43名の議員紹介

　２０１５年度の全司法大運動「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」は、第１９０通常国会の会期末である６月１日に、衆参両院で採択されました。国会での請願採択は、２０回目となります。
　今回は、５月１２日に行った中央での国会議員要請行動等を経て、自民、公明、民進、共産の各政党から、衆議院２８名、参議院１５名、合計４３名の国会議員に紹介議員になっていただきました。新たに紹介議員になっていただいた国会議員がいることからも、私たちが求める裁判所の人的・物的充実の必要性について、国会内での世論形成がすすみ、理解と共感が広がっています。
　数多くの請願がされる中で、採択に至るものはそれほど多くはありません。例年、政党を超えて紹介議員になってもらっていることや通算で１９年の採択の実績があることに確信を持ち、引き続き、次年度も請願採択をめざして全国で奮闘しましょう。

（紹介議員一覧、敬称略）
　‐衆議院２８名‐
【自民党】
若狭　　勝

【公明党】
漆原　良夫　　大口　善徳

【民進党】
横路　孝弘　　階　　　猛
逢坂　誠二　　柚木　道義

【共産党】
赤嶺　政賢　　池内さおり
梅村さえこ　　 大平　喜信
笠井　　亮　　 穀田　恵二
斉藤　和子　　志位　和夫
清水　忠史　　塩川　鉄也
島津　幸広　　田村　貴昭
高橋千鶴子　 畑野　君枝
畠山　和也　　藤野　保史
堀内　照文　　真島　省三
宮本　岳志　　宮本　　徹
本村　伸子

　‐参議院１５名‐
【民進党】
江田　五月　　有田　芳生
前川　清成　　真山　勇一

【共産党】
井上　哲士　　市田　忠義
紙　　智子　　 吉良よし子
倉林　明子　　小池　　晃
田村　智子　　大門実紀史
辰巳孝太郎　 仁比　聡平
山下　芳生

　７月１０日、参議院選挙が実施されます。この国の将来を決めるうえで大きな岐路（分かれ道）となる選挙です。私たちの要求を前進させ、組合員と家族の命と暮らしを守るために、選挙に行き、大切な一票を投じることを呼びかけます。

「戦争法廃止」焦点に与野党対決の選挙

　今回の参議院選挙の争点はズバリ、安倍政権がすすめてきた「戦争できる国」「企業が世界で一番活動しやすい国」を認め、自民党改憲草案が示す「国民が国家に従う」方向での改憲に道をひらくのか、立憲主義を守り、「個人の尊厳」を尊重する国をめざすのか、という点にあります。
　直接のきっかけは、昨年９月に安倍政権が強行成立させた安保法制です。元最高裁長官を含む多くの専門家の憲法違反との指摘を無視し、国民の疑問や不安に応えることもなく、国会運営のルールさえ無視して「日本が攻められなくても、戦地に出て行って、攻撃されれば反撃する」という「戦争法」と呼ぶしかない法律を作ったことに対して、多くの団体や個人が立場の違いを超えて反対の運動を作り、これまでそうした運動に関心を示さなかった市民が幅広く結集する状況が生まれました。
　「戦争法」成立後は、廃止するためには選挙で政府を変えるしかないと、市民運動の側から「野党は共闘」の声があがり、これに後押しされる形で、民進党や共産党を含む選挙の枠組みが作られました。
　今回の選挙は、全国３２の一人区全てで、民進、共産、社民、生活の各党が一致して擁立した野党統一候補が立てられるなど、与野党が正面から対決する、かつてない選挙になります。

立憲主義、「個人の尊厳」が共通の目標に

　安倍首相はこの参議院選挙に勝利して改憲をめざすとしていますが、その方向性を示す自民党改憲草案は「憲法は主権者である国民が、権力を縛るもの」（立憲主義）という近代憲法の大原則さえも踏みにじった内容になっています。全司法は公務員の労働組合として「憲法を守る」立場で運動をしていますが、今回、安倍政権に反対して市民運動に加わっている人たちの中には、「改憲は必要」としたうえで「自民党草案はダメ」「きちんと議論し、手続きを踏むべき」という人まで幅広く含まれており、「憲法を憲法でなくすることを許すのか」が問われていることが大きな特徴です。
　また、「貧困と格差」が大きな社会問題になっているもとで、これを変える政治が求められています。
　安倍政権がすすめてきたアベノミクスは「企業がもうかれば、いずれ国民全体に恩恵が落ちてくる」という考え方ですが、そうならないことは、この間の経済の現実が明らかにし、国際的には通用しない考え方になっています。これに対する、野党各党の政策にはかなり違いがありますが、野党共闘のもとで一致点が探られ、通常国会には１５本の法案が共同提出されました（別表）。野党共通の目標として、憲法が定める「個人の尊厳」を生かす政策が一つのキーワードになっています。

