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全司法新聞
 
Action14春闘 今年こそ、賃上げ!!
 
学習会で行動の意義を確認
 春闘山場を迎えた3月6日、「賃上げと雇用の安定で景気回復を!公務員賃金改善、消費税増税中止」を求めて、全労連・国民春闘共闘などの主催で中央行動が展開されました。デフレ不況脱却に向けて、政府・財界ですら賃上げを口にせざるを得ない状況のもと、今年こそ「全ての労働者に賃上げを」との強い決意が示される行動となりました。全体で4000人(全司法は全国から45人)が参加しました。

恒久的な公務員賃下げを許さない

 午前中、中央行動に先だって全司法は独自に学習会を開催し、参加に向けた意思統一を行いました。これは、意義や目的を理解したうえで、自信を持って行動に参加してもらいたいとの考えから、実施しているものです。
 最初に、阿部書記長が「『給与制度の総合的見直し』のネライ」と題して、国家公務員賃金が決定されるまでの流れを説明したうえで、人事院が進めようとしている「見直し」のポイントを説明しました。この中で書記長は、人事院が政府の要請を受けた形で「見直し」を進めようとしていることは、もはや第三者機関としての責務を放棄したものであると指摘。職場では「賃下げ特例法」が3月で終わることに安堵感があるが、今回の「見直し」は一時的なものではなく、恒久的な賃下げとなる。一方的な「見直し」を許さず、運動を盛り上げていこうと呼びかけました。
 続いて、中矢副委員長が「2014春闘、情勢を読む」と題して講演を行い、「賃上げこそがデフレ不況脱却の鍵」と説明。あわせて、消費税増税や社会保障改悪の中止、ブラック企業規制と労働法制改悪反対、「戦争できる国づくり」を許さないことなどの課題について解説し、「運動をヨコに広げていくこと」の重要性を説明しました。
 学習会と平行して、10時30分からは国公労連による人事院交渉が実施され、全司法を代表して福本律雄さん(広島支部副委員長)が参加し、「総合的見直し」について、人事院を追及。交渉にあわせて人事院前での要求行動が実施され、民間の仲間も含めて800人が結集しました。

例年以上に力のこもったアピール行動

春闘勝利に向けてそう決起集会

 12時15分からは、「すべての労働者の賃上げ、労働法制大改悪反対、秘密保護法廃止」などを掲げて、日比谷野外音楽堂で労働者総決起集会が開催され、引き続き参加者は、国会請願デモに参加しました。情勢が大きく動いているもとで、例年以上に力のこもったアピール行動となりました。
 午後3時からは、全労連公務部会・公務労組連絡会の主催で、「給与制度の総合的見直し」阻止と総人件費削減を許さないことを目的に「公務労働者決起集会」が行われ、約500人が結集しました。同集会で決意表明に登壇した国公労連鎌田書記長は、「今回の総合的見直しは、職務給原則に反するだけでなく、賃上げムードにも水を差すものである。また、特定秘密保護法は、時の政府に忠実な国家公務員づくりの仕組みとなっている」などと告発し、官民一体となったたたかいを強めようと呼びかけました。

交渉に参加した福本さんの報告

 初めて参加した人事院交渉は、「腹立たしい」の一言に尽きるものでした。
 人事院は、給与制度の大幅見直しを画策しているにも関わらず、我々組合に対して前回以降の新たな回答や提案は何ら示さず、「今夏の人勧に見直しを盛り込むことを念頭に置いている」と発言したため、交渉参加者から強い不満が表明されました。
 真摯な組合対応とは言えず、人事院への不信感や失望感が残る交渉であり、追及を強める必要があると痛感しました。

