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全司法新聞
 
コロナ禍を「糧」に動き出す年
「取り戻すべきもの」「新しく作るもの」

 全司法労働組合中央執行委員長 中矢正晴
 

 2020年は春先から新型コロナウイルスの感染拡大が社会問題となり、仕事でも日常生活でも、それに終始した1年になりました。「緊急事態宣言」や「自粛」もあって、じっとしているうちに、あっという間に時間が過ぎてしまったような印象もあります。
 新しい年は、そこから前に向かって動き出す年にしたいと思います。
 「コロナ以前に戻るのではなく、コロナ後の新しい社会や生活を」と様々な立場から言われますが、私は動き出すにあたって、コロナ後に「取り戻すべきもの」「新しく作るもの」が大事だと思います。
 コロナ禍での国民の被害を拡大したのは、コロナ前に壊され、失われていたものがあるからだという指摘がされています。その象徴が保健所や医療機関(設備も人も)でした。困った時には「公助」が受けられる社会保障、「雇用は正社員が当たり前」という働き方、必要な国民・住民サービスを提供できる公的機関、そして、公務員に対する信頼、労働組合の社会的地位と影響力…、私が社会人になった頃までは、十分不十分はあっても、いずれも存在したものばかりです。コロナ禍が浮き彫りにした、ここ30年ほどの間に壊されてきたものを「取り戻す」必要があると思います。
 一方、「新しく作るもの」も重要です。身近なところでは、コロナ禍のもとで利用が大きく広がったIT技術を仕事や暮らし、労働組合の活動にも活かしていくこと。少し大きな視点で見ると、民主主義、ジェンダー、多様性、SDGs(持続可能な開発目標)など、「以前に戻る」のではない日本社会を作っていくうえでは、本当はきわめて先進的な内容を持っている日本国憲法が指針になるでしょう。そして、様々な形で改めて「人と人とのつながり」を作ることも重要です。
 全司法は2020年秋季年末闘争方針の中でコロナ禍からの「暮らし」、「職場環境」、「日常活動」の立て直しを提起ました。これは、今年も引き続き、重要なテーマになります。
 コロナのもとで多くの人が経験した困難は、次の時代を準備するための「糧」であったと言えるようにしたい。そのための2021年にしたいと思います。
 秋から「第3波」と呼ばれる感染拡大もあり、新型コロナウイルス感染症の終息はまだまだ見通せない状況です。体調や感染防止には、十分に気をつけていきましょう。

 
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新型コロナのもとでの書記官養成研修
〜これからの研修につながるように〜
 

 新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言といった、これまで誰も経験したことのない状況のもとで研修を受けることになった裁判所書記官養成課程第一部17期の研修生たち。彼ら、彼女らは、これまでの8か月間、何を感じ、どう考えていたのか。
 一方、同じくかつてない状況で、裁判所職員総合研修所事務局の職員は、研修受入れのためにどう奮闘していたのか。
 研修生のオンライン座談会、最高裁支部・研修所勤務の組合員との意見交換を通して検証してみました。双方から共通して出てきたのは「これが、次年度以降の運用改善につながってほしい」との言葉でした。

オンライン座談会

参加者(総研生)
 小田春香さん(福岡支部)
 砂川幹志さん(沖縄支部)
 武石涼平さん(富山支部)
 廣瀬旅人さん(愛知支部)
 古田愛実さん(愛知支部)
 横田典子さん(佐賀支部)
進行
全司法青年協議長岡野健太

