虎ノ門での新春宣伝行動（1月5日）

　全司法は、1月21日〜22日に開催する第78回中央委員会で2018年春闘方針を確立し、「総対話と学習・全員結集・地域共同」を合言葉に、「一人ひとりが一度は地域に足を踏み出す」ことを基本として、全員参加型の春闘をめざします。また、「新たな組織方針」のもと、春闘期においても自主的・自立的な支部活動を軸に、4月異動・採用期のとりくみを強化し、全ての機関で組合員の拡大に集中的にとりくむことを提起します。

賃金底上げ、格差是正で５年連続の賃上げめざして

　2012年の第2次安倍政権発足以来、「アベノミクス」推進として様々な経済政策を行ってきましたが、その本質は「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざし、大企業や富裕層のみを儲けさせるものであり、その一方で、労働者の実質賃金は連続して低下・停滞し、消費支出の減少が続くとともに、社会保障の改悪により可処分所得は連続して減少するなど、国民生活を悪化させ、経済の行き詰まりが鮮明となっています。
　大企業は正規雇用を減らし、安価な労働力としての非正規労働者への置き換えをすすめることで、労働コストを抑え、経常利益を増加させると同時に、労働分配率を低下させてきました。加えて、連年に渡る法人税の引き下げや大企業優遇税制が大企業の内部留保増加の源泉となっており、2016年度の主要大企業約5000社（資本金10億円以上、金融・保険を除く）の内部留保は前年度を15兆円上回り、328兆円にまで膨れ上がっています。富が偏在化するもとで、ワーキングプアの増大や「中間層」の減少が顕著となり、格差と貧困の広がりと固定化は大きな社会問題となっています。
　2018春闘では、肥大化した内部留保を社会に還元し、大企業に社会的責任を果たさせていくとともに、最低賃金や公務員賃金引き上げなど社会的賃金闘争を官民一体で展開し、労働者全体の賃金底上げと格差是正の流れを作りだすことで、5年連続での賃上げに結びつけていくことが重要です。

「８時間働けば普通に暮らせる」ルール確立、「９条改憲NO！」に結集して

　安倍政権は今通常国会において、「働き方改革」の名のもとに、月100時間の過労死ライン残業の合法化や、労働時間の概念を破壊する高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大などを目的とした労働基準法「改正」を狙っており、2018春闘は労働法制改悪とのたたかいが大きな焦点となります。これらは、労働者保護のためである労働法を経済政策の一つとして財界の使い勝手のよい仕組みに変質させ、労働時間規制の緩和・破壊と低コスト労働力の確保が最大の狙いです。民間労働法制が公務職場にも多大な影響を及ぼすことを踏まえ、政府・財界の狙いを明らかにし、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、「8時間働けば普通に暮らせる」働くルールの確立を求めるたたかいに、私たち全司法も固く結集していくことが求められています。
　また、憲法をめぐる情勢は正念場を迎えようとしています。安倍首相は2020年の改定憲法施行を念頭に、今通常国会に自民党改憲案を提出する意思を明示し、国会での改憲発議に向け、憲法審査会に各党が改憲案を持ち寄って議論を活性化するよう求めるなど、改憲勢力が引き続き3分の2以上の議席を占めるもとで、改憲に向けた動きを加速させています。憲法尊重擁護義務を負う国公労働者として、憲法改悪に反対し、広範な市民との共同した運動の強化が求められており、とりわけ現在とりくんでいる「9条改憲ＮＯ！3000万人統一署名」の積み上げが重要となっており、1人あたり5筆以上の目標達成をめざしてとりくみをすすめます。