参加者の感想など

  •  東北は4県も賃金削減対象にされ、寒冷地手当も減らされる。私たち高齢者も踏んだり蹴ったり。阻止に向けて奮闘するぞー。
  •  若い意見としては、いい時代を経験していないにもかかわらず、今後ますます給与が下がる可能性があること、それは総合的、生涯的にみると非常に大きな損失になります。給与のためだけに働くわけではないですが、モチベーションに悪い影響があると言わざるを得ません。
  •  若い意見としては、いい時代を経験していないにもかかわらず、今後ますます給与が下がる可能性があること、それは総合的、生涯的にみると非常に大きな損失になります。給与のためだけに働くわけではないですが、モチベーションに悪い影響があると言わざるを得ません。
  • 非正規の人、劣悪な労働環境の人、解雇不安のある人からすれば、我々公務員の賃金その他の労働条件はそれでもまだ恵まれていると言われます。そこで、私たちは「自分たちさえよければいい」と考えず、すべての労働者がお互いのために団結するという思いが大切だと思いました。
  • 何度か春闘期の中央行動に参加しましたが、今回は過去にない力のこもった集会だと感じました。民間春闘に協力というか、共闘している実感を例年になく感じました。
 
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春闘期の最高裁交渉を実施 「総合的見直し」の要望は伝える

 全司法本部は、国公労連統一要求および全国統一昇格要求にもとづき、賃金や人事評価制度、昇格改善などの課題について、3月4日に春名新給与課長と、11日に安浪人事局長とそれぞれ春闘期交渉を行いました。

賃金

採り得る可能な範囲で対応

 23000円の賃金要求に対しては、「職員および職員団体が、生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、関係機関に採り得る可能な範囲で、必要な時期に必要に応じた対応をとっていきたい」との姿勢を示しました。恒久的な賃下げ措置として、この夏の人事院勧告で狙われている『給与制度の総合的見直し』については、「国家公務員全体の問題として人事院において検討が行われるものと承知しているが、職員にとって賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識しており、裁判所としては、今後とも人事院における検討の動向を注視していくこととしたい」と回答し、「要望は人事院に伝えたい」との姿勢を示しました。なお、3月末で2005年給与構造改革による現給保障の廃止が強行されますが、現在、適用を受けている職員が1000人以上いること、廃止による減額は手当等を考慮せずに最大で4万円にも上る職員がいることを明らかにしました。

評価制度

能力開発・人材育成に資するよう配慮

 人事評価制度については、全司法が昨年実施したアンケート結果を踏まえ、制度理解を深めることや人材育成の視点をより追求するよう求めました。これに対し、「客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていくとともに、評価結果の説明に当たっては可能な限り各評価項目にも関連づけて、具体的な事実等も示しながら今後の能力開発や人材育成にも資するような形で行われるよう配慮したい」との姿勢を示し、その方策として人事評価制度理解度チェックと同じようなものを検討していることを明らかにしました。

宿舎、その他

パワハラ、あってはならない

 また、最高裁は宿舎について、「転居を伴う異動に当たっての必要戸数確保に努める姿勢に変わりはない」「退去要請については各庁の宿舎事情にもよるが、類型に関する個別事情により柔軟な運用を検討する余地もある」、パワハラについては、「パワハラは、働きやすい職場環境の維持・運営の障害となるばかりか、場合によっては職員の意欲を減退させたり、メンタル不全を引き起こしたりする要因ともなりかねず、あってはならない」と回答しました。

昇格

職員の処遇の維持に努める

 昇格全般については「従前の運用や処遇水準を一律に維持することは困難であるが、獲得済みの定数を最大限有効に活用し、職員全体の処遇バランスに十分配慮しながら、できる限り職員の処遇の維持に努めている」との基本姿勢を示し、その運用にあたっては「今後とも、人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難および責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行っていきたい」との姿勢を示しました。

 
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活動に興味を持つことができたと好評
〜北海道地連、ウィンタースクールを開催〜
 

 北海道地連は、本部・中矢副委員長を迎え、「道連ウィンタースクール」を3月1、2日に行いました。今年は役員経験の少ない執行委員及び青年層に組合活動の目的、意義を理解してもらうとともに、日常活動に活かすことのできる知識や情勢を学習する目的で行いました。

