青年協最高裁交渉の様子

「生活が苦しい」増加
６割「住居手当」改善求める

　青年協は2月16日〜17日、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員に対するとりくみについての検討、春闘期における青年協統一要求書の確立及び各地の青年部・青年対策部から報告のあった職場実態についての検討を行いました。
　昨年12月から今年1月にかけてとりくんできた「青年の暮らしむきアンケート」は、全国の青年732名から回答が得られました。「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が54・2％で、昨年から1・3％増となりました。60・2％の青年が「住居関係費」の負担感が大きいと回答したほか62・7％の青年が「住居手当」の改善を求めていることも明らかになりました。

超勤の多さ
不適切な対応４割以上

　「超過勤務が多いことを理由として、上司から何らかの指導・対応はありましたか」との問いに対して、「超過勤務はそこまで多くなかった」と答えた人を除くと、「仕事量の調整があった」「仕事の仕方について助言等があった」の合計は48・8％なのに対し、「（指導、対応は）特になし」「単に超過勤務を減らすよう指導があったのみ」「超過勤務を減らさないと不利益があるかのような発言があった」の合計が43・9％でした。超過勤務が多かった人のうち、4割以上について、適切な対応がなかったことは問題です。
　「上限規制に対する意見・感想」については、「仕事の効率化を推奨する雰囲気が職場内で生まれた」という良い効果が生じた部署や人もいる一方で、「上限を設けられたのに、人的補充もなく、決裁過程でのチェックは厳しくなっていると感じる」「朝や休日の申告しない超勤が増えた」「上司が超勤を把握しようとしている感じがない」など、むしろ繁忙度が増したり、ただ働き残業が増えたりしている職場実態も多数、明らかになりました。
　「2019年4月以降、ただ働き残業をしたことがありますか」との問いに対し、「したことがある」と答えた青年が29・7％に上りました。昨年から3・8％減少したものの、超過勤務の上限規制が導入され、勤務時間の把握が管理職員の義務として人事院規則などにも明記されたもとで約3割もの青年がただ働き残業をしているということは看過できません。ただ働き残業をした理由としては、「早朝・昼休み・休日に登庁して仕事をしたため」（34・2％）、「申告するのが面倒だったため」（28・9％）が高くなっています。また、今年新設した選択肢「上限規制にかからないよう調整するため」は13・4％となっています。「その他」には、「渋られることが予見できたため、億劫に感じたから」「申告する翌日、プレッシャーをかけられるため」など、過度な締め付けから申告に対する委縮効果が生じている実態も明らかになりました。

郵券管理の見直し求める声増大

　「過度な締め付けや事務などについて、改善を求める具体的な事務や事例」としては「郵便切手の取扱いが厳しすぎる」「切手の交換が大変」など「郵券管理」に関して昨年の3倍の青年から声が上がったほか、文書管理等に関する指摘も多数ありました。
　そのほか、「コンプライアンスを意識した事務の厳重さにより、事務処理にかかる時間が以前より増えているように感じる」といった意見、職場実態も複数ありました。

青年・支部・周囲の組合員で協力し、新採用を迎え入れよう

　4月の新採用職員に対するとりくみでは、青年協で発行している「組合加入のご案内」を改訂したほか、今年も支部によっては青年部員数に比して多数の採用があり得ることから、青年部員だけではなく、支部役員や新採用職員の周囲の組合員とも協力しながら勧誘を行っていくことを確認しました。
　交渉には、青年協役員とオブザーバー合わせて9人が参加し、賃金課題を中心に、同一職種による育休代替要員の確保、総研生への六法や参考書等の配付又は貸与、異動、サービス残業の根絶、管理職員による適正な勤務時間管理・事後確認、郵券管理による繁忙の解消、パワハラなどの課題について職場実態や「青年の暮らしむきアンケート」の結果をもとに当局を追及しました。
　最高裁は超勤実態把握が当局の責任であることを前提に「適切な勤務時間管理を行うためには、その事由等を事前に申告してもらうことがこれまで以上に必要であり、それは始業前、昼休み、休日における勤務についても変わるものではないし、異動期、繁忙期も変わるものではない」と回答しました。回答を活用し、異動期や繁忙期においてもきちんと勤務時間管理をさせ「45時間を超えてしまうから申告しない、させない」という状況を生じさせないことが大切です。
　交渉後は、簑田書記次長を講師に組織拡大の学習会を行ったほか、本部との意見交換会を実施しました（内容は右のとおり）。