突然の深夜の電話、そして、不安だった在宅学習

本部 最初に在宅学習の期間がありましたよね。
武石 4月3日に総研から研修延期の連絡がありました。最初は、何をしたらよいのかわからなくて困りましたが、2週間ほどして、在宅学習の教材が総研から送られてきました。
砂川 教材が送られてからも、他の研修生がどのぐらい進んでいるかを確認することができなくて、なかなかモチベーションが維持できず、勉強が捗らなかった時期があります。
古田 送られてきた教材は、レジュメが細かく書かれている科目もあれば、講義を前提に概要しか書いていないものがあったり、講義案を5ページずつ読み進めてくれというものがあったりで、自習でやれそうな科目と難しい科目に分かれました。また、学習をすすめる目安は送られてきましたが、他の研修生が実際にどれぐらいのペースで進めているのか、どこまで到達していればOKなのかがわかりませんでしたし、在宅学習がいつまで続くのか、先が見えない中で自己管理が大変でした。
本部 講義で使うものをそのまま送ってきた感じだったのか、在宅学習になったことを反映したものだったのかはどうですか?
古田 最初に教材が送られてきた時は「白表紙」(教科書)全部と、初回の授業で使う予定だったものを送ってきたように感じました。途中からは、在宅向けに練習問題を多くするなどの配慮をしていただいたと感じています。
小田 教材が届いて二、三日後に総研に問い合わせたのですが、「教官も在宅勤務で誰もいないので、質問には答えられません」ということでした。5月中旬頃になって、ようやく質問を受けてもらえるようになりましたが、その間の1か月ぐらい自分の勘だけで在宅学習をやるのが不安でした。
横田 今後どういうスケジュールで研修をやっていくのか、大まかな方針だけでも教えていただければ、もう少し違ったのではないかと思います。その後も直前まで連絡がなかったり、変更になったりで、今も不安な気持ちは続いています。
本部 その後、各庁で実務修習が行われたわけですが、どうでしたか?
横田 期間は短くなりましたが、例年よりも手厚くしていただいたと思います。総研からも、集合研修ができていないから手厚くしてくださいという連絡があったと聞きました。
小田 福岡でも、コロナの関係で期日に立ち会えないことはありましたが、丁寧にやっていただきました。

感染症対策がされている一方、窮屈さも感じた

本部 7月に3日間、10月から1か月半、集合研修がありましたね。
廣瀬 7月の集合研修は、外出はしないように、食事は食堂でとるように、人との会話も控えるようにと言われて、監獄みたいな生活でした。10月からは対策はとりつつ、総研生同士で若干の交流もできました。カリキュラムの関係では、在宅学習のフォローを一からやってくれる科目もあれば、学習できていることを前提にすすめる科目もあって、そこが気になりました。
横田 集合できる期間が短かったので、体調管理の面も含めてスケジュールがきつかったです。1月の集合研修ではテストがギュっと詰まっているので、今回以上に不安です。
小田 個人的に寮生活は結構辛かったですが、コロナとは関係ないかもしれません。それ以外は、特に不満はありませんでした。
本部 集合研修に関わっては、本部にも様々な意見や要望が寄せられました。特に感染症対策に不安を訴えられるものが多かったのですが、みなさんはどう感じましたか?
横田 感染症対策はどこまで求めるのか難しいですね。徹底するなら、共用の冷蔵庫や洗濯機もダメなのかということにもなりますし、結局、マスク着用、手洗いやうがいなど各自でやるしかないと思います。
本部 感染症対策については個人差や居住している地域によって差があると感じていますが、感染症対策が不十分だと感じたことはありませんでしたか?
武石 それは感じませんでした。結局、研修生各自に委ねられる部分があると思います。
本部 一方で、規制が厳しくて窮屈だったという意見もありましたが、どうでしたか?
小田 7月の3日間もグループによって差があったようですが、私のところは厳しくて、一歩も総研の敷地から出ませんでした。自分の部屋から出るのも講義と食事の時ぐらい、売店も昼の2時半に閉まって何も買えないので「水を買いたいけど、どうしたらいいか」と相談する人がいました。
古田 7月は「外に出るな」という感じでした。10月の当初は「不要不急の外出は控えてください」と言われる程度でしたが、徐々に言い方が強くなり、10月末か11月初め頃になると「極力出ないでください」「外で飲み歩かないように」と言われるようになりました。外部から通報があったと聞かされました。
 また、研修生の中での意識の違いも感じます。当然、手洗いやうがい、マスクなどはしていますが、敏感な方は研修生同士が短時間集まって、勉強の相談をするのも気になるようです。感染症で不安になっている人、イライラしている人もいるのだろうなと思いました。

