10月14日〜15日、伊東において今年度第1回目の全国書記長会議が開催されました。第74回定期大会で確立した「新たな組織方針」のもとで「支部の自主的・自立的な活動」をすすめるために、各地連・支部が新執行体制となった年度の初めに、運動の中心となる書記長が一同に集まって、全国的に必要な意思統一を行い、具体的な活動計画を立てていくことがこの会議の目的です。

国民・市民とともに運動する中で、要求前進をめざす

　開会あいさつで中矢委員長は、10月24日から臨時国会が始まることを踏まえ、安倍政権の政策の行き詰まりや改憲に向けた動き、市民に後押しされる形で野党共闘がさらに発展していること、沖縄県知事選挙の結果が政治の「潮目」を変える可能性などに触れつつ、「情勢を掴み、国民・市民とともに運動する中で、要求前進をめざす。裁判所の労働組合として憲法を守り活かす旗を立てる、そうした運動が背景にあってこそ、私たちの職場の要求も前進していく」と述べました。

増員要求、極めて不十分であり、到底容認できない

「秋年闘争の課題ととりくみ」を 報告する長岡書記長

　長岡書記長は秋季年末闘争の課題ととりくみについての報告で、今年の人事院勧告について問題点を指摘しつつ、「5年連続の賃上げとなったことは、春闘段階からの官民一体となった運動の到達点」と述べて、改善部分の早期実施を求めてとりくみをすすめる考えを示しました。あわせて、定年延長については賃金水準など人事院の意見の申出の内容は「到底容認できない」と指摘し、国公労連に結集してとりくみを強めるとともに、裁判所の制度設計に対する全司法の要求をとりまとめることを提起しました。
　2019年度予算の概算要求については、とりわけ増員について「極めて不十分」との強い姿勢を示し、2020年度以降の新たな定員削減計画を政府に策定させないこと、最高裁の姿勢を変えさせることが必要であると強調しました。そのためにも、全司法大運動の国会請願署名と国公労連の「公務・公共サービス拡充を求める請願署名」を「車の両輪」と位置付け、積極的にとりくむことを提起しました。また、全司法大運動のとりくみに関わっては、各支部が推進計画を立てること、組合員をはじめとした職場内の集約を強化することを強調しました。

焦点は事務の簡素化・効率化、適切な労働時間の把握

　職場諸要求実現のとりくみについては、「要求書を当局に提出し、交渉で当局から要求前進を引き出してくることは、労働組合の基礎となる活動」と改めて強調し、とりわけ、秋季年末闘争での支部独自要求の確立と12月初旬までの交渉配置を行うこと、交渉での要求前進をめざすために、署名、寄せ書き、朝ビラなど「組合員が参加でき、全司法の姿を職場に示せる支部独自行動」を全ての支部がとりくむよう提起しました。
　人員については、各地連・支部の交渉で「職場実態や繁忙状況を的確につかみ、リアルな追及をしていくことが決定的に重要」だとしました。労働時間については「論点は出尽くした。焦点は事務の簡素化・効率化と適切な労働時間の把握だ」とし、各支部のとりくみとして、サービス残業根絶について最高裁回答を職場で活用することの重要性を訴えました。
　また、ここ数か月で立て続けに台風や地震災害が相次いだことを踏まえ、「災害時においても業務継続に向けて努力することは当然だが、その前提には、職員の安全確保が最優先されなければならない」と述べて、この秋の重点課題として位置付けると述べました。

「検討姿勢」から具体的に実を結ばせる秋にしよう

　ＩＴ化では全般的な課題に加え、最高裁が人・給システムの導入に向けて舵を切ったことについて「政府の圧力による『導入ありき』の見切り発車」だと厳しく指摘し、拙速な導入を許さない立場を強調しました。
　各職種の課題では、行（二）職の処遇の維持に向けた方策、事務官のポスト拡大と専任事務官の積極的な登用、書記官事務の簡素化・効率化、調査官の育成新施策の見直しと超過勤務実態の正確な把握などを、この秋の重点課題とすることを提起しました。
　こうした職場諸要求実現に向けたとりくみの方向性を示した最後に、長岡書記長は「2018年諸要求貫徹闘争では、『全司法の主張が最高裁の検討を促している』と総括した。この秋以降、最高裁が検討姿勢を示した課題について具体的に実を結ばせる必要がある」と述べ、本部・地連・支部が一体で要求実現に向けたとりくみをすすめる決意を示すとともに、「仮に秋に具体的な回答を示さない場合には、次の諸要求期は厳しい姿勢で臨まなければならならない」と指摘しました。