話し合い、助け合って　組織拡大
本部と青年協との意見交換

前列左から岡野青年協事務局長、 山下、小田各常任委員、中矢委員長、 鳥井書記長、後列左から米田事務局次長、 岡村さん（オブ）、田中、吉田各常任委員、 米島議長

中矢　今回の常任委員会では、4月の新採用に対する働きかけについて、どういう議論がありましたか？
岡野　「従前のとりくみ＋α」のとりくみをしていこうと話しました。今年はビラも改訂します。
簑田　今回の学習会では、新採用対策が青年頼みになっていて、親機関との連携がとれていない、といった問題意識も出されていましたね。
小田　青年部に期待されることが多いのですが、青年部役員と言っても、まだ労働組合のことをよく知らない中でやっている人もいるので、自信がなくて、それが負担になっている面があるように思います。
岡野　青年部の役員数が少ない支部では、任されても、実際には活動できる人がいないといった問題もあります。親機関との連携が重要だと思います。
田中　青年が飲み会をやったら自然に加入してくれるという状況ではないので、同じ部署の人にも声をかけてもらうことが大事だと思っています。
鳥井　親機関の役員も、新採用への働きかけとなると、アピール下手なところがありますね。本部も資料を作ったりしていますが、新採用の人たちにとっては、身近な支部の活動をアピールできないと響かないんじゃないかと思っています。
　また、年齢が離れていると、どう声をかけていいのかわからないという悩みもあるようです。親機関の役員も悩んでいるので、話し合いながら、助け合っていくことが大切ですね。
中矢　みなさんたちから見て、どういうところをアピールしたら良いと思いますか？
田中　組合本来の意義をもっと知りたいという意見が若手の中にあります。先日、職場実態を出し合って、真面目に話し合う場を作ったら、飲み会よりも参加率が良かったです。
山下　組合に入っていると、仕事や職場に関する知識が入ってきますし、労働条件などの知識を得ることは自分を守ることにもなると思います。他人事ではなく、自分の事だというのが伝わると良いと思います。
岡村　三重では、今はできていないのですが、最初に労働組合がどういうことをしていて、どういう成果があるのかをきちんと伝えることが大事だと思っています。
小田　福岡でも昨年の新採用のとりくみでは、飲み会だけではなく、説明会を入れて、労働組合がやっていることを伝えました。
吉田　私は、レクがあって楽しい、知り合いができると言われて入りました。実際、レク活動には多くの人が来て、楽しそうにしてくれています。
中矢　どれも大切な要素ですね。青年組織は、楽しい活動を通して仲間をつくること、知識を得るための学習の場を持つこと、その二つが特に重要な役割だと思います。

　共済組合運営審議会は、年度ごとの事業計画や予算、決算などを審議しており、副本部長（最高裁経理局長）、事務主管者委員4名、共済組合員を代表する委員5名（全司法推薦）で構成されています。
　2月3日、裁判所共済組合の2020年度事業計画の骨子を審議する骨子運営審議会が開催され、全司法からは、5名の委員（宗形恭太郎・旭川、光田透修・立川、内山剛・富山、東康浩・福岡、大杉浩二・本部）と監査員（簑田明憲・本部）が出席しました。

掛金率…短期は維持、介護は引上げ

　短期掛金率は、現行の38・56‰を維持することが示されました。短期経理の収支については、20?21年度は黒字が見込まれるものの、22年度から団塊の世代が後期高齢者となり、後期高齢者支援金が大幅に増加する可能性があることから、収支は赤字となる見込みです。このため、20年度は現行掛金率を維持することとし、21年度以降、組合員に急激かつ過度な負担増とならないよう慎重に検討をすすめることとなります。さらに今後は、定年年齢の引上げや大量退職期の到来が短期経理の収支に及ぼす影響についても検討をすすめる必要があります。
　介護掛金率は、現行の6・89‰が7・17‰に引き上げられることとなります。加入者割（組合員の人数に応じた負担）から総報酬割（組合員の総報酬額に応じた負担）への移行が徐々にすすめられてきましたが、20年度から全面総報酬割となることなどにより、介護納付金が増額されたことが、掛金率の引上げの原因です。

福利厚生パッケージ…組合員の希望に沿ったサービス拡充にとりくむ

　福利厚生パッケージについては、20年度は委託業者の変更はありません。現在は、ギフトカード購入やアマゾンプライムポイント還元サービスの利用が好評とのことです。
　地域間格差の解消を求める要望が強く出されていることに対して、利用状況の低いエリアに特化したチラシが作成されたり、全国チェーン店のほかに地域に特化した店舗の拡充をすすめるなどの改善策も検討されてきました。引き続き、地域間格差の是正に努め、多くの組合員が利用できるサービスとなるよう、組合員のニーズに沿ったサービスの拡充やＰＲ・アナウンスの充実にむけた努力が求められます。

人間ドック等補助…20年度もこれまでどおり

　人間ドック等補助については、利用者の大幅な増加が保健経理予算を圧迫する状況が続いていますが、20年度もこれまでと同様の取扱いを維持する計画となっています。
　なお、裁判所が行う一般定期健康診断の内容が職員の要望（血液検査の年齢制限撤廃、女性がん検診の毎年受検など）に沿ったものとなっていないことが、共済組合への健康診断に係る要望の提出や人間ドック等の受検者の増加に影響していると考えられるとの委員の指摘について、共済組合から国の健康管理事務担当者に伝えられることとなりました。
　貸付経理については、住宅貸付及び特別住宅貸付における貸付利率が、現行の1・42％から1・27％に引き下げられることとなりました。