オンライン研修は順調、所属庁の負担を懸念

本部 その後、オンライン研修になりましたが、どうですか?
横田 研修生が1人なので、最初は回線が繋がっているかなどの不安がありましたが、特に目立った不具合はありません。むしろ、私1人のために部屋やパソコンを用意してもらっていて、メリットを感じることもあります。
小田 福岡では総研にいるのと変わらず、特に不便は感じていません。
廣瀬 自宅が近いので楽だと感じています。名古屋は2週間おきに外部の会議室に行ったり、地裁に戻ったりするので、荷物の移動が不便ですが、置くスペースを配慮してもらったりしています。他の研修生もいるので、相談もできます。
本部 研修生が多い庁だと、感染防止のためのオンラインというよりは、分散研修のようになりますね。
古田 感染症対策という意味では「総研と同じかな」という感じです。
武石 感染症対策を徹底するなら、自宅でオンライン研修を受けられると良いのでしょうが、それは難しいのかなと思います。在宅学習よりは遥かに良いので、4月からオンラインでやれたら良かったのにと思います。
横田 気になるのは、受け入れる側の負担です。いろんなものがオンラインになって部屋の取り合いになっている中で部屋を確保していただいたり、総研から郵送された資料を出してくださったり、パソコンの設定をしてくださったり、もともとの事務があるのに加えて、負担になっているのではないかと思います。この間、事務局も人数が減らされているので、5時以降も残業されている方が見受けられます。
古田 名古屋での外部の会議室の確保は、高裁の研修係が担当されています。その他も、研修生に対しては良くしていただいていますが、オンライン研修を受け入れるのは相当たいへんなようです。
本部 集合研修との比較で、オンラインでは足りないと思うところはありますか?
廣瀬 講義時間以外の自習が、総研なら図書室や自室で勉強できるのが、そういう環境がないところでしょうか。他はモチベーションの問題とか。
横田 復習しようと思っても、その日の科目の教材を全部持って帰るのは不可能なので、一部だけを持って帰ることになります。
本部 研修環境の問題はあっても、研修自体は代替できている印象ですね。

総研生の意見を聞き、一緒に作りあげる研修を

本部 その他に何か感じたことがあれば。
砂川 私は沖縄なので、荷物送付の自己負担が大きいです。荷物を送ったり送り返したりということがあり、他の地域の2倍ぐらい費用がかかり、地域差が大きいと感じました。お金の問題は小さくありません。
横田 10月からの研修は、半年間あると聞かされて、半年分の荷物を送っていたのですが、後で1か月半の研修になると言われ、送料が全部自己負担になりましたが、指定された日に九州から送る場合、早めに送るしかないので、もう少し早く聞ければよかったと思いました。ありがたい面は、集合研修が短いことから、教官が質問に熱心に応じていただいていることです。また、4月3日の深夜に電話が架かってきた話がありましたが、それは職員が深夜まで対応されたということですし、在宅学習の教材を送ったり、確実に負担は増えているはずなので、総研職員の方の残業時間がどうなっているのか心配だと思いました。
小田 正直言うと、裁判所に対する信頼が揺らいでしまった感じです。3月初め頃から本当に研修ができるのかという話が出ていた中で「やる」と決めた判断は間違っているとは言いませんが、延期になった時の対応を見て「できない場合のことを考えていなかったのか」と思ってしまいました。7月の研修も、10月からの研修が1か月半になった時も、ギリギリにしか情報が来なかったこともあり、何か連絡が来ても「鵜呑みにして良いのか」ともやもやしています。せめて「何日までには決断します」とリミットを決めて、先の見通しを伝えて欲しいと思います。
古田 地方から参加する研修生は生活の拠点が変わるので、そのことを重く受け止めて対応を考えてもらいたいと思います。担当部署の苦労も、責められないこともわかるのですが、持っていき場がない研修生の気持ちも理解して欲しいと思います。
廣瀬 「不意打ち」と感じさせる情報の遅さなどが積み重なって、研修生の不信感を募らせてしまったと思います。未曽有の危機なので、総研も最高裁も事務局もがんばっていると思いますが、総研生の意見を聞くことが足りていないのではないかと思っています。研修生も職員ですから、一緒に研修を作り上げるつもりで意見を聞いていただき、来年以降の研修生が良い環境で研修できるようにして欲しいと思います。
武石 いろんなことを何にもとづいて決めたのか見えてこなかった感じがしています。自分にとっては住民票の問題(1か月半の滞在で住民票を移すよう連絡された)が大きくて、問い合わせをした人だけが「各自の判断で」と言われたり、結局、細かいところが詰め切れていなかったのかなと思いました。今年の教訓を、来年以降の研修に生かして欲しいと思います。

