国会請願デモ　要求をアピール

　１１月１２日、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会は、民間の年末一時金をはじめ公務員賃金改善、大幅増員、雇用と年金の確実な接続、非常勤職員の処遇改善や制度政策などの要求実現とともに、安倍暴走政治ストップ、国民的要求の前進をめざして２０１５年秋季年末闘争１１・１２中央行動を実施しました。
　全司法は、国公労連とともに、国民的な要求課題とあわせて、定員「合理化」方針撤回、独立行政法人の運営費交付金拡充、賃下げ違憲訴訟勝利、社保庁職員不当解雇撤回など、国公労働者の要求課題もかかげて中央行動に結集しました。

まずは行動の意義・目的を学習

「戦争法の強行採決」や臨時国会の要請を無視するなど、憲法違反をくり返す安倍政権の退陣要求をかかげて開かれた、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の中央行動には全体で２５００人、全司法からは約５０人の仲間が全国から結集しました。
　中央行動に先立って、午前１０時から全司法独自で情勢学習会を実施し、中矢委員長が「秋季年末闘争をめぐる情勢」について、阿部書記長が「人事院勧告とフレックスタイム制」について説明し、私たちの職場を巡る情勢を改めて確認するとともに、この日の中央行動の意義や目的について意思統一を行いました。

国民犠牲との対決　日本もフランスも共通

　午後からは、日比谷野外音楽堂で「戦争法廃止！安倍政権ＮＯ、めざそう！安全・安心社会・国民要求実現１１・１２総決起集会」に参加しました。主催あいさつをした国民春闘共闘代表幹事の小田川義和全労連議長は、「自公政権が臨時国会開催を拒んでいることに抗議し、速やかな開催を求める。安倍首相の『一億総活躍社会』とは、破綻したアベノミクスの延長でしかない。独裁政治へ暴走を強めている安倍政権を、戦争法廃止の『２０００万署名』など国民世論の力でストップさせよう」と呼びかけました。
　集会には、１３日から開催される全労連「国際シンポジウム」に招いた海外代表が来場し、ＣＧＴ（フランス労働総同盟）のドニ・メナン欧州国際部員から「政府による社会保障費削減など国民犠牲と対決している点で、日本とフランスにはたたかいの共通点がある。ＣＧＴは日本のたたかいに連帯し、とくに戦争法をめぐるたたかいを支持する。全労連のみなさんと今後とも共同を強めていく」と連帯のあいさつを熱く述べました。
　集会終了後は、国会閉会中の予算委員会が開かれている国会にむけて、デモ行進に出発しました。

戦争の奉仕者にならない
札幌支部組合員が決意表明

　国会請願デモ終了後、１５時からニッショーホールで、「まもろう憲法・国公大運動１１・１２学習決起集会」が開かれました。
　決起集会では、９条の会事務局長の小森陽一氏（東大教授）が１時間にわたって講演。「９条の会」による草の根の運動や「戦争させない・憲法壊すな！総がかり行動実行委員会」による粘り強い共同行動の継続が、学生や若者の運動、女性の運動と結びついて、戦争法案反対の大きな運動の広がりや野党の結束をもたらし、国民の「戦争法案反対」の世論を高めたことを指摘し、持続的な運動をすすめようと強調しました。
　最後に、全司法札幌支部の佐藤未来さんが「裁判所は憲法と関係の深い職場であり、人権侵害から国民を守る役割がある。多くの裁判官経験者も『戦争法は違憲』と指摘している。全司法はふたたび戦争の奉仕者にならないため、運動を強化する」と力強く決意表明し、決起集会を締めくくりました。

第３回給与課長交渉

　全司法本部は１１月１０日、今秋３回目となる最高裁春名給与課長との交渉を行いました。２０１６年度の増員をはじめ、ストレスチェック制度、異動、女性の登用拡大などの課題を中心に最高裁を追及し、当局の認識を確認しました。