若い世代の選択が注目を浴びる選挙

　あわせて、１８歳選挙権が実施される最初の選挙だということも大きな特徴です。
　この間の市民運動の中では、ＳＥＡＬＤｓやＴ｜ｎｓ ＳＯＷＬといった、これまでにない形での若者・青年の運動が注目されています。この点もあわせて、若い世代がどういう選択をするのかが注目される選挙でもあります。
　若い人たちだけではありません。大切なことは、多数の国民が投票に行き、自らの意思をきちんと示すことです。私たちは日々の仕事の中で、法律や予算の重要性を実感しています。法律や予算を作る人たちを選ぶことが軽視されていいわけがありません。「選挙に行っても変わらない」ということは決してありません。変わらないのは、みんなが選挙に行かないからです。
　選挙権は、主権者としての国民の最も大切な権利です。ぜひ、選挙に行き、あなたの意思を示しましょう！

※　全司法は組合員の「政党支持の自由」を保障する立場から、特定の政党を支持しない方針を堅持しています。選挙にあたっては、要求実現の立場から組合員に情勢などを伝え、「選挙権を行使するよう呼びかける」とりくみを行っています。

 

現地実行委員のみなさんで記念撮影

飛び入りでの協力に感謝

　風薫る爽やかな五月晴れの５月２１〜２２日、第４６回国公女性交流集会が愛知県蒲郡市三谷温泉の明山荘で開催され、全国から１５０名、全司法からは２５名が参加しました。
　実行委員有志と国公女性協役員は前日から泊まり込みで、会場設営・ウェルカムボード作成・資料準備などを行いました。この他にも現地在住の組合員の方が飛び入りで準備にご協力いただいたり、差し入れをいただいたりと、本当にありがたかったです。
　実行委員の人徳か、はたまた参加者の想いの強さか、当日は汗ばむほどのよい天気となり、明山荘前に広がる蒲郡の海も全国各地からのお客様を歓迎するかのようにキラキラ輝いていました。
　開会前の会場では、物販部隊が「地元名産のお土産はいかがですか？」と呼びかけると、さっそくお土産を購入していく参加者の姿も……。

知識を深め、よい経験に

　集会１日目は、国公女性協議長の挨拶から始まり、日本婦人団体連合会の柴田会長から、世界から見た日本の女性差別の現状についての記念講演、それに続き職場・地域から報告が行われました。
　夜の全体交流会では、威勢の良い地元伝統の太鼓演奏でにぎやかに始まり、豪華な食事に舌鼓を打ちつつ、参加者同士交流を深めました。中でも各単組紹介では、司会者の絶妙なトークに会場は異様な盛り上がりを見せました。その後も各単組に分かれての交流会があり、全司法も和気あいあいと、深夜近くまでいろいろな話題に花を咲かせたのは言うまでもありません。
　集会２日目の分科会は、テーマごとに分かれ、助言者のお話を聴いた後、参加者同士が意見を交わすことで、各自の知識を深め様々な情報を得ました。
　閉会式では、集会のまとめ・アピール採択が行われた後、集会参加者の協力を得て作成した、お花いっぱいの平和タペストリーをご披露して、無事閉会。
　今回、実行委員として参加させていただき、本当によい経験となりました。今度は一組合員として参加したいと思っています。皆様も、来年の交流集会に一緒に参加してみませんか？（中部地連・国公女性交流集会実行委員）

上京団交渉で職場実態を追及

転官政策の見直し受入庁となるよう追及

　全司法は５月２９日〜３０日に地連行（二）担当者会議を開催し、当面する行（二）職の課題と要求について確認するとともに、上京団交渉を実施しました。
　会議には、各地連の担当者や行（二）職の組合員など１７人が参加しました。
　会議の冒頭、本部から裁判所や行（二）職をとりまく情勢や今後の重点課題などの報告を行いました。また、行（二）職の処遇の維持・改善が重要な課題となる中、「行（二）職の昇格と人事評価」をテーマに学習会を実施し、これまでの昇格の到達点等を確認しました。
　討論においては、最高裁が行（一）転官政策の見直しを明らかにしたことを踏まえ、限りある転官試験回数の中で、希望する組合員の転官要求実現をめざし、希望者が所属する地連・支部において、受入庁の指定を受けるよう早急に対応当局を追及することを確認しました。また、行（二）職の人員が減少する中、部下数の減少に伴う昇格の遅れや未発令となる事例も指摘されていることから、「雇用の維持は当然」「人員の減少に伴う給与上の処遇の低下を避ける努力」「人員の減少に伴って業務量が過重とならないように十分配慮」していきたいという最高裁の回答、いわゆる「３点セット」を活用しながら、引き続き処遇の維持・改善のとりくみを強化していくことを意思統一しました。