私物ＰＣからのＨＰ閲覧…解決方法を幅広に検討

　共済組合ホームページについて、組合員（とりわけ産休・育休などの長期休業中の組合員や総研生）から私物パソコンやスマホからの閲覧ができるようにとの要望が出されています。セキュリティや費用対効果等もふまえ、どのような解決方法があるかが幅広に検討されている段階にありますが、この検討を早急にすすめることが求められます。
　同時に、総研生や全司法専従者などの庁舎内勤務者向けに、総研や最高裁に共用端末を設置し、閲覧を可能にする方策などの検討も求められます。

委員による支部視察…次年度も5支部で実施

　全司法の5名の委員による20年度の支部視察は、札幌・さいたま・金沢・大津・宮崎の5支部で行われることとなりました。

最高裁・東京高裁の業務統合反対に全員署名

支部執行委員会の様子

　昨年12月18日に最高裁当局は、最高裁と東京高裁の運転業務を4月1日から試行的に統合することを明らかにしました。
　即座に反応したのは運転手の職場でした。自主的に「統合後の業務体制さえはっきりしない中で統合し、その後に業務を調整しながら付け焼刃でできるほど裁判所の運行業務は簡単なものではない」として撤回を求める書面を作成、運転手全員の賛同を得て職制で提出しました。最高裁支部からも同じ書面を当局に手交しました。
　その2日後には、支部が作成した白紙撤回を求める最高裁長官宛の要請書に未加入者を含め運転手全員が署名し、職制で提出、支部も同様の要求書を当局に提出しました。

地連とも連携し職場会を開催

　年明けには、未加入者を含めた職場会を2回開催し、支部と職場が一体となった運動を進めています。2回目の職場会には東京地連の書記長にも参加してもらい、地連とも連携を強めています。
　今回の試行的統合の目的は、安定した運転業務の継続確保と健康確保とされています。しかし、継続確保を言うのであれば、新規採用をすべきです。当局は、運転手の後補充を「極めて困難」としていますが、この4月にも、法務省と静岡地検では運転手の採用募集をしています。また、超勤縮減で健康確保とされていますが、超勤を減らす目的で勤務時間のスライド制が導入された東京高裁の運転手の職場にもたらされたのは、モチベーションの低下と大幅な減収という労働条件の悪化でした。健康確保を言うのであれば、単に勤務時間だけを考えるのではなく、精神面を含めたものでなければ意味がありません。支部は、安全運行には運転手の精神的な安定が必要として、交渉の度にスライド制の導入に反対しています。
　職場会では、「自分たちの仕事は乗ってもらってる人への仕事、それを運転手の健康のためと言って、超勤を減らすのは違っている。誇りとやりがいをもって仕事をしてきた。そうした気持ちがわかってもらえているだろうか」との声が出されています。
　最高裁は、こうした声に、どう応えるのでしょうか。支部は今後も運転手の声を届けていきたいと思います。
（最高裁支部）

裁退連・新田会長からメッセージ

新田俊司裁退連会長

　この度、退職の時期を迎えるみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。近年はそのまま第二の人生に向かわず、再任用となる方も多いと思います。
　再任用されるみなさんは、再任用職員としてご尽力されることに心から敬意を表します。どの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るために活躍されることを期待しています。
　私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）を組織して39年の月日を経てきました。
　退職者の会は、「裁判所で働いてきた仲間として、交流・親睦を大いに深め、励まし合い、助け合って、豊かな老後、一人ボッチをつくらず、暮らしの改善をめざそう」と全国の各裁判所ごとに退職者の会を組織し、裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）のもとで全国的な交流をはかっています。
　各退職者の会では、会員の親睦・交流、仲間の消息を知らせ合い、文化・レク活動にとりくんでいるところもあります。
　みなさんとは、メーデーや平和行進でご一緒することもあり、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」では連帯を感じながらとりくみをさせていただき、これらがみなさんから元気をもらい、私たちの励みにもなっているのです。
　退職されるみなさんも、これからは医療、介護、年金、近所づきあいなど、疑問や途惑うこともあるかと思いますが、老後の人生の処し方については身近な先輩の声に耳を傾けることも大事かと思います。
　私ども退職者の会は再任用中でも加入は可能であり、再任用中にご加入いただければその間は準会員（会費は多くの会が無料）としてお迎えしており、医療・年金・介護などの状況をお知らせして再任期間終了後に役立てていただくとともに、退職されている仲間との交流の場もつくっています。
　また、退職者の会が未組織のところでは、個人会員として裁退連加入でき、会員には、「裁退連からの通信」が直送されています。
　加入についての疑問や質問についてはそれぞれの組合支部を通じて問い合わせいただければ幸いです。
　みなさんの加入を心から歓迎いたします。
裁退連会長　新田俊司

※「退職者の会」加入のお問い合わせは全司法本部まで　交渉後は、簑田書記次長を講師に組織拡大の学習会を行ったほか、本部との意見交換会を実施しました（内容は右のとおり）。