炎天下の中、みんなで作った一文字「友」

　８月３０日〜３１日、岡山県倉敷市で、全国青年友好祭典２０１４を開催しました。
　青年協結成以来３回目、４年振りの開催となり、全国から１７０名を超える青年が参加しました。
　レクリエーションや交流会などを通じて、全国の裁判所で働く青年たちの繋がりが深まり、大成功を納めることができました。

　８月３０日、友好祭典は、くらしき山陽ハイツでの大運動会からスタートしました。
　宮本青年部長（岡山支部）の選手宣誓で開会し、準備運動として山形弁のラジオ体操をしました。地連を越えたチームを編成し、ヘルスバレーボール、借り物（人）競走、玉入れ、綱引きなど、各チーム真剣に競技をしました。
　ヘルスバレーボールでは、チーム全員で声を掛け合いながらプレーしました。借り物（人）競走では、ゴールとなる青年協役員に飛びかかる勢いで走り寄っていました。玉入れでは、どのチームも真剣そのもので、当初の競技時間である１分間ではほとんどの玉を入れきってしまうので、３０秒にルールを変更するほどでした。綱引きでは、それまでの競技でくたくたになっているにも関わらず、必死に声を掛け合い、初めて出会った者同士とは思えないほどの一体感の中で、力を出し合いました。
　大運動会終了後は、倉敷アイビースクエアに移動し、大交流会を開催しました。１７０名を超える参加者はみんな大盛り上がりで、演台前には人だかりができていました。
　３１日は、うちわを使って人文字を作り、記念撮影を行いました。文字は「友好祭典」の「友」。その後は、各地区の常任委員が中心となって、地連別に美観地区を散策などしました。
　今回の友好祭典も全国の青年が交流し、友情を深めることができました。ここで育まれた友情は、全司法の未来に必ず繋がることでしょう。

定期総会＆友好祭典　参加者の声

（定期総会について）
○初の定期総会参加だったので、独特の緊張感がありました。また、どこの支部でも組織拡大は最重要課題であることを改めて感じることができ、定期総会で意見が出た新採者の勧誘活動を自分の支部でもいかしていきたいです。（北海道地連　男性）
○全国の青年のパワーがとても重要で、これからの全司法を支えていく礎になるんだな、と思いました。（東北地連　女性）

（学習会について）
○自分の国の政治についてもっと関心をもち、テレビからだけではなくさまざまな情報を仕入れて、視野を広げていかなければならないと感じました。（中部地連　女性）
○表面に出ている情報が正しいとは限らないことに衝撃を受け、日本の将来の姿に不安を覚えました。この学習会は、大変社会勉強になりました。（近畿地連　女性）
○公務の意義を改めて考える良い機会になりました。良質な司法サービスの提供やそれに対する国民の理解のためにも、まずは、自分たち自身が公務のあり方に対する意識を高めていきたい。（中国地連　女性）

（運動会について）
○全て楽しかったです。綱引きが特に盛り上がった気がします。玉入れも小学生の時以来で楽しかったです。（東京地連　女性）
○運動の上手いヘタ、男女関係なく楽しめる競技でとっても楽しかったです。（中国地連　女性）

（交流会について）
○ご飯やお酒が美味しかったのはもちろんのこと、途中の余興なども、工夫が凝らされており、罰ゲームも含めてみんなで盛り上がれた楽しい交流会でした。（東京地連　男性）
○他支部の方々と色々な話をすることができて有意義な時間だったと思います。（四国地連　男性）

（地連別行動について）
○倉敷観光が出来て楽しかったです。（北海道地連　男性）
○かき氷食べたり、お土産を買ったりと、のんびりミニ倉敷観光できました。（東北地連　女性）
○人力車に乗ったり、桃のデザートを食べたり、楽しかったです。（東京地連　女性）
○ウォークラリーの企画がおもしろかったです。普段交流のない地連の人ともお話しできましたし、倉敷の観光もできてよかったです。（中部地連　女性）
○鍾乳洞に行ったのですが、生まれて初めての経験だったので、とても感動しました。（近畿地連　男性）
○中国地連はＬＩＮＥを利用して「フォトラリー」をやったのですが、正直かなり盛り上がりました。簡単すぎず、難しすぎず、の絶妙な感じで、支部のメンバーみんなでワイワイ言って楽しみながら観光もでき、仲良くなれたと思います。ありがとうございました。（中国地連　男性）
○鷲羽山ハイランドにて乗った絶叫マシーンで暑さが吹き飛んだ！（四国地連　男性）
○絵付け体験をしたので完成が楽しみです。（九州地連　女性）

（友好祭典について）
○今回友好祭典に参加しとても楽しかったし、色々な地域の組合員と交流することができて、組合に加入していて良かったと思いました。また同じような機会があれば、積極的に参加したいです。（北海道地連　男性）
○運動会、大交流会でより親睦を深めて、全国の青年が一致団結して全司法を支えていければいいなと思います。（東北地連　女性）

