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  トップページ > 全司法新聞 > 2016年5月 > 2240号
 
 
全司法新聞
 
 
熊本県をはじめ、九州の大地震で被災されたみなさんにお見舞い申し上げます
全司法労働組合 中央執行委員会

 熊本県・大分県を中心とした大地震で被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げるとともに、被災地の裁判所の機能回復のために尽力されているみなさん、拠点となる福岡高裁をはじめ、復旧・復興支援のために奮闘されている各地の裁判所職員のみなさんに心から敬意を表します。
 今回の大地震は、震度7を記録した本震をはじめ余震が続発し、発生後1週間の時点では、住宅損壊が約1万100棟、9万人以上が避難生活を送るという大きな被害をもたらすものとなっています。裁判所関係では、職員本人について数名の軽傷者がいることを除いて全員無事との報告がある一方、震源地付近の御船簡裁・高森簡裁が一時、閉庁となりました。
 4月14日の地震発生からすでに一定の時間が経過していますが、大勢の方がなお、避難生活を続けておられ、現地の復旧・復興にはこれから長期間を要するものと思われます。震災による特別休暇や職務専念義務免除の措置も認められていますので、被災地のみなさんは健康に留意され、ご自身とご家族の生活再建を第一に、お仕事にとりくんでいただきたいと思います。

救援カンパにご協力を

 全国の仲間のみなさん、全司法では現在、「今回の地震で被災された組合員を中心とする裁判所職員に対する救援」を目的とする「熊本地震・救援カンパ」にとりくんでいますので、ぜひご協力ください。詳しくは各支部にお問い合わせください。
 また、被災地域の復旧・復興のためのとりくみ、被災者支援や震災対策強化などを政府等に要求する活動について、今後、全労連や国公労連などに結集をしつつ、すすめていきたいと考えていますので、組合員のみなさんのご協力をお願いします。
 
全国12支部で全員加入!
 
三重支部 初日の歓迎会で全員加入

「早期全員加入」が浸透
思いと勇気を持って呼びかけを

 4月1日、全国で293名の職員が裁判所に新たに採用されました。私たちは新採用のみなさんが全司法に加入し、私たちの仲間として職場での生活をスタートすることを願っており、そのためのとりくみをすすめています。
 これまで、全国各地で説明会(ガイダンス)や歓迎行事が行われるとともに、青年部や職場からの加入の呼びかけもそれぞれ行われているところです。
 今年は、昨年よりも早いペースで加入がすすんでいる状況が報告されており、4月1日が金曜日であったことから、多くの支部で採用初日から歓迎会などを行い、早々に勧誘がすすめられています。
 こうした中、新潟支部や三重支部では採用初日から全員加入を達成するなど、大きな成果を挙げています。この間、12支部で新採用職員が全員加入しており、新採用以外の未加入者の加入も一定すすむなど、着実に新たな仲間が増えています。徳島支部では、新採用職員への声かけと同時に、未加入の青年にも加入の呼びかけを行い、こちらも加入に結びついています。徳島支部は教宣活動の充実を図っており、青年からの呼びかけと同時に、こうした日常的な「目にみえる活動」も、未加入者をはじめ職場に大きな影響を与えているものと思います。
 また、高裁研修にあわせた、地連主催の歓迎会も各地で行われています。高裁管内の同期が集まる機会に、加入の呼びかけを行い、北海道地連、東北地連をはじめ、一定の成果が出ています。
 こうした立ち上がりの早いとりくみがすすんでいるのは、各支部で「早期全員加入」の意識が浸透していることに加え、プランニングシートに基づいて早い時期から準備がすすめられてきた結果であり、各支部・各職場の健闘ぶりが窺えます。
 一方で、まだ加入しようか迷っている人も少なくない様子も伝わっています。採用から1か月が経過し、職場や仕事にも徐々に慣れ始める頃だと思います。ゴールデンウィークが明けたところで、あらためて新採用職員に声をかけ、職場や仕事の様子を聴くと同時に、再度の加入の呼びかけを行いましょう。前向きな意向を示している人には、積極的に働きかけていくことが肝要です。その際、「加入しよう」と明確に意思表示を行い、呼びかけ側の強い思いと勇気を持って呼びかけることが重要です。加えて、とりわけ職場で一緒に仕事をしている先輩からの呼びかけがとても大切です。「組織拡大を職場から」という観点で、組合員のみなさんの協力をお願いします。