職場で対話。枠にこだわらず、集まってみよう

「自主的・自立的な支部活動」の 報告をする鳥井書記次長

　「自主的・自立的な支部活動のすすめ」と題して報告した鳥井書記次長は、第74回定期大会で確立した「新たな組織方針」にもとづいて、これから1年の地連・支部での運動をスタートさせるにあたって重要となるポイントを説明しました。最初に「新たな組織方針」が、全司法が運動の柱に据えていた地連専従役員配置の凍結を前提としたものだという経過に触れつつ、「地連専従役員を凍結しても、運動の質を維持・向上させ、全司法を将来に向けて発展させていくためにどうしたらいいのか。そのために『支部での自主的・自立的な活動をしていこう』というのが新たな方針の要の部分だ」と述べました。
　そして、「新たな組織方針」が示したとりくみの基本である「職場における対話活動の強化」の意義について、�@職場から出された要求を実現させるための運動を作っていくことが可能になる（運動の充実）、�A組合員が主体的に関わり、そこで出された意見にもとづく活動ができる（支部活動の活性化）、�B組合員に労働組合に入っていることを実感してもらう（居場所作り・仲間作り）という3つの観点から報告・説明を行いました。特に「職場会」の位置付けについては「活動の中心に据えたいのは『対話活動』である」と述べて、共通の話題があり、日常的に集まりやすいことから「職場会」を提起しているとの趣旨を説明したうえで、「『職場会』も対話のツールの一つ。集まりやすいのが青年同士であれば青年の会、女性同士であれば女性の会、職種であれば職種の集まりなど、組合員で集まって、職場のことを話し、組合活動について意見を聴き、愚痴が言い合える居場所を作る中で全司法の活動を見せていこう」と強調し、「枠にこだわらず、集まってみよう」と提起しました。

各支部で１年間の運動のイメージを作ろう

　これら2つの本部報告を受けて、初日は庁規模別、二日目は地連ごとに分かれての分散会を行い、秋季年末闘争の課題について意思統一を行うとともに、�@各支部独自要求の確立と12月初旬までの交渉配置、�A要求実現に向けた各支部独自行動の計画と具体化、�B職場会の確立と実施、�C組織拡大など、「自主的・自立的な支部活動」をすすめるために必要なとりくみについて、各支部が1年間の運動のイメージを持ち、計画を作ることができるよう、他支部の経験等にも学びながら討議を深めました。

若手役員が多数参加！活気ある会議に

　7月の大会で「全国書記長会議に、書記次長や大規模分会書記長などの参加を認めてほしい」との要望があったことを踏まえ、同時に「次世代の運動の担い手」を作る観点から、今回の会議では各地連からの参加枠を拡大しました。若手役員が多数参加する活気のある会議となったことについて、米島青年協議長は「青年層が各地連・支部のとりくみに関わるきっかけになることを期待します」と述べました。

　全司法本部は10月17日、秋季年末闘争の皮切りとなる最高裁和波人事局総務課長との第1回交渉を実施しました。交渉では健康管理、人事評価制度・人材育成、定年年齢の引き上げ・再任用制度、採用・異動、宿舎、権利の課題を中心に最高裁を追及しました。

長期病休者大幅増141人、現職死亡者も増加

　本年8月末現在における長期病休者は141人、うち、精神及び行動障害によるものは107人であり、昨年同時期や本年3月末より大幅に増加していることが明らかとなりました。また、現職死亡者数も増加傾向にあることが明らかとなっています。
　健康管理の課題については「長時間勤務が職員の健康及び福祉や公務の能率に与える影響等については十分認識」しているとし、「今後とも職員の意識啓発に努めたり、管理職員が職場に対する目配りをきめ細かく行うなど、超過勤務の削減に向けたとりくみを継続していきたい」との姿勢を示しました。また、長時間労働にかかる面接指導について人事院が基準を引き下げたことを踏まえ、「人事院の動向を注視しつつ、裁判所における面接指導の在り方等について検討をすすめていきたい」と回答しました。
　また、来年3月末をもって総研の診療所が廃止となりますが、廃止後の健康管理体制について「診療所の医師や看護師はどうなるのかといったことは、現在引き続き検討している」と回答しました。本部では総研の特殊性を踏まえ、国による医師及び看護師の配置を要求しました。

災害時「安全確保にも十分な配慮」

　自然災害時における対応では、職員及び利用者の安全確保を最優先し、実効性ある業務継続を図るよう求めました。これに対し、総務課長は「職員の安全確保にも十分な配慮をしつつ、具体的な状況を考慮して、適切に業務が継続されるよう努めていきたい」との姿勢を示し、特別休暇の取扱いについても「今後も適切な特別休暇の承認の判断がされるよう、下級裁を指導していきたい」と回答しました。
　パワハラ防止について、一般職に対する意識啓発及び知識付与のとりくみとして「現在、一般職員を対象としたＤＶＤ教材や研修資料の整備を検討している」ことを明らかにし、苦情相談体制の周知にあたっても「（研修教材等の整備の検討にあわせて）分かりやすく周知することも検討している」と回答しました。