職場諸要求実現のとりくみ
態勢整備と実効性ある超勤対策を求める

　事件の複雑・困難化と事務処理の質的・量的変化にともない職場の繁忙度が増し、限られた人員での適正・迅速な処理が要請される中、多くの職場で繁忙・過密労働が続いています。
　家裁では、成年後見関係事件等が引き続き増加傾向にあるとともに、家事事件手続法に則った運用の定着がすすめられる中で、家事係を中心に繁忙な職場実態が続いています。特に成年後見関係事件においては、不正事案への対策として後見制度支援信託の運用をはじめ、区分１事案等の点検・見直し作業がすすめられ、繁忙度が依然高い実態があります。昨年度および本年４月と、多くの家裁において増員や地裁からのシフトによる人的手当が一定はかられましたが、職場からはさらなる手当を求める声が挙がっており、今後も引き続き家裁の態勢の充実が求められています。
　また、地簡裁では、社会経済情勢の変化等を背景に民事事件が複雑・困難化し、専門性の高い事件も多く係属しています。
　国民に対するより良い司法サービス提供の観点からも、小規模地家裁本庁や支部、独簡の人的態勢整備を求める声も非常に大きくなっています。
　事務局においても、数多くの庁舎新営や耐震改修案件を抱える会計課を中心に繁忙度が増大し、超過勤務が恒常化するとともに、健康不安を訴える職員が後を絶ちません。事務官の増員による人的手当が困難な情勢の中、当面する課題として、事務処理の簡素化・効率化をはからせていくことが緊急かつ重要となっています。そのために、各庁当局に対して、掛け声だけに終わらない具体的かつ実効性のある超勤縮減策を求めていくことが重要です。
　裁判員裁判は導入から５年が経過し、全国の裁判所で安定した制度として定着してきています。引き続き、事件動向や各地の運用状況を注視しながら、円滑な事務処理が行われるための人的態勢の整備などの万全の態勢を作らせていくことが求められます。

全ての機関で交渉し、要求前進をめざす

　秋季年末闘争においては、来年４月の人員配置・異動・昇任や昇格等の発令など、私たちの切実な要求を実現に結びつけるためにも、地連・支部・分会が主体的に、職場や組合員に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。５〜６月にとりくんだ「職場総点検・要求組織運動」で出された職場の意見や要求を秋に引き継ぎ、その実現や解決に向けた創意工夫あるとりくみに職場ぐるみで参加すること、とりわけ地連・支部・分会等のすべての機関で交渉を実施し、当局に要求を伝え前進をめざすことが重要となります。
　本部では、最高裁交渉や職種（書記官、調査官、速記官および事務官）上京団交渉等を行い、２０１５年度裁判所予算案の確定に向けたとりくみを強化します。

「全司法大運動」のとりくみ
意義・目的を意思統一し、運動の前進を

　２０１３年度の「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願」（全司法大運動）では、３年連続１７回目となる衆参両院での国会請願を勝ち取ることができました。紹介議員も、与野党あわせて一昨年度の２５名を上回る３２名の協力を得ることができ、裁判所の人的・物的充実の必要性について、国会内でも世論が広がりつつあります。一方、昨年度の署名の集約数としては、全司法大運動が始まって以来、過去最低の集約数にとどまりました。１人２０筆以上の目標を達成するなどの奮闘が見られる支部があった反面、多くの支部で前年度よりも集約数を落としたことが、全体でも集約数を大きく減らす結果につながりました。
　職場の繁忙度が増し、７月には「新たな定員合理化計画」が閣議決定された情勢の中で、裁判所のさらなる人的・物的充実を求めていくためには、推進機関の早期立ち上げとともに、職場から全司法大運動の意義・目的についての意思統一を再度強め、１人あたり２０筆以上を目標とする「数の追求」と、裁判所の人的・物的充実の必要性について国民の理解と共感を得ていくための「世論形成」を２本柱に据えたとりくみを旺盛にすすめ、引き続き国会請願採択を勝ち取っていくことが重要です。各級機関の創意工夫あるとりくみで、運動の発展をめざします。

「賃下げ違憲訴訟」
問われる賃下げの必要性・合理性

　「公務員賃下げ違憲訴訟」は、１０月３０日にいよいよ判決を迎えます。これまでの判例で、憲法２８条の労働基本権を公務員に制約することが「違憲」とされなかったのは、その代償措置である人事院勧告制度が曲がりなりにも機能し、政府・国会が勧告を尊重することが前提となっていました。人事院勧告を無視して強行した「賃下げ特例法」に、政府が口実として述べる高度な必要性や内容の合理性があったのか、当事者に対する説明責任を果たしたのかなど、司法判断が厳しく問われることになります。
　全司法は、１１月９日に原告団会議を配置し、判決後の対応について協議・検討します。