組合員を一人にしない
「入ってよかった」と思われる活動を

 今後のとりくみとして、引き続く加入の呼びかけを行うと同時に、加入した新採用職員に対するフォローを重視しましょう。困った時に相談できる関係の構築や、相談先となる最寄りの機関役員を伝えることはもとより、教宣紙や労働組合の情報が確実かつ速やかに届けられる態勢を確認したり、職場会や職場大会に積極的に案内するなど、職場と全司法のことを理解する機会を提供することが大切です。「組合員を一人にしない」という基本原則のもと、仲間として大切にし、日常的に声をかけていきましょう。
 あわせて、引き続き機関運営の改善を図りながら、要求組織や教宣活動など、日常活動の強化が求められます。充実した活動を職場で展開し、新採用職員に全司法への関心を持ってもらうことで、加入の条件は更に広がります。同時に、「入ってよかった」と思われるような活動をすすめていくことが、加入した新採用職員への、何よりのフォローとなっていきます。

 
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新採用応援記事@ 勤務時間と休暇
 

 国家公務員の勤務時間は1週間につき38時間45分となっています。月曜日から金曜日までは1日7時間45分、土曜日と日曜日は休み(勤務時間が割り振られていない)です。また、祝日法による休日および年末年始(12月29日から1月3日まで)は、休日です。
 裁判所では、勤務時間帯は午前8時30分から午後5時までが基本ですが、大都市圏では通勤混雑緩和のための時差通勤が行われています。休憩時間は午前12時15分から午後1時までの45分です。
 なお、本年4月から原則として全ての職員を対象とした「フレックスタイム制」が導入され、5月16日(月)からこの制度による勤務時間の割振りが開始される予定です。希望する職員に対して適用されるものであることから、希望していない職員に申告させたり、適用を強制するような運用は行われません。
 年次休暇は希望する時期に、利用目的を問われずに取れる休暇です。申請があれば、当局は公務の運営に支障のない限り、承認しなければなりません。最高裁は全司法との交渉で「年次休暇を取得しやすい環境づくりをする」と回答しています。私用で必要な場合はもちろん、リフレッシュ等の目的でも遠慮なく取得しましょう。
 年次休暇は、年に20日ですが、4月に採用された新採用職員の最初の年は15日となります。取得は1日、1時間を単位にとることができ、20日を限度として、翌年に繰り越すことができます。
 病気休暇は「負傷又は疾病のために療養する必要があり、そのために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合」に必要最小限の期間、取得することができます。
 その他、夏季休暇(3日)などの特別休暇もあります。わからないことがあれば、全司法の役員に相談してみてください。
 また、3歳に満たない子を養育する職員はその子が3歳に達する日までの期間について育児休業をすることができ、配偶者、父母、子等の介護をするための介護休暇もあります。これらの休暇・休業制度については「出産・育児・介護に関する休暇及び休業制度ハンドブック」が各部署に備え付けられ、庁内HP等で見ることができますので、確認してください。なお、このハンドブックも全司法と最高裁の交渉を受けて作成されたものです。
 「労働力を、時間を決めて提供する」ことが労働契約の本質であり、労働時間は賃金と表裏の関係にある重要な労働条件です。今、政府が「残業代ゼロ」制度の導入に向けて労働基準法を変えようとしていることについて、労働組合が厳しく反対しているのも、お金の問題以上に、この労働時間の考え方を壊してしまうからなのです。

 
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諸要求貫徹闘争、組織強化・拡大、「フレックスタイム制」などで意思統一 全国書記長会議(4/23〜24)
 
