宣伝行動で大幅賃上げをアピール

　戦争法の強行成立や労働者派遣法の改悪など、平和や私たちの暮らし・雇用を脅かす安倍政権の暴走政治が続く一方、これを批判し、「立憲主義・民主主義を守れ」「良質な雇用と労働の確保を」との共通の要求で、国民的運動が大きな盛り上がりを見せています。全司法は、１月２４〜２５日の第７６回中央委員会で春闘方針を確立し、大幅賃上げや雇用の安定等に向けたとりくみを国民的運動の中に位置付けて展開し、要求前進をめざします。

大幅賃上げをめざし全員参加型の運動を

　戦争法やＴＰＰで国民の批判を浴びた安倍政権は、その目先をそらすかのように新３本の矢（（１）ＧＤＰ６００兆円、（２）介護離職ゼロ、（３）出生率１・８）を打ち出し、「一億総活躍社会」の実現をめざすとしています。しかし、真っ先に掲げられたのは私たち国民の生活を潤す政策ではなく、さらなる法人税の減税でした。これは、「アベノミクス」と称して実施されてきた経済政策や、過去にも消費税増税と法人税減税がセットで実施されてきたこと等と同じく、財界の要請に従って行われたものです。安倍首相は「大企業が儲かれば、いずれそのおこぼれが労働者にも回ってくる」とのトリクルダウン理論を主張してきましたが、これまで労働者におこぼれが回ってくるどころか、却って労働者の実質賃金は下がり続け、不況を脱出できない状況を生み出しています。その一方で、大企業の莫大な儲けは内部留保として溜め込まれ、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、現在では３０１・６兆円にものぼっています。「アベノミクス」の破綻はもはや明白な事実です。労働者・国民の生活改善をはじめ、日本経済を立て直すためにも、大企業の莫大な内部留保を活用して賃金を引き上げるとともに、国民的な運動を盛り上げ、国民本位の経済政策への転換をはからせていくことが必要不可欠です。
　昨年の春闘では、大企業を中心に２％台の賃上げにとどまるなど不十分ではあったものの、２年連続でベア獲得を実現しました。１６春闘では、賃上げの流れを断ち切ることなく、大幅賃上げを実現し実質賃金の低下に歯止めをかけ、労働者・国民の生活を改善することが最大の課題です。国公労連は、今春闘で月額平均２万円以上（４・９％）の統一賃上げ要求を掲げています。庶民の懐を圧迫する来年４月の消費税増税の中止とあわせて大幅賃上げをめざしながら、全組合員参加型の春闘をめざしていくことが求められます。

戦争法「廃止」をめざし世論を広げるとりくみを

　第１８９通常国会における戦争法の審議の過程では、立憲主義を否定し、法の支配を根底から覆そうとする安倍首相の独裁者的な態度が鮮明になるとともに、その姿は安倍政権に対する批判へと変化・発展し、労働組合だけでなく、様々な年代・層の市民が戦争法「反対」の一点で共同し、国民的な運動を大きく盛り上げてきました。戦争法は昨年９月１９日に強行採決されましたが、これに反対・抗議する国民的な運動は今もなお広がりを見せ、夏の参議院選挙を見据え、戦争法に賛成した議員の落選運動や日本共産党が提起した「国民連合政府」の呼びかけ、総がかり行動実行委員会参加団体による「市民連合」の誕生など、戦争法「廃止」の一点で幅広い共同のとりくみの模索が続いています。私たち全司法も、憲法尊重擁護義務を負った国家公務員として、また、法律に関わる仕事をしている裁判所職員で組織する労働組合として、さらには、組合員とその家族の生命と生活を守るため、憲法違反の戦争法を決して認めるわけにはいきません。引き続き、戦争法「廃止」に向けた運動に積極的に結集していくことが求められます。
　とりわけ、総がかり行動実行委員会が提起し、全国で２０００万筆の集約をめざす「戦争法の廃止を求める統一署名」を、「まもろう憲法・国公大運動」の当面する運動の重点に位置付けてとりくみます。「再び戦争の奉仕者にならない」の合言葉のもと、１人１０筆の集約目標を掲げ、当面の目標として、３月末までに組合員とその家族等から１人５筆以上の集約達成をめざします。また、４月以降は街頭署名や他団体要請など、地域に足を踏み出し世論を広げるとりくみを、職場から全力を挙げて展開します。