人員

賃金改善

健康管理

女性登用・異動等

2015調査官担当者会議

「新たな施策」の問題点、浮き彫り

　１１月１〜２日、地連調査官担当者会議と、上京団交渉を実施しました。
　担当者会議では、総研９期（２０１２年採用）から１１期（２０１４年採用）の調査官を対象に実施したアンケートの結果等にもとづき、育成のための新たな施策について議論し、その問題点を明らかにしました。
　アンケートでは、採用庁で約１年間グループ修習を行う実務研修の感想として、「過密スケジュールである」「グループで常に行動することによるストレスを感じる」などの回答が寄せられ、任官後１か月間の採用庁での研修の問題も指摘されています。
　また、調査官に任官した直後の４月異動で小規模の本庁及び支部を中心に配置されますが、主任調査官が出張などで不在となった場合に十分な支援や助言を受けることができず負担感を感じる、そもそも実務経験を積むだけの事件数がないなど、様々な問題点が指摘されています。
　加えて、昨年４月の異動により夫婦別居を余儀なくされた総研９期については、配偶者と会うための往来に肉体的にも経済的にも疲弊している姿が浮き彫りになりました。

異動の見通しなく、生活設計に支障

　調査官全体の異動については、新たな育成施策により、小規模庁での勤務を希望する調査官に対しては、任官直後の調査官の配置が優先であると言われ、希望庁に異動できる見通しが立たないなど、将来の生活設計に支障が生じかねないとの報告がありました。
　また、北海道、東北、中国、四国及び九州などからは、交通整備が十分になされていない地域事情などの説明があり、出張調査において負担感が小さくないことから、タクシー利用を柔軟に認めて欲しい、事件数だけで職場状況の繁忙度を判断してもらいたくないとの切実な意見が出されました。
　さらには、管理職を含めて調査官の長期病休等の実情が報告され、健康で働きやすい職場環境の整備が喫緊の課題であることが再確認されました。
　少年法の適用年齢引き上げをめぐる情勢をふまえて、調査官の重点要求書に「成人年齢引き下げは家裁の理念を損なうものであり、少年法を適正に運営する立場の家裁として反対するように、関係各所に働きかけること」を盛り込むことを確認しました。
　こうした議論を受けて、上京団交渉では、冒頭に、全司法が作成した少年法のリーフレット等を交付し、その後、増員、異動、育成などを中心に各職場からの要求を主張し最高裁の姿勢を確認しました。

担当者が集まり和気藹々と議論

介護をめぐる課題について学習

　１１月１５日、２０１５年度第１回地連女性担当者会議を開催しました。
　午前中は、全労連ヘルパーネット事務局の森永伊紀さんをお招きして「社会保障改悪後の介護の現状と、介護の現場で働く人の現状」をテーマに学習会を実施しました。
　森永さんがヘルパーとして働く東京都世田谷区における介護のとりくみ、とりわけ、見守りや介入・保護など、自治体が社会保障の一環としてとりくむべき「介護保障」の必要性について説明されるとともに、介護サービスの縮小、自己負担増（今年８月から実施）、介護報酬の引き下げなど、今年４月から実施された介護保険制度改悪の問題点を明らかにされました。これにより、利用者の負担が増えると同時に、良心的な中小事業者の経営が成り立たなくなり、撤退せざるを得なくなっている実態が報告されました。

全支部で「寄せ書き行動」等を実施しよう

　午後からは、全労連女性部が実施した「女性労働者の健康・労働実態及び雇用における男女平等調査」及び「妊娠・出産・育児に関する実態調査」などの結果も参考に、職場実態を出し合い、女性をめぐる課題について討議しました。
　女性の登用拡大では、女性職員に対する当局の意識啓発のとりくみは、各庁で実施方法に違いはあるものの、全体としてはかなりすすんでおり、とりわけ若い層に対する意識づくりが積極的にされている様子が報告されました。一方、異動の負担に加えて、「管理職になったら産休・育休がとりにくい」「残業をするのが当然になる」「勤務時間外の会議や打合せで拘束される」などの理由から、管理職になるのを躊躇するという職場の意見が紹介されました。
　また、繁忙な職場状況のもとで、生理休暇の取得がすすまない状況や、育児時間を取得している職員の超過勤務が話題となりました。育児・介護に関する休暇等の制度を利用している職員については、管理職が業務量の調整をすることが、全司法との交渉での到達点になっており、それを地連・支部の交渉・折衝で活用するとともに、職場の中でも活かしていくことの必要性が改めて確認されました。
　女性の運動については、女性部が活動している支部も、そうでない支部も、女性組合員のためのとりくみとして「女性同士で集まり、ざっくばらんに話ができる場を作る」ことの必要性が確認されるとともに、そうした話し合いの場を作るためのとりくみとして、２月の女性上京団行動に向けて、全国すべての支部で寄せ書き行動等にとりくむことを確認しました。