全国から72名が参加

 4月23日から24日にかけて、静岡県熱海市で全国書記長会議を開催し、地連・支部書記長とオブザーバーなど全国から72名が参加し、諸要求貫徹闘争期のとりくみについて意思統一を行いました。

職場からの結集、職場での対話が重要

 会議の冒頭、熊本地震の状況報告と今後の被災地支援のとりくみについて中矢委員長から提起があり、続いて、阿部書記長が諸要求貫徹闘争方針について報告を行いました。
 阿部書記長は「次年度の予算がまだ固まっていない時期に、私たちの要求を予算の中に盛り込ませる」という諸要求貫徹闘争の意義について改めて触れ、「人員をはじめ、超勤縮減、職員の健康管理、IT情報システム化など課題が山積する中で、要求実現に向けて、職場からのとりくみへの結集を強化することが重要」と強調しました。
 長岡組織部長からは組織強化・拡大のとりくみについて報告し、「新採用職員に対して粘り強く加入を働きかけよう。職場総点検・要求組織運動を通して、職場での対話をすすめていこう」と呼びかけました。

「フレックスタイム制」全司法が周知を

 また、5月16日から導入が開始される裁判所における「フレックスタイム制」について、井上副委員長が全司法のとりくみをふまえた到達点と当局が示す運用について説明し、「具体的な運用は全司法が周知しないと、職場の人たちには伝わらない。特に事情があって利用したいと思っている人たちが申請できるようにすることが必要」と述べるとともに、「これを契機に超勤縮減とサービス残業の根絶をすすめることが重要だ」として、今後の各地連・支部でのとりくみについて提起しました。
 分散会では、これらの本部報告をふまえ、今後のとりくみの具体化に向けた議論を行うとともに、各地連・支部の重点要求や課題などを出し合って情報交換と経験交流を深めました。
 開会と閉会のあいさつで、中矢委員長が「運動をすすめるヒントとエネルギーを持ち帰るための会議」と位置付けたとおり、年間の運動の折り返し地点での意思統一を行う意義ある会議となりました。

 
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弁護士会と一緒に、少年法適用年齢引き下げ反対の宣伝行動を実施(神戸支部発)
神戸・元町駅前で宣伝行動

 神戸支部では、今年初めから、兵庫県弁護士会・子どもの権利委員会のメンバーと共に、「少年法問題有志の会」という会を立ち上げ、少年法適用年齢引下げ問題について、運動を具体化させてきました。

運動の共同で、年齢引下げ反対のうねりをつくろう

 4月6日、兵庫県国公の元町駅前宣伝行動に弁護士会のメンバーと共に参加しました。全司法からは家裁を中心に9人の組合員が参加し、ビラを挟んだティッシュを配布するとともに、マイクを握って、少年法適用年齢引き下げ反対の訴えをしました。また、5月に開催される弁護士会主催のシンポジウムへの参加も呼びかけました。
 中には、「どうして少年法の適用年齢を18歳未満とすると問題なのか」と質問をされる方もあり、18、19歳という年齢の少年の処遇がどういうもので、仮に引き下げられたら、どのようになっていくのかを説明させていただきました。質問された方は、「今まで分かっていなかった」と、シンポジウムにも関心を持ってくださいました。
 4月19日には兵庫県国公が行う国会議員要請行動に、全司法の組合員と弁護士が同行して、裁判所の人的・物的充実を求める請願署名の紹介議員となってもらうことを依頼するとともに、少年法適用年齢引下げ反対の方向で今後議員活動をしてもらえるよう要請しました。今後、神戸駅前での宣伝行動なども具体化したいと考えています。
 また、5月21日の弁護士会主催のシンポジウムでは、全司法から家裁調査官もシンポジストとして参加することになっています。このシンポジウムの開催をマスコミにも宣伝して、少年法適用年齢引下げを許さない運動を広げていきたいと考えています。
 全国の仲間の皆さん、各地で弁護士会との協同を広げて、少年法適用年齢引下げ反対のうねりを作ろうではありませんか。神戸支部では、この運動に引き続きとりくみ、全司法を引っ張っていきたいと考えています。本部にも運動の牽引役をぜひ、お願いいたします。