交渉で行（二）職の要求署名を提出

　２日目には上京団交渉を実施し、「行（二）職員の処遇維持・改善及びすべての行（一）転官希望者の早期転官実現を求める要求署名」を最高裁当局に提出しました。
　交渉では、賃金・労働条件改善と行（一）転官の実現、昇格水準の維持・改善などについて、職場実態を踏まえた追及を行いました。最高裁の回答は全体として従前回答にとどまりましたが、人事評価にあたって「職務遂行行動全体をきめ細かく見るよう指導しており、付加業務を行っている場合、そうした事実や平素の勤務ぶりを踏まえた評価がなされていると認識している」との認識を示しました。これら「行（二）職の職場実態をつぶさに見る」とした最高裁回答を現場で徹底させるとりくみが重要です。
　今後も行（二）運動の活性化と日常活動の充実をはかりながら、要求実現と組合員拡大をすすめていくことを確認し、２日間の会議を終了しました。

熊本地震に関わる要求などで交渉

　全司法本部は、５月３１日、最高裁人事局春名総務課長と、人員、労働時間短縮・超勤縮減、ＩＴ情報システム化、庁舎及び執務環境の充実等、宿舎の改善、旅費・庁費等予算の増額、宿日直の課題及び熊本地震に関わる要求について、諸要求期３回目となる交渉を実施しました。

人員

「次年度の増員これまで以上に厳しくなる」

　総務課長は、「成年後見関係事件を始めとする家事事件については増加傾向が続いているものの、その他の各種事件は減少又は横ばいで推移している」との認識を示した上で、「各庁各部署の個別具体的な状況に応じて人員配置の見直しを検討するとともに、社会状況をも見極めながら多種多様な要因を総合的に考慮し、必要な人員の確保について引き続き努力していきたいと考えているが、裁判所を含む国家公務員の定員を巡る厳しい情勢や、先に述べたような事件数の動向等を踏まえると、今後はますます、これまでのような増員が見込めなくなると思われ、次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」と回答しました。

労働時間短縮・超勤縮減

「フレックス」利用の際の特急料金の扱いを確認

　超勤縮減については「家裁や事務局を含めて、組織全体として超過勤務の縮減にとりくむとともに、管理職員が部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うよう指導を徹底していきたい」と回答しました。
　「フレックスタイム制」について、残された課題となっていた始業時刻を変更した場合の通勤手当（特急料金部分）の取扱いについては、「従前の取扱いから特段の変更をするものではない旨確認できた。したがって、変更後の勤務時間を基準に、法令の範囲内で支給することになる」と回答しました。
　この回答によると、毎月、基準日において通勤手当（特急料金）が認定されることになり、６か月等の単位で手当が支給されていることから、通勤時間の短縮効果との関係で、戻入が発生する可能性が生じることになります。職場への周知や対象となる可能性のある職員に対する事前の説明をさせていくことが重要です。

IT情報システム化

「ＭＩＮＴＡＳは安定的に稼働している」

　「ＭＩＮＴＡＳの家庭裁判所への導入は昨年度に完了し、現在まで安定的に稼働しているものと認識している。今後も、ＭＩＮＴＡＳを含む各業務系システムについて、迅速かつ必要な対応を行うことで、職員の裁判業務に影響を与えることなく安定的に稼働できるよう、引き続き努力していきたい」と回答しました。これを受けて、ＭＩＮＴＡＳの家裁での利用については、不満の声が職場から数多く挙がっていることを指摘し、家事事件処理に特化したシステムの開発を求めました。
　また、職員端末のインターネット接続の切断に関わって、裁判所ウェブサイト等について、Ｊ・ＮＥＴ内で稼動する等、インターネットを経由しない構成を確保するよう要求したことに対しては、「技術的に困難であり、インターネットが閲覧できるパソコンを利用して閲覧することになる」と回答しました。

熊本地震に関わって

「必要な事務処理態勢の設備について検討」

　熊本地震に関する要求に対し、「地震による被害の大きさや復興の状況、被災地における法的紛争の実情等を十分に勘案し、被災地における事件の動向にも適時適切に対応することができるよう、応援態勢を含めた必要な事務処理態勢の整備について検討しているところである」「今回の地震で被害を受けている職員に対して、精神面での健康管理対策を早急に講じる必要があることは認識しており、福岡高裁とも連携しつつ、既に対応を始めているところである」等と回答しました。