情報が拠り所、全司法に入って良かったと実感

本部 そうした中で、全司法は青年協を中心に総研生に寄り添ったとりくみを進めてきました。
小田 5月に意見のとりまとめしてくれたのはありがたかったです。それまで気持ちを言う場所がなかったので、その機会をいただいただけでも良かったです。
廣瀬 在宅学習で社会から遮断された中で、青年協が作ってくれたLINEグループの情報が拠り所になりました。この成果をアピールしたら、組織拡大にもつながるのではないかと思います。
横田 総研から何も情報が来ない中で、全司法からの情報があって助かりました。全司法に入っていて良かったと実感できた数か月になりました。この成果を広げたら、加入してくださる方も増えると思います。
本部 引き続き、意見・要望があれば、ぜひ伝えてください。そして、研修もあと少し残っていますので、体調に気をつけてがんばってください。

2020年度 裁判所書記官養成課程第一部
17期の研修日程

移動日の直前3日(金)の深夜に連絡があり延期となる。
※予定されていた集合研修は4月6日(月)〜

在宅学習
4月6日(月)〜
分散型集合研修
7月1日〜22日までの間に各グループ3日間の日程
※第1回7月1日(水)〜3日(金)
 第2回7月8日(水)〜10日(金)
 第3回7月13日(月)〜15日(水)
 第4回7月20日(月)〜22日(水)
実務修習
7月27日(月)〜
集合研修
10月1日(木)〜
オンライン研修
11月16日(月)〜
集合研修
1月5日(火)〜
オンライン研修
3月〜
研修修了
3月25日(木)

コロナ禍で見えた研修所の課題
全司法の役割

年度末・異動期を襲った経験したことのない事態

 最高裁支部の職場会も兼ねて総研・司研の組合員との座談会を実施した12月上旬、総研は1月からの集合研修準備に追われるまっ最中でした。残業が続き、年間360時間の上限規制を超えないように調整して申告している実態もあるとのことです。
 新型コロナが問題になり始めた時期は研修所もちょうど年度末と異動期にかかり、ただでさえ慌ただしい中で、誰も経験したことのないコロナ対応が求められました。緊急事態宣言の業務縮小態勢で週に1〜2日勤務となり、出勤日は相当な激務に。中でも異動にかからなかった職員の負担は大きかったとのことです。
 4月3日深夜までかかった集合研修延期の連絡時も、帰宅できなかった職員もいました。「テスト結果を見ると、みんなしっかり在宅学習をやっていた」と教官が評価していたとの雑談も披露され、「自信を持って任官して欲しいと先輩として伝えたい」との声も出されました。

