青年協交渉（11月7日）

　青年協は、11月5日に総研生との意見交換会、6日〜7日に第2回常任委員会と引き続く最高裁交渉を行いました。交渉には常任委員・オブザーバーの計9名が出席し、常任委員会で確立した統一要求書及び異動要求書に基づき、青年の厳しい生活実態や職場の実情、意見交換会で把握した書記官養成課程の研修生の実態等を訴え、当局を追及しました。

青年組織の実態把握の強化「暮らしむきアンケート」実施を確認

　第2回常任委員会では、第26回定期総会で確立した運動方針に基づき、通年的なとりくみや各闘争期でのとりくみを討議して具体化をはかったほか、2018年開催予定の友好祭典に向けて、今年度中に開催候補地を決定することを確認しました。
　また、各級青年機関の活動や実態の報告を行ったほか、秋季年末闘争期における全司法青年協統一要求書及び異動要求書の確立などを行いました。
　運動方針の具体化にあたっては、青年部員数・加入率等に関する調査について、10月及び5月を強化月間とし、新体制確立期及び4月新採用職員対策期の青年部組織の実態把握を強化すること、青年が自分たちの要求実現のために、また、自信をもって活動していくためにどのようなことを学ぶ必要があるかを青年協として改めて考えるため、全国の青年の意向や学習活動等の情報収集を行うことなどを確認しました。加えて、春闘期の交渉にむけて「青年の暮らしむきアンケート」を実施することも確認しました。

ＣＥ口述試験日程の事前周知について検討をすすめる

　常任委員会後には、最高裁春名人事局総務課長との交渉を実施しました。賃金、諸手当、異動及び書記官試験など、青年層にとって重点となる課題について当局を追及するとともに、各地の常任委員・オブザーバーから青年の生活実態や職場の実情等を直接訴え、その改善を求めました。
　当局からは、ほぼすべての項目で従前の回答を維持し、今後も私たちの要望・要求について誠実に対応する旨の回答がありました。また、書記官試験について、「口述試験及び合格発表の日程を事前に周知すること」を要求したところ、最高裁から「ＣＥの口述試験についても、ＣＡ試験と同様、あらかじめ日程を示せないか検討したい」旨の回答がありました。書記官試験については、試験制度全般に渡って、青年の要求が強いところです。今回、最高裁が一定の前進回答をしたのは、私たちの強い要求を最高裁が受け止めたものです。

総研生との意見交換会（11月5日）

総合研修所の実態交渉を受けて調査

　また、交渉では、総研生との意見交換会及び事前アンケートで集約した書記官養成課程研修生の意見も当局に伝えました。寮及び研修棟の設備・備品・環境の整備のほか、研修生と総合研修所の間で必ずしも十分な信頼関係が成り立っていないこと、忌引きなどの特別休暇が申請し辛く、申請しても取得日数が制限されるなど、あまりにも不当と思われる実態を最高裁に伝えました。この交渉を受けて、最高裁は総研の実態について調査し、改めて青年協に回答することになっています。

全司法本部は、11月1日、職種担当の中央執行委員も参加して、最高裁春名人事局総務課長との交渉を実施しました。この秋年期で2回目となる今回の交渉では、国民のための裁判所実現、職員制度、昇格の各課題について主張し、当局の認識を確認しました。 【国民のための裁判所実現】 刑訴法で資料整備、成年後見で情報提供を行う
	職種担当非常任も含め交渉を実施

　司法制度改革諸課題の具体的運用に向けては従前の基本姿勢を維持したうえで、刑訴法改正を踏まえ「新たに生じる事務や改正される手続きについては、執務の参考となるよう、これまでも留意点や手引等の参考資料を整備し、配布してきたところであり、今回の刑訴法の一部改正に伴う手続きについても、必要に応じて提供したい」「被疑者国選の対象事件拡大についても、既存の執務資料の改訂・整理を行うかどうかはともかく、対応について今後検討していきたい」と回答しました。
　成年後見制度利用促進法に基づく基本計画策定に関する議論状況については、「Ｊ・ＮＥＴポータルの家事・少年情報データベースに結果概要を掲載するなどして情報提供を行っている」「引き続き適時の情報提供を行っていきたい」と回答しました。