練習の成果を示した名演技
ロールプレイで折衝を体験

「折衝」や90年代を疑似体験

 スクールでは参加者が積極的に参加できるよう、講義の中にクイズを取り入れたり、ロールプレイング形式の「模擬折衝」を行いました。「模擬折衝」は、事例について班別討議を行い、組合としてどう対応をしていくかを検討。その後、班の代表者2名に組合役員役になってもらい、地連執行部が扮する当局役と折衝を行いました。参加者は要点を押さえた対応を行い、採用間もないとは思えない落ち着いた雰囲気で折衝に臨んでいました。
 今回、特に好評だったのは「Play&Lectureバトンをつなごう!ワンルーム独身寮物語」。寸劇の合間に組合知識の説明を行っていく企画で、かつて近畿地連労働学校で行って、好評だったことから、北海道でも行うことになりました。監督兼プロデューサーの中矢副委員長と数カ月前から打ち合わせ、当日も2時間の練習を行い、本番を迎えました。内容は、青年協結成や「3・18見解」表明当時の様子を描き、主人公である本部青年対策部長の成長を通じて、組合活動を次の世代へ受け継ぐ重要性を訴えたものです。演劇経験の全くない地連執行部でしたが、練習を重ねるうちに演技のアイディアが生まれ、演じる側も楽しんでいました。参加者からも「楽しみながら知識をつけることができた」「物語を途中で区切りながら解説を入れてもらえたので、わかりやすかった」と好意的に受けとめられました。

明かされた「秘話」に感動

 「3・18見解」については、元本部副委員長の本間祐二・現組織財政委員長(札幌支部組合員)による講義もあり、寸劇による解説とあわせ、理解を深めることができました。本間さんは2度にわたり本部専従役員を経験しましたが、講義の中で、なぜ本間さんが本部専従になろうと思ったかという秘話が明かされ、感動を呼びました。
 全体をとおして参加者から、「非常にわかりやすく、組合活動により興味をもつことができた」「各支部の方々と交流できて楽しかった」といった感想が寄せられました。学習だけではなく、ヨコの交流も深めることができた充実の2日間でした。

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集まって話し合おう −第2回地連女性担当者会議・上京団交渉
 
東京地連がとりくんだ要求絵馬行動
異動と負担感が女性登用のネック

 3月2日から3日にかけて、第2回地連女性担当者会議と上京団交渉を実施しました。
 担当者会議では、昨年秋以降の女性部のとりくみや女性の要求に関する職場実態の報告・討議を行い、あわせて翌日の最高裁交渉に向けた打合せを行いました。
 女性の登用拡大では数字的には一定の成果が出ているものの、育児・介護などの家庭事情を抱えた女性が登用に応じられる状況にはなっていません。その原因の一つとして異動問題があり、とりわけ、地方では転居を伴うケースが多いことから、管理職選考応募を躊躇する傾向があることが指摘されました。また、職場で管理職が大変そうにしている状況を見ていると、自分にはとてもできないと思うとの意見も出されました。

対話を軸に、女性のための活動を

 また、母性保護の課題では、若い人たちの間で生理休暇が浸透していない状況が報告され、当局からの周知を求めるとともに、労働組合としても、生理休暇の定着をキャンペーンし、それを対話の糸口にしていくとりくみが確認されました。
 その他、短期介護休暇の申請手続を簡略にすることや、健康診断の充実を求めていくことなどが意思統一されました。
 女性部の活動については、井戸端会議など集まって対話する活動が女性組合員から最も求められていることをふまえ、全国でそうしたとりくみを具体化することを確認しました。あわせて、現在は在京が担っている本部女性対策部の活動を、各地連・支部がどう支えていけるか議論をしていくことが確認されました。
 また、5月24〜25日に滋賀県長浜市で開催される第44回国公女性交流集会の成功に向けて、全国で呼びかけを行うことを確認しました。

すべての職種で次世代育成支援を

 引き続き行われた上京団交渉では、女性の登用拡大や母性保護、健康診断の充実などの課題とあわせて、調査官の異動に関わって、結婚し、あるいは妊娠・出産後も夫婦別居状態になっている例、遠距離通勤になっている例、さらには退職に至った例などもあげながら、「次世代育成支援が重要な政策になっていることをふまえ、全国異動の職種だとの理由で調査官だけを別扱いするのではなく、結婚、出産、子育てといったライフサイクルに配慮することが必要だ」と強く主張しました。