青年協新体制初の最高裁交渉

　青年協は、１１月８日〜９日、第２回常任委員会と引き続く最高裁交渉を行いました。交渉には、常任委員・オブザーバーの計１３名が出席し、常任委員会で確立した統一要求書および異動要求書に基づき、青年の厳しい生活実態や職場の実情等を訴え、当局を追及しました。

全国青年友好祭典に向けた議論を開始！

　第２回常任委員会では、第２５回定期総会で確立した運動方針に基づき、通年的なとりくみや各闘争期でのとりくみを討議して具体化をはかったほか、昨年開催した友好祭典の成果を継続させて地連を越えた交流をはかるため、次回の開催場所、方法および内容などについて議論を始めることを確認しました。今後、各地区において候補地となりうる場所を検討していきます。
　また、各級青年機関の活動や実態の報告を行ったほか、秋季年末闘争期における全司法青年協統一要求書および異動要求書の確立などを行いました。

「暮らしむきアンケート」実施

　運動方針の具体化にあたっては、各級青年機関の活動や組織実態を正確に把握すること、新採用者に対する加入の呼びかけとフォローを徹底すること、教宣活動を充実することおよび学習を強化することなどを中心に議論し、今年度も春闘期の交渉にむけて「青年の暮らしむきアンケート」を実施することを確認しました。

賃金の低い青年層諸手当の改善がより切実な要求に

　常任委員会後には、最高裁春名給与課長との交渉を実施しました。賃金、諸手当、異動および書記官試験など、青年層にとって重点となる課題について当局を追及するとともに、各地の常任委員・オブザーバーから青年の生活実態や職場の実情等を直接訴え、その改善を求めました。
　とりわけ、諸手当については、本年４月から見直された地域手当や寒冷地手当のほか、住居手当の改善を求める声が高まっています。

総合研修所と研修生より充実した意見交換を

　また、総研生からの要求として、総合研修所のコピー機が有料であり、研修に真に必要なものについても自己負担が生じていること、研修棟にシュレッダーが整備されていないため、通所生を中心に非常に不便な状態となっていることなどを伝えました。
　あわせて、現在ある記名式の研修日誌や、寮長等を通じた意見集約では、研修生の要望が十分に伝えられていないことを指摘し、研修生の要望をより広く聞く仕組みを検討するとともに、研修生から出された意見に対して丁寧な説明をすることで、研修生と総合研修所の間でより充実した意見交換を実現することを要求しました。

　１１月１５日、今年で６１回目となる「子どもを守る文化会議」が都内で開催されました。
　「子どもを守る文化会議」は、１９５３年に「平和と子どもの人権を守り、豊かな文化を創造できる環境を」を合い言葉に開催されて以来続いている活動で、全司法とは、長く強い協力関係にあり、子どもたちをめぐって、共に闘ってきました。
　今年は、「Ｎｏ　ＷＡＲ！２１世紀を子どもの世紀・平和の世紀に！子どもたちのいのちを守り豊かな成長を育む文化の創造を！」をテーマに開催されました。
　オープニングでは、歌や弾き語りが披露され、続いて、記念講演として、医療ソーシャルワーカーとして活動されている武山ゆかりさんが、医療や福祉の現場での生々しい実態を話されました。
　午後からは３つの分科会に分かれ、第１分科会では、学校現場において、様々な管理が行われ、子どもたちや働く人たちが大変なことになっているとの問題提起がありました。
　第２分科会では、各地域に根ざした子どもの遊び、文化を守る活動に、行政からの様々な介入がなされていて、危機的な状態にあることが紹介されました。
　第３分科会は、「いのちを守り育み、希望のもてる社会に！」をテーマに、学校給食の問題のほか、全司法少年法対策委員会から少年法適用年齢の引下げ問題について報告しました。
　会場からは、「最初表題を見たとき、何をおかしなことを言っているんだ」と怒りを覚えたという参加者から、「話を聞いて、少年法の危機がよくわかった。少年法を守らなければいけない。」といった声が聞かれました。
　この日は、在京近県の組合員も参加していましたが、そうした人達からも発言があり、分科会会場全体に全司法の問題提起が伝わりました。
　少年法改悪がいよいよ切迫している中、民主団体との連帯の重要性をあらためて確認する日となりました。