「７〜８年後」を目標に動き始めよう！

　９月２２日から第１次組合員拡大強化月間が始まっています。今年の「月間」は、「全司法組織強化・拡大プロジェクト〜新たなＪＯプラン　２ｎｄステージ〜」（以下、「プロジェクト」）を本格的に始める「スタート地点」です。
　７月に行われた全国大会では「早い地域では５年後、全国的に見て７〜８年後から大量退職・大量採用の時代が始まる」と分析し、その時期を目標に全司法の組織と運動を継承・発展させるためのとりくみを始めることを意思統一しました。「プロジェクト」は、こうした分析にもとづいて、短期的なものではなく数年間をかけて、全司法の継承をすすめるための方針として位置づけられます。

「拡大目標およびスケジュール」を立てよう

　第１は、支部ごとに「拡大目標およびスケジュール」を立てることです。
　「プロジェクト」は「全ての支部での毎定期大会時における組織の増勢をはかりながら、多数組織への回復をめざす」ことを基本目標としています。つまり、この一年のとりくみを通して、来年の大会時には、一歩でも二歩でも前進することを目指して、各支部が全力をあげようということです。
　新しい執行部ができた今の時期に、来年の大会までの目標を持ち、そのためのとりくみのスケジュールを立ててください。そして、この１年間、そのスケジュールにしたがって計画的に組織強化・拡大のとりくみをすすめていきましょう。

新採用対策は、必ずやりきろう

　第２に、１０月の新採用者に対してすぐに加入をはたらきかけること、未だ加入していない４月の新採用の人たちに改めて加入を働きかけること、そして、４月以降の新入組合員にきちんとしたフォローのとりくみを行うことです。
　活動の充実・強化は大切な課題ですが、それだけでは組織は前進しません。加入拡大のとりくみをそれ自体として意識的にとりくむ必要があり、具体的な対象者に対して「入ってもらいたい」と伝えることが必要不可欠です。
　また、新採用以外の未加入者に粘り強く継続的に呼びかけることは重要な課題ですが、その前提として、新採用職員に対する働きかけは、確実にやりきる必要があります。
　同時に、加入した人たちに「入って良かった」と感じてもらえるとりくみもすすめましょう。

役員だけでなく「みんなですすめる」運動に

　「プロジェクト」は「日常活動の充実・強化」をはじめとした３つのとりくみの柱を打ち出しています。
　その一つが「核（中心）となる組合員の育成」、つまり、役員だけががんばるのでなく、組合員みんなが力を合わせて、「みんなですすめる」運動をめざすことです。
　青年と一緒に活動することで、次世代の運動の担い手を作っていくとともに、ベテラン組合員やこれまで役員経験がある人たちが職場で「世話役」となって、役員を支えることもよびかけています。ぜひ、みなさんの力を貸してください。
　また、「体系的な学習の強化」では、秋は新しい執行委員会ができた時期であることから、今年度も「機関役員学習の手引き」を改訂して１０月中に学習会を実施することを提起しています。あわせて、７月の大会で確定した「はじめて読む『国家公務員法』」（全司法・標準カリキュラム）にもとづく地連・支部での学習も具体化してください。その際に、今は役員でなくても、経験のある組合員が講師になっていただければ、学習のとりくみも前進します。
　組合員のみなさん一人ひとりが、それぞれの得意分野を活かして力を合わせることが、全司法の継承・発展に必要不可欠です。ぜひ、できることから協力をお願いします。

多くの国民が懸念抱く

　９月９日、全労連や民主団体などでつくっている「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（略称：憲法共同センター）が主催して、「９条守れ　安倍政権にレッドカード銀座デモ」を行い、緊急の呼びかけにもかかわらず５００人が参加しました。全司法も本部や東京地連、在京支部から参加し、銀座の目抜き通りを行進しながら「憲法９条を守ろう」などとアピールしました。デモ行進に先立って、日本弁護士連合会を代表して、山岸良太弁護士が連帯あいさつを行い、「集団的自衛権の行使は立憲主義、平和主義、基本的人権を守る弁護士の立場から絶対に認められない」と述べ、ともにたたかうことを表明しました。
　今、自衛隊員が殺される、または他国の人を殺すのではないかと、多くの国民が懸念を抱いています。安倍政権が７月１日に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行って以降、各種の世論調査で、「集団的自衛権行使容認に反対」が過半数を超え、全国各地で「閣議決定の撤回」を求める声と運動が急速に広がり、今までにない運動の盛り上がりをみせ、多くの国民は安倍政権が「戦争できる国」づくりに向かっていると感じとっています。

平和だから組合運動を続けられる

　また、安倍政権が名護市辺野古に米軍基地移設を強行するなか、「戦争につながる基地は二度とつくらせない」と、基地建設周辺において、新基地建設反対・抗議の行動に多くの人々が集まっています。これに対して政府は、抗議行動を抑え込み、排除するための立ち入り禁止区域を大幅に拡大する閣議決定を行い、更に怒りが広がっています。
　集団的自衛権行使容認をはじめ、新基地建設に反対する運動とも連帯しながら、「死の商人」の復活となる武器輸出三原則の見直し、「特定秘密保護法」制定なども踏まえ、安倍政権の「戦争できる国」づくりをやめさせる運動が、今、全国的に繰り広げられています。平和であるからこそ組合運動も続けられます。各地で実施されるこれらの行動に職場から積極的に参加していきましょう。