 
新規採用者の加入拡大に向け準備 −青年協第3回常任委員会&最高裁交渉
 
参加した常任委員とオブザーバーの青年たち
 青年協は、2月23〜24日にかけて、第3回常任委員会と引き続く最高裁給与課長交渉を行いました。
 常任委員会では、秋季年末闘争の総括を行い、各地の役員から青年部長会議等の報告が行われたほか、春闘期のとりくみについて意思統一をはかりました。
 各地の会議では、新規採用者の加入拡大にむけて様々な意見交換が行われたほか、参加者に対する学習を意識した会議形式となっており、各地でそれぞれ工夫を凝らした開催となっていることが報告されました。
 春闘期のとりくみとしては、新規採用者の加入拡大を後押しする意味で、青年協が独自のパンフレットを作成し、先輩組合員として新規採用者に伝えたいことを内容にする方向で一致した。これまでは、時の窓・新採歓迎号を発行して加入拡大を目指してきましたが、時の窓は全青年に配布するために必ずしも新規採用者を対象とした記事となっていなかったことから、今年度は新規採用者に読んでもらえる内容に見直します。この間、各地連・支部で独自の歓迎行事を実施するなどして、多くの新規採用者の加入に結びつけていますが、まだまだ改善の余地はあります。新規採用者に対する呼びかけが不十分なところは、青年協としても役員の派遣を含め積極的にフォローしています。

4年ぶりの友好祭典

 8月30〜31日にかけて開催する「全国青年友好祭典」の具体化を図るべく、どのような内容・スケジュールとするのかを討議しました。全国の青年が集まってヨコのつながりを作ることのできるような企画とすることはもちろん、体育館でのスポーツレクをはじめ、青年らしく元気で楽しいレクとしていきます(内容の詳細は「時の窓」などを通じて、順次発信していきます)。

「暮らしむき」の実態を主張

 最高裁交渉にあたっては、全国の青年を対象にこの間とりくんだ「青年の暮らしむきアンケート」の分析を行い、青年の生活実態・職場実態の把握に努めました。アンケートでは、低賃金のために「生活が苦しい」「やや苦しい」と回答している青年が68・1%にも上りました。この点については、交渉の中で初任給をはじめとした青年の賃上げを要求し、また、残業に関して、40・2%もの青年が「ただ働き残業をしたことがある」と回答していることなどを指摘し、ただ働き残業の根絶にむけて具体的かつ速やかな対策を講じるよう追及しました。
 青年協は、今後も青年の生活実態・職場実態の把握に努めるとともに、要求実現にむけて引き続き様々なとりくみを行っていきます。

 
ノーモアヒロシマ・ナガサキ・ビキニ
ノーモアフクシマ・ヒバクシャ・ウォー
−3・1ビキニデー
 
参加した静岡支部の仲間と門田委員長
被爆した故・久保山愛吉さんの墓前に献花
 被爆から60年を迎えた3・1ビキニデー行動(2月28日〜3月1日:集会、デモ、分科会等)が静岡市や焼津市で開催されました。海外代表も含め全国から労働組合や平和・民主団体、宗教者団体など多様な人たちが集まり、参加者たちは、核兵器廃絶に向けた決意を新たにしました。全司法からは静岡支部、本部など15人が参加しました。

会場あふれる2千4百人が参加

 一日目には、5年に一度のNPT(国連の核兵器不拡散条約)再検討会議が2015年5月に開かれることから、「核兵器全面禁止の巨大なうねりを」をテーマにして、日本原水協全国集会・全体集会が静岡市の会場で開かれ、約1000人が参加しました。その後、8つの分科会や青年交流集会などが行われ、「基地とくらし」「被爆者援護・連帯、運動の継承」など、平和や基地をなくす運動の発展のための意見交換などがはかられました。
 二日目は、午前に故・久保山愛吉さんの眠る焼津市の弘徳院に向けた墓参行進が行われ、2000人が参列しました。続いて午後からは「3・1ビキニデ‐集会」が開催され、会場に入りきれない2400人が参加しました。同集会で講演を行った安斎育郎氏(国際平和ミュージアム名誉館長)はビキニ水爆被爆事件で分かったこととして、(1)核軍備競争の冷酷さと世界支配のための大国の横暴、(2)魚をはじめとした海洋生態系の地球規模の汚染、(3)被災者の尊い命の犠牲、(4)抗する人々の声が世界を動かす力になっている、ことなどを挙げられました。