【職員制度】
「生活環境にも十分配慮した異動が行なえるようさらに検討」

　事務官の研修について、「各庁において参事官室提言に基づいた新採用配置及びジョブローテーションのほか、研修とＯＪＴとを連動させた人材育成が行われている」との認識を示し、「今後も引き続き、実務内容を意識した研修やＯＪＴの充実等を通じて、職員の育成にとりくんでいきたい」と回答しました。また、「高裁において、初めて事務局に配属される職員に対して、情報公開法制、個人情報保護法制の進展等といった変化に適切に対応できるよう、事務局の仕事をする上で必要な知識等の習得のため、職務導入研修の充実を図った」ことを明らかにしました。
　家裁調査官の異動、とりわけ3年目異動で「意図的な希望地外し」とまで言われた7期及び9期の次の異動について、家庭生活への配慮を求めたのに対し、調査官の異動全般に対する姿勢として「国民に対する司法サービスの均質化、負担の公平性等の見地から、ある程度広域異動をしてもらう必要性が高いところであるが、異動が本人の生活関係に大きな影響を及ぼすこともあり得るので、本人の意向、経歴、異動歴、育児や介護といった家族の事情等の諸事情も勘案して異動計画を検討いるところである。今後とも、公平性を損なうことのない範囲で、本人の生活環境にも十分配慮した異動が行えるよう、さらに検討を重ねていきたい」と回答しました。
　営繕技官に関わっては、「営繕組織の見直しによって、最高裁及び各高裁の営繕業務の内容を整理し、人員配置を見直したところであるが、最高裁及び各高裁の業務量等に目を配って、特定の庁や職員に業務が集中しないように配慮したり、アスベスト対策については、調査の外部委託の活用などを通じて、負担が過重にならないようにしたい」と回答しました。

【昇格】
財政当局との折衝に「全力をつくしたい」

　昇格要求については、従前回答を維持した上、財政当局との折衝について「今後、年末に向けて、全力を尽くしていきたい」とする一方、「級別定数改定をめぐる情勢はこれまでと比較にならないほど厳しく、財政当局は財政規律の確保を前提に引き続き級別定数の回収も辞さない強い姿勢で臨んでいることから、（中略）これまでにない厳しい状況もあり得るところである」との認識を示しました。
　その他、一時流用の運用や各職種各級の定数拡大・発令基準の改善については、いずれも従前回答を維持しました。

奨学金を年1.6％等で借換え

　今、大学の学費等が高くなり、奨学金返済の負担が社会的な問題となっていますが、裁判所の職員の中にも学生時代に奨学金を借り、その返済をしている人が少なくありません。
　全司法では、組合員の生活を守る立場から組合員の負担軽減のため、労働組合としてできることがないか検討した結果、中央ろうきんと協議し、11月から新たに「奨学金借換プラン」を新設しました。
　これは、中央ろうきんが行っている教育ローンの枠組みを使って、全司法の組合員を対象として、奨学金返済に使える仕組みにしたものです。
　具体的には、
（１）　全司法労働組合に加入している人なら誰でも申し込みが出来る。
（２）　月払い及びボーナス併用払いが可能。
（３）　通常の教育ローンよりも低金利。
　10年以内は年1・6％
　10年以上は年2・1％
となっています。

「生活費を圧迫している」との意見を受けて

　奨学金には様々なものがありますが、最も一般的なものは日本学生支援機構の奨学金です。文部省所管の独立行政法人ですが、同機構が提供する貸与型の奨学金は、前身の日本育英会時代に比べて、「教育ローン的な色彩」が強くなっていると指摘されています。
　利率上限が3％に設定されていますが、月の返済額が最低で3万円の設定になっているため、月の返済額はおのずと3万以上となります。大卒採用の初任給が1級25号俸で17万6700円であることから、返済金が生活費を圧迫し、全司法の会議等の場でも、青年層などから「給与からの返済が大変だ」との指摘がされています。

まずは連絡、シミュレーションしてみよう！

　実際の奨学金の契約は一様ではなく、申し込んだ時期によって利率が違うことや、支払方法も異なることから、全ての人にとって「奨学金借換プラン」を利用するメリットがあるとは限りませんが、事前に中央ろうきんの担当者に連絡をし、シミュレーションをしたうえで申し込みをするかどうか決めることができますので、「検討してみたい」方は、ぜひ気軽にお近くの組合役員に相談をしてみてください。

※労働金庫は各地域のブロック単位にありますが、経営は独立しており、必ずしも奨学金借換を行っているわけではありません。今回の仕組みは、全司法本部が中央ろうきんとの間で協議して作ったものであり、取扱いは中央ろうきんに限られます。