要求の前進と組合員を増やすことにこだわった春闘に

　2018春闘はこうした様々な課題に対し、私たちの要求前進と全ての労働者の生活改善、国民本位の政治への転換をめざし、全ての組合員が春闘の意義を再確認した上で「一人ひとりが一度は地域に足をふみ出す」ことを基本に、全員参加型の春闘をめざします。
　全司法は第74回定期大会で確立した「新たな組織方針」に基づき、退職・採用・異動が集中するこの時期を組織の維持・発展にとって最も重要な時期と改めて位置付け、4月期の異動対策や新採用職員の早期全員加入に向けたとりくみに全力を注ぎ、全ての機関が組織拡大に集中的にとりくむことを提起しています。また、秋季年末闘争では各支部が独自の行動を展開し、人員・異動・昇格をはじめ各職場における要求の前進面を築いてきましたが、春闘期においては、こうした到達点を職場に還元し、全ての組合員の確信に繋げるとともに、4月異動・採用期に組合員を増やすことを職場全体の共通目標とするため、全ての職場で職場会を開催します。要求の実現が目に見えるこの時期に、改めて全司法の存在意義と役割を全体で確認し、組合員の拡大と組織の維持・発展に向けて、組合員一人ひとりが「担い手」となり、要求の前進と組合員を増やすことにこだわった春闘にしていきましょう。

中高年層の賃上げ要求が切実に

　今年度も9月〜12月に国公労連が提起する2018年春闘要求アンケートを実施しました。
　生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」の合計が46・4％となっている一方、「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」は8・9％と一割にも達していません。
　特に50歳以上では「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が54・7％と高く、この間の中高年層の賃金抑制の影響が見て取れます。
　賃上げ要求については1万円以上の要求が80％を超えるなど、賃上げを求める声が強くなっており、特に中高年層の要求額は、全世代の加重平均が1万8879円となっているもと、2万2306円と切実なものとなっています。
　このアンケート結果に基づいて国公労連は、中高年層の要求額と全体の加重平均額を踏まえ、平均月額で2万3千円（5・6％）の賃金引き上げ等を内容とする「2018年統一要求」を提案しています。この要求案は、全司法第78回中央委員会を経て、国公労連第150回拡大中央委員会で決定されます。全司法も公務産別に結集するとともに、3月に行われる最高裁交渉に臨みます。

定員削減により繁忙状況が増している

　「最近の職場状況について、気にかけているもの」としては、「業務量の増加や要員の削減で、仕事が忙しくなっている」が45・1％で最も多く、続いて、「メンタル疾患などの長期病休者が増えている」（31・6％）、「国民からの要望などプレッシャーが強まっている」（28・7％）となっており、昨年と比較すると「メンタル疾患などの長期病休者が増えている」が高くなっています（昨年26・2％）。
　自由記載欄には、この間、定員削減により減員が行われていることを受けて、「人員削減等によって職場が繁忙になっている」「一人でもいなくなったら立ちゆかなくなる」との意見が多いほか、メンタル不全をはじめとした長期病休者が多くの職場にいることなどがあげられており、繁忙状況が増している実態が昨年以上に示されました。

年代を問わず増員を求める声が増加

　また、組合が力を入れるべき課題としては、「賃金・退職手当の改善」（59・8％）、「公務職場の増員」（40・5％）が全体として多く、20・30歳台では「仕事と家庭の両立支援」となっており、50歳台では「退職後の生活保障」（33・0％）、「メンタルヘルス対策など健康の維持・増進」（24・4％）などがあがっています。再任用職員では「定年延長・再任用による退職後の生活保障」をあげる人が70・2％に上っています。

　全司法大運動は、半年以上にわたる息の長い運動です。成功のカギは、各支部が「目的意識」と「目標数」を明確にして、メリハリのあるとりくみを、工夫しながらすすめることにあります。また、役員だけでなく「みんなで」とりくむことが大切です。
　沖縄支部名護分会では、親しみやすく読みやすい漫画で、集めた署名がどうなるのかを説明し、組合員への協力を呼びかけました。明るく・楽しく・元気よく、そして分かりやすく組合の活動の説明をするというのは大変素晴らしいとりくみです。
　年が明けました。年末に組合員に配布した署名はきちんと回収できているでしょうか。職場（管理職・未加入者）への依頼はスタートしましたか？まず、組合員と組合員の家族、そして職場から、署名を取りきりましょう。
　これから本格化する春闘は、賃金をはじめとする国民的な要求の実現・前進に向けて、国民の連帯を軸に様々なとりくみが展開されます。春闘期には、その機会をとらえ、外に向けて全司法大運動署名への協力要請をしましょう。勇気を出して一歩を踏み出せば、大きな成果が返ってくるはずです。