１０月１日、全国各地の裁判所で、新たな職員が採用されました。各支部の青年を中心に歓迎会等が開催され、拡大がすすんでいます。中でも最も採用数の多かった在京（最高裁・高裁・地裁・家裁支部）では、１０月３日（金）に東京地連が主催して在京新採用歓迎会を開催し、在京の各庁新採用者９名（１３名中）を迎えて、大いに盛り上がりました。

　この日開催した在京新採用歓迎会は、東京地連主催のもと在京の青年が中心になって開催したもので、総研生の仲間も加わり、１０月採用の９名（東京高裁支部３名、東京地裁支部４名、東京家裁支部２名）と併せ２３名が参加した大きな会となりました。
　歓迎会では、東京地連の小島青年対策担当が日々の仕事のうえでは横のつながりが重要であり、全司法がその役割を担っていることなどを説明し、山本青年協議長から全司法と国公共済会の加入に関する説明がされました。
　また、歓談中には、全司法がどんな組織なのか、どんな活動をしているのかなどについて質問する新採用者もいて、全司法に興味をもってもらうことができました。
　最初は緊張していた様子でしたが、次第に打ち解け、先輩から仕事のアドバイスをもらったり、時にはプライベートな話をするなど、楽しそうな姿が目立ちました。
　その後、有志で行った二次会には新採用者４名も加わって最後まで楽しみ、会話が尽きることはありませんでした。
　歓迎会実施のきっかけは、在京・近県における青年組合員の日常的な会話の中で出てきた、「東京に採用される人たちの歓迎会がしたいね」という思いからでした。
　その青年たちが中心となって、有志の幹事会が発足し、企画や準備をする中で、在京の青年組合員に参加を呼びかけ、どんどんとその輪を広げていき、東京地連や在京各支部の協力のもと、支部の垣根を越えた歓迎会を実施することができました。
　新採用者と先輩組合員だけでなく、新採用者同士、そして、在京の組合員同士のつながりもつくることができました。この幹事メンバーは、これからも継続的に集まる場を作り、つながりを広げ、組合員同士の絆を深めていこうと語り合っています。
　全国各地で加入がすすむ中、東京にも新たな風が吹き始めています。

　全司法は、１０月２日、最高裁戸倉事務総長と２０１４年人事院勧告の取扱い等に関する要求について交渉を実施しました。

「見直し」が職員の処遇に与える影響は大きい

　７年ぶりの賃金改善勧告となったものの、消費税増税や日用品・光熱費をはじめ諸物価の高騰で、私たちの生活は依然厳しい実態にあるなか、少なくとも改善部分が早期に実施されるよう求めました。また、私たちが強く反対していた「給与制度の総合的見直し」については、使用者である政府の要請も受けた「見直し」であり、人事院の労働基本権制約の代償機能を無視した、公務員労働者への権利侵害とも受け取れる行為であると主張し、「見直し」は中止するよう求めました。
　総長は、「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいるところであり、これまでと同様、職員団体と誠実に対応していきたい」と述べ、「給与制度の総合的見直しが実施された場合には、職員の処遇に与える影響は大きいものがあると認識している」とし、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

適切に再任用が行われるよう努力

　本年３月末で退職した職員から、年金支給開始年齢の段階的繰り延べにより公的年金が一定期間支給されなくなることから、雇用と年金の接続をはかる制度を作ることは欠かせません。支給開始年齢の６２歳への繰り延べが再来年に迫っているもとで、定年延長に向けた協議を早急に開始するよう求めました。
　総長は、「裁判所職員の雇用と年金が確実に接続されるよう、再任用を行っているところであり、引き続き、適切に再任用が行われるよう努力していきたい」とし、定年延長に向けた問題については、「国家公務員全体の問題として検討すべき事柄であることから、引き続きその検討状況を注視し、情報収集に努めたい」と回答しました。

非常勤の処遇では「人事院の動向を見守る」

　非常勤職員は賃金をはじめ、劣悪な処遇におかれているなか、今回の勧告で年次休暇の取扱いの一部改善が盛り込まれましたが、私たちの要求からはほど遠いものになっています。良質で安定した司法サービス提供の観点からも、非常勤職員の処遇改善と雇用の安定がはかられるよう求めました。
　総長は、「今後とも、人事院の動向を見守り、人事院において何らかの見直しが行われる場合には、必要な見直しを検討していきたい」と回答しました。

政府の動向等を注視し、誠実に対応

　内閣人事局の発足で、公務員の労働基本権がさらに制約された一方、その回復をはじめとした国家公務員制度改革に関する議論が置き去りにとなっています。また、ＩＬＯ理事会が９度目となる勧告を日本政府に行ったことなども踏まえ、労働基本権回復など、民主的な公務員制度の抜本的見直しを求めました。
　総長は、今後も政府の動向等を注視するとして、「裁判所において具体的な措置を検討するに当たっては、これまで同様、職員及び職員団体の意見を聴くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。