被爆者は日本だけではない

 海外代表として登壇したフランスのミホ・シボさんは、ビキニ以外の核被爆の例として、かつてフランスの植民地であったアルジェリアのサハラ砂漠での核実験について報告を行い、フランス退役軍人1800人に対する核実験の影響調査の結果、90%が病気で、ガン罹患率が通常の2倍、核実験に立ち会った者のガン発生率は71%にも上ったことを告発しました。
 また、福島から原発事故の被災者が事故後の被害状況などを報告し、放射能被災者の根絶を訴えました。最後に、来年の再検討会議に向けた「核兵器全面禁止のアピール」署名のとりくみを広げること、平和行進や原水爆禁止世界大会の成功に向けた集会アピールを全体で採択して、ビキニデ‐行動を終了しました。

参加者の感想

 ビキニデーには、ここ数年は要員(スタッフ)として参加しているが、今年はビキニ被爆から60年の節目の年だからなのか、例年に比べて参加者数がとても多かった。主催者発表では2400人ということだった。事実、例年は、小ホールまでいっぱいになることはないのだが、今年は小ホールまでいっぱいだった。
 大人数の集会で最も印象に残ったのは、福島から参加されたみなさんの訴えだった。放射能の恐怖はまだ消えず、ふるさとに帰ることもできない人が多くいるという訴えだった。本当に放射能の恐ろしさを痛感させられた。
 この日、テレビや新聞は、ビキニ被爆の特集を報道し、マーシャル諸島での集会やデモ行進も報道していた。60年も経っているのに、放射能の恐怖はまだ残っている。核兵器廃絶、原発の廃炉を今後も訴えていかなければとあらためて思った日だった。

 
退職されるみなさんへ
 
全司法中央執行委員長
門田敏彦
引き続き全司法を支えて下さい

 この春に退職を迎える組合員のみなさん。
 長い裁判所での生活、大変にお疲れ様でした。これまでみなさんには、働きやすい職場環境の実現に向けて、全司法の運動と組織を大きく支えていただきました。深く感謝を申し上げます。
 1947年1月に全司法労働組合の全国組織が結成されて70年近くが経過しようとしています。全司法の結成当初から「司法の民主化」が提起され、「国民のための裁判所」の実現と、賃上げをはじめとした労働条件改善のとりくみを「運動の両輪」と位置付け、要求と運動を前進させてきました。
 退職されるみなさんの多くが裁判所に入所された70年代半ばは、日本の経済力が高まり、社会が安定した時代でしたが、その後、バブル時代を経て社会が「暗転」し、新自由主義による「構造改革」路線の下、国民生活の悪化と労働環境の悪化が進むことになりました。
 また、司法制度改革による裁判制度改変や職員制度見直しなど、大きく執務環境も変化してきました。さらにいわれなき公務員バッシングや人事院勧告制度を無視した賃下げ措置など、公務労働者の人権侵害ともいえる出来事もありました。
 そうした時代の変化の中で、私たち後輩を叱咤激励していただきながらともにたたかっていただいたことは決して忘れることのできない貴重な教訓となっています。私たちは、みなさんから受け継いだバトンをしっかりと受け継ぎ、今後も発展させていく所存です。
 今後、退職によって全司法を離れても、だれもが安心して暮らせる社会をめざして、ともに力をあわせていきたいと思います。そのためにも、「裁判所退職者の会」へ加入していただき、これからも全司法と協力共同をお願いします。また、再任用される方々は、引き続き全司法の組合員として支えていただくことをお願いしたいと思います。
 みなさんの新たな環境での暮らしが、健康で幸多からんことをお祈り申し上げるとともに、豊かで充実した人生を送られますよう心より祈念して、これからのご活躍を期待しています。
 長い間、本当にありがとうございました。
  *   *   *    
全司法中央執行委員長   門田敏彦  

 
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