京地裁支部民事分会）、「おはようけいじ」（東京地裁支部刑事分会）の3紙と、女性部の活動をわかりやすく伝え、みんなで作る紙面づくりを実践している「いぶき」（高知支部女性部）を入賞としました。
　分会紙として受賞した3紙は、実際には分会のサポートのもと、執行部以外の編集委員が発行する「職場新聞」（ミニコミ紙）です。そうすることで、自由度が高く、身近な課題をとりあげることができて、得意な人が楽しみながら作ることが可能になります。職場新聞作りのとりくみは、全司法のとりくみの裾野を広げるものとして改めて全国で追求したい活動です。特に、今の時代は印刷機や書記局がなくてもメールニュースやＳＮＳによる発信も可能で、以前よりも発行しやすくなったと考えます。
　もっと自由に、もっと気軽に、様々な機関紙やニュースが発行され、全司法の「仲間をつなぐ」「居場所を作る」役割を果たすツールとして、また、組合加入の大きなメリットを感じてもらえる活動として、全国に広がっていくことを期待しています。

全司法第４１回機関紙コンクール
入選作品

最優秀賞　愛知支部

第１部門 ― 地連・支部
優秀賞　該当なし
大会賞　全司法中国（中国地連）
審査員奨励賞　全司法しずおか（静岡支部）
努力賞　東京地連ニュース（東京地連）
努力賞　龍馬（高知支部）

第２部門 ― その他
優秀賞　該当なし
大会賞　日刊するが（静岡支部静岡分会）
努力賞　日刊みんじ（東京地裁支部民事分会）
努力賞　おはようけいじ（東京地裁支部刑事分会）
努力賞　いぶき（高知支部　女性部）

　8月から各地連の大会が開催されています。今回は上旬に開催した東京、近畿、九州の地連大会の様子をお伝えします。

東京地連

職場で起きた様々な問題が報告された

オンラインでの開催・東京地連

　東京地連は8月6日にオンラインで、第76回定期大会を開催しました。
　大会では「バスの遅延が特別休暇扱いされなかった」、「最高裁は財政当局に与えられた予算の枠内でしか対応せず、あとは現場で苦労してくださいという考え方になっているのではないか」、「上司から『これは超勤をするべき案件なのか』『今日1日何をやっていたのか』等と言われ、超勤申請しづらい状況がある」など職場で起きた様々な問題が報告されました。
　また、組織強化について、甲府支部から教宣紙を定期発行することの重要性を指摘する発言がありました。

近畿地連

全司法大運動は筆数を増やすことに重点をおいて

様々な課題で議題・近畿地連

　近畿地連は8月6日に、第79回定期大会を集合とオンラインの併用で開催しました。
　全司法大運動について、地元事務所要請の大切さが報告されるとともに、まずは筆数を増やすことに重点をおいてとりくむ必要があることを確認しました。
　デジタル化について、「キーワードはペーパーレス化だが、あまり明確な議論がされていない」「事務の簡素化・効率化の観点からも、具体的な打ち出しをしてほしい」と言った要求が出されました。令状センター構想については、諸要求期の最高裁の前進回答を踏まえ、働き方等についての丁寧な意見集約と議論が必要であるとの指摘がされました。
　組合員拡大がすすんでいないもとで、「事前の準備と意思統一をきちんとし、実践すれば加入につながる」ことを確信に、現に成果を上げている神戸支部を参考にとりくみをすすめることが確認されました。

九州地連

庁舎維持管理経費の節減が問題に

　九州地連は8月6日にオンラインで、第79回定期大会を開催しました。
　デジタル化について、当局が「意見を聞く姿勢を示している」ことを指摘、評価する意見が出されるとともに、「管理職も含めて認識が薄い」との意見や「ＮＡＶＩＵＳの二の舞い」になることを懸念する意見も出されました。
　多くの支部から「庁舎維持管理経費の節減が問題になっている」との発言がありました。「安い業者で清掃が行き届かない」「エレベーターの保守点検を1か月に1回から3か月に1回に減らし、大丈夫なのか不安がある」等の実態があり、担当者の精神的負担も増しているとの発言がありました。また、熊本、長崎、沖縄、佐賀から地家裁会計課の統合に関する発言がありました。