研修所が独自に判断することができなかった

 コロナ禍のもとで、研修所が独自に判断することができなかったこと、予算も必要になったことが、特に課題だと感じたそうです。研修の実施方法、荷物の返送、旅費支給など、動きを作ろうとする度に最高裁との調整が必要で司研と比較しても、総研の方が劣後していると感じたそうです。「見通しを示して欲しい」「自己負担を減らして欲しい」という総研生の要望は理解していても、独自で判断できない葛藤があったとのことでした。
 オンライン研修も「何度もやりとりして、やっとできるようになった」というのが実感とのことです。

「感染出したらアウト」の緊張感の中で

 新型コロナ感染拡大が社会問題となるもとで、自治体や地域との対応も必要になり、地域住民からの電話は相当あったようです。
 そうした状況のもと、集合研修が決まってからは「感染を出したらアウト」という緊張感で対応していたそうです。最高裁が委嘱した専門家に施設を見てもらったとのことでした。その分、「規制が厳しかった」と総研生が感じたのではないかと感じているそうです。

官では足りないものを補う役割

 「総研生には可哀そうだな、気の毒だなという思いは常にある」と述べた後、一方で「制度や予算の制約があるもとで、同じ裁判所職員から不満や感情をぶつけられると、事件関係者対応以上に疲弊が大きい」と明かしてくれました。
 「事務局側の説明も問題がないとは言えないし、研修生と職員が全司法のとりくみで本音を交流できれば、もっと良くなっていくと思う」「そのためには、総研の組織拡大も必要」「官の情報よりも、全司法の情報が早くて頼りにされているという話を聞いて、職員として忸怩たる思いはあるが、組合員としてはうれしい。官では足りないものを労働組合が補うことは重要だし、組合員が増えるきっかけになって欲しい」と口々に語ってくれました。

 
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どんなことがあったの? 「丑年」の全司法
 

 「丑」は、芽が種子の中に生じているものの、出かかっていて表面に出てきていない状態を指しているそうです。
 全司法にまつわる丑年の出来事を調べてみても、大きな出来事があった年というより、その後に大きな変化が起きていることが多い感じがしました。

1949年

 アメリカの占領政策が本格的に転換し、労働法改悪、レッド・パージなど労働運動に対する全面的な攻撃が強まる。全司法も「分裂問題」など厳しい状況に。

1961年

 業務量測定調査反対闘争。共済運審委員を1名増の3名に、結婚手当金新設などの成果を勝ち取る。全司法本部が飯守裁判官の罷免を求める声明を発表。

1973年

 総評が「国民春闘」と銘打ち、ゼネストを背景に大幅賃上げを実現。最高裁、雇制度を廃止。第5回全国書記官集会で書記官権限確定などの方針を確認。

1985年

 「臨調」行革のもと年金制度改悪。人事院が国家公務員の給与制度を改悪(行(一)11級制に)。支部・簡裁統廃合について日弁連が意見をとりまとめ。全司法総行動(第2次)。

1997年

 「橋本行革」のもと人勧凍結・値切りの動き。特昇・勤勉手当に人事評価を反映。最高裁が速記官の「新規養成停止」を決定。新民訴法施行に向けてモデル実験部等設置。全司法結成50周年。

2009年

 前年末からの「年越し派遣村」を契機に「貧困をなくす」が労働運動の大きな課題に。公務員制度改革の「工程表」が閣議決定。5月21日に裁判員制度施行。裁判所における新たな人事評価制度の試行。

2021年

 2021年は新型コロナのもとでの年明けとなりました。難しく、厳しい情勢の中にこそ、次の変化に向けた芽が育っているのかもしれません。前進のきっかけを切り拓く年にしていきましょう。

 
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全司法イラスト・コンテスト、ひとまず終了します
 

第8回コンテスト応募作(優秀賞)
「前へ!!」
鹿児島支部 山之内 伸行さん

 
第1回・2014年   第1回・2014年
     
 
第2回・2015年   第3回・2016年
     
 
第4回・2017年   第5回・2018年
     
 
第6回・2019年   第7回・2020年
 
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