国会前行動に全司法からも参加

働くものを犠牲にする暴走にストップ

　まず、労働法制改悪の問題があります。安倍首相が「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざしてすすめようとしていることは、派遣労働を拡大し、「一生派遣」の仕組みを作る労働者派遣法の改悪、サービス残業を合法化する「残業代ゼロ」制度の導入、金銭さえ払えばいつでも解雇できる「解雇規制」の緩和など、働く者の権利が根こそぎ損なわれるものです。
　また、４月から消費税が８％に増税され、国民生活が一層苦しくなっていますが、そればかりでなく、国内総生産（ＧＤＰ）も悪化するなど、日本経済自体に「赤信号が灯る」状況になりました。安倍政権は年内にも来年１０月からの１０％への増税を決めようとしていますが、仮にこれが強行されれば、さらに深刻な状況になります。その一方で、増税の口実とは裏腹に、法人税減税等で財政赤字を拡大し、社会保障も充実どころかさらなる改悪を進めようとしています。
　他にも、川内原発を突破口にした原発再稼働（現在、稼働している原発はゼロ）、農業はじめ地域経済を破壊するＴＰＰ参加などを、国民や地域住民の声を聞かずにすすめようとしています。
　こうした経済政策を見ると、働く者や地方を犠牲にして、グローバル大企業の利益のために政治をしていることが明らかです。ここに、労働組合がストップをかけようとしている大きな理由の一つがあります。

憲法と平和を壊す暴走にストップ

　もう一つが、「戦争できる国」づくりです。昨年秋に秘密保護法の成立を強行したのに続いて、安倍首相は７月には、日本への攻撃がなくてもアメリカ軍と一緒に軍事行動ができるよう集団的自衛権の行使を閣議決定で容認し、これにもとづいた法整備などをすすめようとしています。憲法の基本原則にも抵触する内容を、一内閣の閣議決定で決めるというやり方については、立憲主義に反するものとして、「憲法改正は必要だ」という意見の人たちからも反対の声が湧き起こっています。また、安倍政権は沖縄・辺野古へのアメリカ軍の新基地建設も、県民あげての反対の声を無視して、「粛々とすすめる」としています。

「対案」は日本国憲法

　私たち公務員をめぐっては、どうでしょうか？
　７月に、「５年間で１０％」という新たな定員削減計画を決定し、高齢者・地方切捨ての「給与制度の総合的見直し」を人事院と二人三脚ですすめてきたのが安倍政権です。一方で、労働基本権回復は放置されたままです。
　こうした安倍政権の暴走政治に対する対案として、今、輝きを増しているのが憲法です。主権者は国民であり、政府が勝手に物事をすすめていいわけではないこと、戦争放棄と戦力の不保持を定め、平和的・外交的努力で紛争を解決すること、国民が個人として尊重され、国家は国民の幸福のためにあるという基本的人権の尊重を宣言した憲法を、文字どおり守り、活かすよう求める運動が、これを壊そうとする安倍政権への何よりの対抗軸となります。
　労働組合の運動だからということだけではなく、憲法遵守義務を負った公務員として、憲法を守る国家機関と位置づけられた裁判所の職員として、私たちがとるべきスタンスは明瞭ではないでしょうか。

近畿地連が先行して開催

　この秋は、（１）機関や組織が抱える問題点を把握して日常活動の充実に向けた「組織運営改善策」を検討する、（２）秋季年末闘争におけるたたかいの意思統一をはかる、（３）地連・支部の組織対策方針を具体化するとともに当面する組織課題ととりくみの議論を行うことを主な目的として、地連別に全国書記長会議を開催しました。
近畿地連は、他の地連に先駆け、９月２７、２８日の２日間、書記長会議を開催し、機関の要となる地連・支部の書記長や分会書記長、青年協常任委員らが参加しました。

独自行動配置で要求前進めざす

　近畿地連は、秋年期を１年間の運動サイクルの中で最大のヤマ場として位置付け、要求実現にむけて各支部がやるべきことの意思統一をはかるとともに、近畿地連独自プレート行動を配置する方針を提案しました。
また、大衆行動として、１１月１３日に近畿地連統一昼休み職場大会を開催するとともに、同職場大会名で「近畿地連職場諸要求の実現をめざす職場決議（仮称）」を採択して大阪高裁長官宛に送付すること、さらに全組合員が結集して職場からの上申行動を強めるために、「一人ひとりの要求書（仮称）」のとりくみを実施する方針を提案しました。

対話をとりくみの基本に

　全司法組織強化・拡大プロジェクトの具体化については、１０月新採用職員への加入呼びかけと４月期新採用職員への再度の加入呼びかけを行うこと、７〜８年後に始まる大量退職・採用に向けて計画的なとりくみを各機関において今から行うことを確認しました。
また、職場を基礎とした日常活動の充実・強化の実践として、全分会オルグによる対話を基本として、丁寧に全組合員への秋季方針及びプレート行動の意義と正当性の周知・徹底を図ることを確認しました。
　２日間の会議を通じて、各支部書記長間及び近畿地連と各支部間との交流が深まり、近畿地連全体により強固な一体感が生まれました。