山積する課題の解決をめざし要求実現と組織の強化・拡大を

　職場諸要求の課題では、４月の人員配置や昇格発令に加えて、裁判所への「フレックスタイム制」の導入、職員貸与ＰＣのインターネットからの分離に伴う閲覧用ＰＣ及びネット環境の整備、事件処理に多大な支障を及ぼしているＭＩＮＴＡＳの不具合の早期解消と安定的稼働、ストレスチェック制度の導入に伴う全司法や職場からの意見聴取の仕組みづくりなど、課題が山積しています。これに加え、マイナンバー制度の施行により、個人情報の漏洩防止対策や業務上知り得たマイナンバーの適切な管理等の要請から、事件部、事務局ともに神経を使う作業が生じ、それに起因する業務量の増大も予想されます。こうした観点から、業務量に見合った人員の確保と実効性のある超勤縮減対策をさらにすすめていくことも、喫緊の重要課題として位置付けられます。
　これまでにない新たな課題が山積しているのが今年の特徴ですが、職場からの丁寧な意見反映をはかりながら、一つひとつ着実に解決をめざすことが大切です。
　また、これらのとりくみを通じ、本部だけでなく、地連・支部も含めて、全司法の活動と役割を積極的に職場に示すことで信頼を勝ち取り、一人でも多くの仲間を全司法に迎え入れることを意識的に追求します。全司法の最重点課題である組織の強化・拡大を、今春闘の要求実現に向けた各種とりくみと一体として展開し、着実に前進させていく努力が今、強く求められています。

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　２０１６年要求アンケートでは、賃金改善を求める切実な声が示されるとともに、職場の繁忙状況を背景に、心身の健康不安や長時間残業の実態なども明らかになりました。国公労連は１６春闘の賃金要求額を「月額２万円以上」として提起しており、全司法も公務産別の運動に結集するとともに、３月の最高裁交渉で職員の生活改善を追及します。

厳しい生活実感

過半数が健康不安

賃金改善と人員確保

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　全司法本部は１月６日、「フレックスタイム制」の導入及び運用に関する要求書を最高裁に提出しました。これは、昨年末に集約した各地連・支部の意見をふまえて確定したもので、今後、春闘期の交渉で当局に対し主張・追及していくことになります。

情勢の動きをふまえ、「導入」を視野に要求

　人事院は昨年８月「フレックスタイム制」を勧告し、政府は１２月４日に実施を閣議決定しました。これにより、４月から公務に「フレックスタイム制」が導入されるのは必至となっています。また、秋年期の人事局長交渉で、公務に導入された場合の裁判所への導入について、最高裁が検討姿勢を見せていることから、今後、急ピッチで検討がすすむことが予想されます。
　全司法はこれまで国公労連に結集し、「フレックスタイム制」の導入に反対してきました。その基本的な立場に変更はないものの、以上のような情勢の動きをふまえ、裁判所当局に対して誠実な協議・意見交換を求めるとともに、一方的な導入及び運用が行われることのないよう追及を強めていく観点から、今回の要求書を提出したものです。

「現行の勤務時間」が基本、「活用」の観点も

　要求書の基本的な考え方は次の３点です。
　第１に、これまで全司法は、「フレックスタイム制」が導入された場合に起きる様々な問題点を指摘してきました。とりわけ、法廷立会や受付事務との関係、小規模庁での対応、勤務時間管理の複雑さ等を指摘してきたことをふまえ、「現行の勤務時間から大きく逸脱しないものとすること」を基本に据えています。
　第２に、仮に導入される場合は、これまで全司法が要求してきた課題を前進させるという考え方です。時差通勤庁の拡大、小学生以上の子育てのための措置、家族の介助等の個別事情を抱えた職員に対する勤務時間上の措置など、活用できる部分は活用していく立場を明確にしました。
　第３に、これを機にあらためて、ワークライフバランスの推進、実効性のある超過勤務縮減とただ働き残業の根絶、業務量に見合った増員や適正な人員配置を求めていくことです。

「職場の仕組みを作る」全司法の役割

　本部は春闘期の最高裁交渉で、この要求書にもとづいて主張・追及しますが、具体的な運用に関わっては、各地連・支部等でのとりくみも必要になります。
　「職場の仕組みを作る」全司法の役割を発揮し、組織の強化・拡大につなげることが重要です。