10月期の欠員、「充員に努めていきたい」

　定年延長に関わる給与水準の在り方について、最高裁は「職員が強い関心を有していることは十分認識」しているとしながらも、「（政府の）検討状況を注視していきたい」、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」との回答にとどまりました。この他、再任用短時間勤務や役職定年制の在り方・範囲等についても同様の回答にとどまっています。なお、裁判所の制度設計に関わっては「適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。
　採用・異動に関わって、本年10月期において全国で16人の欠員が生じたことについて、本部ではその原因分析と早急な充員を求めました。総務課長は「名簿登載者に占める既卒者の割合が減少したこと」を要因として挙げた上で、「引き続き名簿登載者の意向を確認しながら、充員に努めていきたい」との努力姿勢を示しました。

宿舎設置・廃止あるも場所は明確にせず

　宿舎の課題に関わって、ワークライフバランスの観点から早期の宿舎情報開示を求めたのに対し、「今後もできる限り速やかに宿舎を提示できるように引き続き努力していきたい」との努力姿勢を示しました。
　また、宿舎設置について、本年8月に財務省に対し「省庁別宿舎の設置計画掲上要求予定調書を提出した」ことを明らかにし、「必要な戸数を確保するよう努める」姿勢を示しました。一方で「貸与する見込みが恒常的に低い省庁別宿舎の廃止を現に検討していると認識している」として、一部廃止の検討を明らかにしました。いずれも対象となる地域や宿舎は明らかにしませんでした。

様々な課題で安倍政権の政治姿勢が問われる国会

10月19日の国会前行動に本部から参加

　10月24日、2018年秋の臨時国会が召集されました。今国会では、この間の自然災害の復旧作業対応となる2018年度補正予算案が中心課題ですが、先に発足した第4次安倍内閣の政治姿勢が問われる国会となります。また、安倍政権は改憲に道をひらく審議を狙っています。国家公務員の給与法案も課題となり、12月10日までの48日間となっています。
　また、第4次改造内閣成立後初の国会であることから、様々な課題でその政治姿勢が問われる国会となります。

災害対応の補正予算が中心課題

　2018年度の補正予算案では、北海道地震について、自治体による復旧事業に国の補助率を1?2割程度かさ上げする激甚災害を指定するほか、西日本豪雨への復旧・復興では、2018年度の予備費及び災害対応費計4200億円計上しているうち、既に1058億円支出し、さらに616億円の追加支出を決めています。その結果、補正予算の規模は1兆円を超える可能性が示されています。なお、裁判所における災害復旧として、神戸地裁本庁、大阪地家裁堺支部、神戸地家裁姫路支部、和歌山地家裁田辺支部の各復旧工事予算、計2億7390万円が計上されています。

今国会で改憲を議論させないことが重要

　安倍首相が一番やりたいことは改憲で、当初は自民党の改憲案提出をめざすとしていましたが、その後、「自衛隊明記など自民党内でまとめた4項目の条文案を説明する」と述べたと伝えられています。トーンダウンしたとの受け止めもありますが、一方で内閣改造にあわせて改憲を視野に入れた党と政府の体制整備を図っており、秋の臨時国会において審査会の俎上に乗せることや継続審議となっている国民投票法案の成立を狙うことで、議論を加速させ、通常国会での改憲発議を狙っているとも伝えられています。職場における学習を強化し、3000万人署名を背景に市民と野党の共闘で改憲させないとりくみをすすめることが重要です。

　全司法甲府支部は、小回りの効く少人数支部の特性を活かし、臨機応変、以心伝心、変幻自在（？）を旗印に、仲間の交流を第一に諸処のとりくみを行っています。

加入者のフォロー、育成のために

賃金、休暇…学習の機会にも

　今般、小規模庁ながら4月期の新採用職員が従前にない多人数にわたり、組合員拡大のとりくみを準備段階から綿密にすすめ、一定の加入拡大を果たしたところです。新しい仲間の増進に組合員一同が歓喜するとともに、次に、加入者のフォロー、育成を喫緊の課題と位置付けました。
　そこで、昼休みを利用したミニ学習会を設定し、対象を新規加入者だけでなく、青年組合員及び青年未加入者にも拡げ、その内容は、「休暇の取り方、超勤の申請方法」から「公務員賃金の仕組み」など、知りたい・知っておくべき情報を主体に、短時間ながらも歓談形式の場を設けました。開催は、水曜日の昼休みと固定し、勤務の都合等で参加できない場合に備え、2週を同じテーマで設定し、できる限り多くの参加、交流の呼びかけを心掛けました。

飲み物＆デザートを置いて…

　お弁当は各自持ち込み、飲み物＆デザート（菓子）を支部が配備するこの交流の場を「昼カフェ」と銘打ち、恒例化しています。また、以前から行っていた役員有志の飲み会も「夕カフェ」と改称して、青年組合員、未加入者にも参加の呼びかけを行っています。
　昼休みに組合書記局へ行くことを「昼カフェ」に行こう！、飲みに誘うときには「夕カフェ」どうだい？と、気軽な雰囲気を醸成して、仲間が常に助け支え合えることができる安心感を職場で維持していくのが支部の役割だと考えています。
　全国大会で確立された自主的・自立的な支部の活動の構築、推進に向けて、微力ながらも工夫を凝らし、一歩ずつでもとりくみをすすめていきたいと考えます。
（甲府支部）