最高裁支部青年部結成集会の出席者

　１１月１８日、最高裁支部において、青年部が再結成されました。
　以下、最高裁支部青年部からの報告です。

青年が集まる場を定着

　まずは、最高裁支部青年部結成にあたり、ご協力頂いた方々に対してあらためてお礼を申し上げたいと思います。
　今回、青年部を結成することが出来たのは、様々な人に支えてもらった結果だと思っております。本当にありがとうございました。
　最高裁支部では、以前は青年同士の交流の機会はほとんどありませんでした。
　それがここ２〜３年、青年協や東京地連が主催する青年向けのイベントで交流したメンバーが、異動により最高裁に集まり、支部主催の交流会などで顔を合わせるようになりました。
　支部の協力のもと、そのメンバーを中心として、昨年度から、数ヶ月に１回程度、昼休みにランチ会を行うなど青年同士が顔を合わせる場を設け、青年協の統一要求書の職場討議や「暮らしむきアンケート」などにもとりくむようになりました。
　驚かれるかも知れませんが、今回、青年部結成準備会を立ち上げてから、結成に至るまでは２ヶ月しか経過していませんでした。
　結成の前段階として青年の集まる場を定着させることが出来ていたことが大きかったと思います。
　そして、約２ヶ月前に「青年部を結成しよう！」と話が盛り上がり、その勢いにのってここまで駆け抜けてきました。

青年部の存在意義を再確認しよう

　同じ建物の中に全司法本部があるという大きなアドバンテージはありましたが、やはり青年部結成にあたっては色々と困難もありました。
　現在青年部が存在している支部においては、ぜひ青年部があることの良さをあらためて知って欲しいと思います。
　「青年部がなくても親支部が活動を肩代わりしてくれる」「青年部があると役員が増えるし、仕事も増える」と思うかもしれませんが、一度活動が途切れてしまうと、再び動き出すには大きなパワーが必要になりますし、青年部が無いことが当たり前になってしまえば青年同士が普段から顔を合わせる場を持つことなど、継続的な活動はどうしても難しくなります。
　何となく偉そうな文章になってしまったかも知れませんが、最高裁支部青年部の役員は全員青年部が初めてです。
　青年部が無い立場が長かったからこそ、あることが当たり前であるという環境が羨ましくあります。

青年を最高裁で一人にしない

　私たちは青年部の活動を通して、全国から異動してきた青年が、最高裁という繁忙で特殊な環境で孤立してしまうことがないように、しっかりとフォローしていきたいと思っております。
　全国の青年部の先輩方には色々な面でお世話になる機会も多いかと思いますが、これからもどうぞ宜しくお願いします。

　全司法本部四役は、１１月２０日に就任あいさつをかねて寺田最高裁長官と会見しました。最高裁からは、戸倉事務総長、堀田人事局長、春名給与課長が同席しました。

委員長　会見にあたって、全司法労働組合として持っている問題意識のいくつかについて意見を述べ、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
長官　承りました。当局と職員団体という立場の相違はありますが、今後ともこれまで同様、相互の信頼関係に基づき、いろいろな問題について、率直に意見交換をしながら、より良い方向で解決していってもらいたいと思います。

裁判所の人的態勢の整備について

超勤縮減、「働き方の見直し」、事務の簡素化・効率化について

職員の育成について

全司法との誠実対応について