上京団交渉で職場実態を主張

　全司法は、10月23日〜24日に地連事務官担当者会議を開催し、事務官職種の職場実態や諸課題について意見交換を行うとともに、その後の上京団交渉では、職場における様々な問題点の指摘や事務官の処遇改善等について追及しました。

繁忙を極める職場、簡素化・効率化は個人任せ

　会議では、全国的に会計、総務及び人事担当部署を中心に現在も繁忙状況が続き、超過勤務や休日出勤が恒常化するとともに、依然としてサービス残業が存在している実態が明らかになりました。また、マイナンバー制度の導入をはじめ事務処理の複雑さや煩雑さが増していることや、庁舎の新営・改修に加えアスベストの再調査など営繕関係の事務量が増加していることなど、人的手当がなされず繁忙を極める職場実態が報告され、その解消のために必要な人的手当を要求していくことを確認しました。
　事務の簡素化・効率化の課題では、府省共通システム、とりわけＳＥＡＢＩＳの旅費等システムについて操作性や正確性・的確性を欠く経路検索の問題、マニュアルの分かりづらさ等が指摘され、事務の簡素化・効率化に結びついていない実態が改めて報告されました。裁判所の業務に即したシステムの改修や、マニュアルの整備を求める声が全国的に強いことを踏まえ、引き続き追及を強めていくことを確認しました。
　また、職員端末のインターネットからの分離に伴い、外部からの問い合わせの電話に対し、席を離れてインターネット閲覧用パソコンまで行くことの煩わしさから、私物のスマートフォンやタブレットを使用している実態が報告されました。今後は、他省庁や自治体で導入されている「仮想デスクトップ構想」の事例等も含め、職員の使い勝手の改善に向け当局に検討を求めることを確認しました。
　その他、各庁でとりくまれている事務の簡素化・効率化策が、依然として個人の努力や工夫に頼ったものが多く、組織的なものとなっていないことから、引き続き最高裁に対して具体的な方策を示すよう要求することを意思統一しました。

ラインポストでの積極的な登用を

　事務官の登用・ジグザク昇進反対に関わっては、参事官室提言で示された専任事務官のラインポストへの積極的な登用がすすんでおらず、逆に後退しているポストもあることから、有資格者の任用で固定化されているポストに風穴を開けていくとりくみが必要であることを確認しました。
　最高裁人事局総務課長との交渉では、事務局の繁忙状況の解消、研修制度の充実、事務官の登用、退職時5級の枠組みの維持改善、法廷警備員の研修参加等について追及しました。

総会には全国から52名が参加

憲法をめぐる情勢、会員拡大などを討論

　10月26日、東京都内で裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）の第35回総会が開催されました。
　今年2月に石山光信会長が亡くなられたことから、代理であいさつに立った中島邦雄副会長は、会長の遺志を継ぎ「裁判所の退職者が親睦を深め、一人ぼっちの仲間を作らず、お互いにいきいきと日々を送る」活動をすすめ、会員を拡大することを呼びかけました。
　来賓として参加した全司法本部の中矢委員長は憲法をめぐる情勢に触れ、「憲法をまもる課題を現役・ＯＢが一緒に学習し、行動に参加する課題としたい」と述べ、日常活動での協力・共同を呼びかけるとともに、「来年には結成70周年を迎えるにあたり、みなさんから引き継いだ組織をさらに発展させ、次の世代に引き継ぎたい」と表明しました。
　総会参加者からは、憲法や平和をめぐる情勢、親睦行事の報告、地域での活動、会員拡大などについて意見が出され、活動計画が確認されました。また、発言の中では司法制度研究活動や少年法の課題での全司法への期待も述べられました。

石山前会長を偲ぶ会を開催

　総会に引き続いて石山前会長を偲ぶ会が開かれ、総会参加者に、吉田博徳元委員長をはじめ在京・近県に在住する全司法ОＢが加わり、合計42名が参加しました。
　生前一緒に活動した参加者がそれぞれに石山さんの思い出を語り、「温厚で誠実、真面目」といった人柄に加えて、「裁判書闘争」で二十年以上かけて職場復帰を勝ち取ったことや、全司法の活動で示された「熱さ、粘り強さ」にも触れて、故人を偲びました。

２０１６年度の三役体勢

会長　中島　邦雄
副会長　新田　俊司
事務局長　藤井　旺
（敬称略）

作品テーマ　「裁判所」あるいは「労働組合」をテーマとしたもの
応募資格　組合員またはその家族
応募期限　2016年12月5日（月）必着
詳しくは、各支部にお問い合わせください。