情勢や中央行動の意義などを学習して、午後の行動へ

　３月９日、全労連・国民春闘共闘委員会は、戦争法廃止、賃金の大幅改善、労働法制の大改悪反対などの課題を掲げて、中央行動を実施しました。全司法からは青年を中心とした全国から２１名の上京団に、本部・在京支部からの参加者を加えて４３名が結集。午前中の全司法独自の学習会から始まり、日比谷野外音楽堂で開催された総決起集会、国会請願デモ、国公労連の学習決起集会に参加しました。

憲法に依拠し、国民の理解と納得のもとで要求前進

　３・９中央行動は、３月中旬の春闘最大ヤマ場を前に、政府・財界に対し、実質賃金の低下に歯止めをかけ、賃金引き上げ・底上げ実現を求めて大きくアピールしていくことを主な目的とし、あわせて、戦争法廃止の実現、社会保障や労働法制改悪に反対するとりくみとして行われました。
　全司法では、これからの運動の担い手となってもらいたい青年組合員を中心に参加を呼びかけ、行動に先立って学習会を開催し、当日の行動の意義などを学び、意思統一するところから一日の行動をスタートしました。
　学習会では、最初に中矢委員長が春闘をめぐる情勢や課題について講義し、今年の春闘で憲法を守る課題が持つ重要性を明らかにするとともに、「国民の状況を離れて、公務員の労働条件だけが良くなることはありえない」と訴え、憲法に依拠し、国民の理解と納得のもとで要求を前進させるという全司法の方針を説明しました。
　続いて、山本青年協議長が裁判所における「フレックスタイム制」の導入について、直前に実施した最高裁との交渉結果をふまえて講義し、「最高裁回答を活かして、職場の運用を自分たちで作っていこう」と訴えました。
　また、参加者に対し、「労働条件を守るのは私たち自身。午後からの行動に参加し、全国から集まった労働組合の仲間とともに大きくアピールしよう」と呼びかけました。

雨の中、国会請願デモに参加

労働組合の役割発揮を意思統一

　午後は、日比谷野外音楽堂での決起集会に参加しました。
　集会では、参加団体が抱える切実な要求やとりくみが紹介されました。憲法を無視して安倍政権が暴走を続けることに対して、これに反撃する国民的な運動が広がり、「格差と貧困の是正」が共通の課題となっているもとで、労働組合としての力を発揮し、大幅賃上げをはじめとした自らの要求を前進させることが意思統一されました。
　冷たい雨が降るあいにくの空模様でしたが、参加者は集会とそれに引き続く国会請願デモに元気に参加しました。

有権者として『心を込めて』投票すること

　デモの後、国公労連主催の「まもろう憲法・国公大運動３・９学習決起集会」に参加しました。集会では、もともと「憲法改正」を主張していたものの、現在の安倍政権の動きに危機感を持ち、野党共闘のために奮闘している小林節慶應義塾大学名誉教授が講演されました。
　講演の中で小林名誉教授は、自らの学説がこれまでの自民党の安全保障政策の考え方を支えてきた立場から、今の安倍政権の異常さに触れて「立憲主義も議院内閣制も無視している。あれは王様、将軍様です」と告発。そのうえで、今、自身が野党共闘のために全国を回っていることについて、「変節したと批判する人もいるが、そうではない。考え方の違いを横に置いて、まずは、あまりに酷い安倍政権を退場させ、政権を取ることが必要です」と説明しました。
　また、公務員・国公労連に対するメッセージとして「（野党が政権を取ったら）かつての民主党政権の失敗を繰り返させず、みなさんの職場をもっと風通しの良いものにする」としたうえで、「公務員はいろいろ制約がありますから、無理せずに頑張っていただいて、各自が有権者として『心を込めて』投票すること」を呼びかけられました。

参加者の感想

（学習会について）
●普段、自分では憲法改正等について深く考えることがあまりないので、今回、今問題となっている点について詳しく話をきくことができてよかった。自分や家族、たくさんの人々の命や生活に関わることなので、真剣に考えなければならないと思った。
●現在進行形のフレックスタイム制について、これまでの流れや昨日の人事局長の話までもりこんで、最新の情報を提供していただき、非常に勉強になりました。支部への情報の還元に活かさせていただきます。