 
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「できることから始める」が大事 国公女性協 戦争法廃止の宣伝行動
 
署名への協力を呼びかける佐藤さん

 4月8日、日比谷公園で行われた国公労連女性協の戦争法廃止の宣伝行動に参加しました。この日は、天気もよく、噴水前では桜を見ながらお弁当を広げているグループがいくつもありました。
 全司法本部女性対策部のメンバーも参加して、戦争法反対の2000万人署名への協力をよびかけ、宣伝チラシの配布等を行いました。
 私は、女性協役員として、マイクを持って発言させていただきました。その中で、昨年8月30日の国会前のデモに初めて参加したこと、個人として参加した講演会、行動の紹介、感想などを話しました。以前参加した「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」の弁護士さんの講演で「何もしないより、とにかくできることをする、署名することから始めて、講演会を聞きに行く、次はだれかを誘って行く、こういうことから運動は広がっていくのです」というお話を聞いてから、私自身もこれまで、1つ、また1つと、講演会などに参加してきました。特に被爆者の方のお話を聞いたことをきっかけに「戦争反対をきちんと言い続けないといけない」と決意し、「アベ政治を許さない」のストラップをずっとリュックにつけて通勤しています。宣伝行動では、そうした話をしました。
 本当に微力ですが「あすわか」の弁護士さんから聞いた「できることから始めるのがとにかく大事、できたらステップアップしていけばいい」という言葉に勇気をもらって、行動してきました。「平和な日本でずっといたい」は国民全員の思いです。その思いを届けるための最初の1歩、2000万人署名にぜひみなさんもご協力をお願いします。
(国公労連女性協常任委員佐藤みゆき)

 
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準備すすむ国公女性交流集会(5/21) 全国からの参加をお待ちしています!
 

 5月21日〜22日、愛知県蒲郡市において、第46回国公女性交流集会が開催されます。昨年12月に発足した現地実行委員会には全司法愛知支部から6名が参加し、他の公務職場の方とも連携しながら、楽しく準備を進めています。実行委員会は月に1回程度名古屋市内で開催していますが、ベテランから若手までバランスのよい構成メンバーで、毎回活発に議論が進みます。総務・組織・財政・宣伝という4つの班に分かれて、皆さんをお迎えするまでのあと一か月、最後の詰めを行っているところです。
 実行委員会後に食事に行くこともあり、ハローワーク、労働基準監督署、法務局などの職場のほか、国道管理事務所で用地買収をしているとか、セントレアに勤務しているとか、今まで余り交流がなかった職場のメンバーもおり、「へー、すごい」「うちとは全然違う」など、職場の様子や悩みなどについての会話が弾みます。
 今回の交流集会は、記念講演として日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長による「世界の常識、日本の非常識」と題するお話をいただくことになっています。職場では、母性保護や育児のための様々な制度が整備されてはきましたが、それで「女性が輝ける働きやすい日本だ」と安心してもいいのでしょうか。目からウロコな話が聞けるはずです。また、職場・地域からの報告として、5名の方からのリレートークを企画しています。職場や地域にはいろいろな課題があり、それを乗り越えるためにとりくまれている活動について、全国の皆さんと共有できればと思っています。
 会場となる蒲郡市三谷温泉の明山荘は、眼下に海が広がる素敵なホテルです。近くには観光地もたくさんあります。現地下見に行った際には当日提供予定のお料理も見せていただきましたが、驚きのメインもありますよ。とにかく内容も、会場も、お料理も、来てもらって絶対に損はさせません。現地実行委員一同、全司法からたくさんの方に参加いただけるのを楽しみにしています。
(中部地連 鳥井絵美)

 
 
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