（その他の行動について）
●様々な職業の方がどういった現状で、どういった問題を抱えているかを知るきっかけになり、自分の職場はどうなのか考えさせられました。
●実際に参加してみると、デモによって大きくアピールすることの重要性を改めて感じることができました。
●（小林名誉教授の講演を受けて）これを聞きにきたという期待に見合った講演が聞けました。きっちり、論理を磨いて、「おかしいものに何故おかしいか」を言えるように修練したい。

賃金・昇格・フレックスタイム制などを追及 （人事局長交渉）

　全司法本部は「２０１６年国公労連統一要求書」、「２０１６年４月期における昇格改善要求書」及び「『フレックスタイム制』の導入及び運用に関する要求書」に基づき、３月１日（火）に最高裁春名給与課長と、３月８日（火）に最高裁堀田人事局長とそれぞれ交渉を行い、賃金をはじめとする職場諸要求の実現や昇格改善に加え、「フレックスタイム制」の具体的運用について追及しました。

要望は関係機関に伝わるようにしたい

賃金

　賃金改善に向けては「職員にとって賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識」「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　また、５５歳を超える職員への給与減額措置等については「職員の生活に大きな影響を与えていることは十分認識している」としながらも、「裁判所の独自性を主張できるものではない」としています。
　諸手当については「人事院に必要な時期に必要な対応をしていきたい」としながらも、とりわけ人事院が基準の見直しを予定している特地勤務手当については「今後とも人事院の動向を見守っていきたい」との回答にとどまっています。

「情勢一層厳しい」運動の積み上げが重要に

人員等

　国の定員削減計画について「定員合理化に協力していく必要がある」との姿勢を崩さず、「財政当局のこれまでにない厳しい姿勢を踏まえると、２０１７年度に向けた裁判所の定員を巡る情勢は一層厳しくなるものと予想される」との見通しを示しています。
　職場からは人事評価制度に関する評価者の理解が十分深まっていないとの指摘があります。最高裁は「新たに管理職員になる職員も含めて評価者の評価能力、面談技法の向上を図りたい」とし、「職員の疑問等に対しては面談等の機会に丁寧に説明するなど、十分理解されるよう努めたい」と回答しました。
　今年からストレスチェック制度が導入されますが、「意見聴取の措置も含めた具体的運用等については引き続き検討している」と、具体的な内容は未だ明らかにしていません。その上で、私たちが求めている安全衛生委員会の設置は「懇談会等を開催していることからこれに代えて若しくは加えて設置するまでの必要性はない」と否定しています。

調査官６級など厳しい認識「処遇と異動関連ない」

昇格

　昇格交渉では、４月期の定数配布見込み数を示し、占有期間を延長した専門職５級発令について「発令見込み数は一ケタ前半」であることを明らかにしました。
　一方、家裁調査官６級と速記管理官７級発令について「今後これまでの運用を維持することは全く困難な状況」と厳しい認識を示しました。なお、家裁調査官の全国異動の負担とそれに見合う処遇の確保を要求しましたが、「（処遇と異動の）双方を関連付けて論じられるものではない」とこれを否定しました。

運用開始に当たっては丁寧に説明する

フレックスタイム制

　「フレックスタイム制」の導入について、職場からは様々な質問や意見が出され、関心が高まっています。職場によっては十分な説明がなされていない実態もあり、最高裁は「運用開始に当たっては希望する職員に対して適用することを丁寧に説明する」とし、適用を強制するような運用を行わないことを「あらかじめ説明する予定である」と回答しました。
　一般職員型であっても個別事情を有する職員への柔軟な運用について「大枠以外の割振りであっても、公務に支障がないと認められる場合には、これを全く認めない運用を検討しているものではない」としたうえ、育児・介護型でも「同様である」旨回答し、個々の事情に沿った勤務時間の割振りができる余地を認めました。
　また、この機会に超勤縮減とサービス残業の根絶を求めたのに対しては、「サービス残業や持ち帰り仕事はあってはならない」とした上で、「各庁においては、早朝、昼休み、休日であっても超勤実態の正確な把握のため、事前・事後の報告を求めている」との認識を示し、「的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員の指導を徹底したい」と回答しました。
　あわせて、超勤縮減のため裁判官の理解と協力が必要だと主張したのに対し、「フレックスタイム制」導入に際して「裁判官に対しても丁寧に説明することを予定している」ことを明らかにしました。

「集まろう女性、届けよう私達の願い（女性の要求行動）」 を最高裁に提出

　２月２１日・２２日、全地連から女性対策担当者が集まり、東京都内において第２回地連女性担当者会議を開催しました。

要求行動のとりくみ
女性が集まるきっかけに

　昨年１１月に開催した第１回地連女性担当者会議において、女性部が活動している支部もそうでない支部も、女性組合員のためのとりくみとして、女性同士で集まり、ざっくばらんに話ができる場を作ることを全国で確認し、そうした話し合いの場を作るためのとりくみとして「集まろう女性、届けよう私達の願い」（女性の要求行動）に全国でとりくんできました。
　今回の地連女性担当者会議では、「女性の茶話会を開催した」（北海道）、「女性部が無い支部でも女性が集まることができた」（中国）、「女性部の活動のきっかけとなった」（九州）等、各地連から女性の要求行動にとりくんだ結果の報告がありました。とりくみを通じて、女性部の有無を問わず、全ての支部において、女性同士が気軽に集まる場を設定して女性の声を集約することが、労働組合の活動として重要になっていることを改めて確認することができました。

健康・母性保護の課題山積み
交渉回答は従前どおり

　この間、全司法の「出産者調査」や、全労連の「妊娠・出産・育児に関する実態調査」に全国でとりくんできました。
　これらのとりくみの中では、切迫流産、体調不良、仕事に関する不安などの報告や、健康や母性保護に関する課題などが回答として挙げられており、女性職員が増えていく中で課題が山積していることが明らかとなっています。
　各地連からの報告では、「これまでは当直の割当が１か月前にしか開示されなかったが、全司法が要求した結果、３か月前に開示されるようになった。一方で、妊娠の事実が判明した職員が、当直の免除を申し出て当局に交代者を探してもらおうとしたところ、当局から『割当後は自分で当直の交代者を探せ』と言われた」といった実態の報告があり、活発な討論が行われました。
　２２日午後の上京団交渉では、冒頭、「集まろう女性、届けよう私達の願い」（女性の要求行動）を最高裁に提出しました。交渉では、女性の登用拡大、不妊治療のための休暇制度の新設、子どもの看護休暇の充実、育休中の職員に対する健康診断の周知の徹底、がん検診の充実、フレックスタイム制の柔軟な運用などを主張し、当局からは従前どおりの回答がありました。

賃金や職場の課題で最高裁を追及（青年協）

　青年協は、２月２８日・２９日、第３回常任委員会と引き続く最高裁交渉を実施しました。

新たな全国統一レク

「カラオケ大会」を実施

　常任委員会では、秋季年末闘争期の総括、各地で開催された青年部長会議等の報告、春闘期及び諸要求期にむけたとりくみなどについて議論するとともに、「暮らしむきアンケート」の分析や「春闘期における全司法青年協統一要求書」の確立などを行いました。
　諸要求期にむけては、例年どおり、異動要求調査や一人一言要求行動にとりくむことを確認しました。
　また、新たな全国統一レクを求める声が高まっていることを踏まえ、今年度で２５回目を迎える「議長杯ボウリング大会」に加え、「青年協カラオケ大会」を実施することを決定しました。「歌が上手」「高得点であればよい」という企画ではなく、各級青年機関が気軽に参加・報告できる内容となっています。

インターネット分離

職員端末で情報アクセスできる環境整備を要求

　常任委員会後には、最高裁春名給与課長との交渉を実施し、青年の厳しい生活実態や職場の実情等を踏まえ、初任給における官民格差の是正、賃金水準の引き上げ、住居手当を含めた諸手当の改善、ただ働き残業の根絶、「フレックスタイム制」の運用及びインターネット閲覧専用パソコンの運用・整備などについて改善を求めました。
　とりわけ、４月を目途に職員端末がインターネットから分離され、最高裁が公開しているウェブサイトさえ閲覧することができなくなる点については、そもそも通常の業務に必要なウェブサイトやシステムは、職員端末で利用できるようにすべきであると主張し、Ｊ‐ＮＥＴ環境下においても、必要な情報にアクセスできる環境の整備を要求しました。

全司法本部と協議

調査活動・組織拡大に全力挙げる

　交渉後には、本部四役と諸要求期にむけた課題及び４月期の組織拡大にむけたとりくみについて協議を行い、青年の要求を実現させるため、調査活動の充実や４月期の加入拡大のとりくみに全力を挙げることを意思統一しました。