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「賃下げ違憲訴訟」第10回口頭弁論
生活に大打撃の実態が明らかに |
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| 公務員賃下げを許さず、公正判決を求めてアピール |
２月２０日、「公務員賃下げ違憲訴訟」第１０回口頭弁論が開かれ、原告１０人に対する本人尋問が行われました。突然の賃下げが生活に大きな打撃を与えた状況などが生々しく証言されたとともに、定員削減等による厳しい状況のもとでも誇りを持って働く公務員の姿が浮き彫りになり、憲法違反の賃下げへの怒りが示されるものとなりました。
民間、公務の仲間が駆け付け
口頭弁論に先立って午前９時から始まった東京地裁前行動には、国公労連各単組のほか、公務関連労働組合や民間の労働組合からも多数かけつけ、運動が官民一体の広がりを見せていることを示しました。
激励のあいさつに立った自治労連の福島副委員長は、地方自治体においても国から賃下げの強制ともとれる要請がきているとし、「地方交付金が賃下げの取引にされたことに多くの自治体が反発している。裁判の勝利にむけてともにたたかっていき、今春闘ですべての労働者の賃上げを勝ち取ろう」と力強く連帯のあいさつをしました。
公務に誇りをもっている
１０時から始まった口頭弁論では、満席の傍聴者を前に原告団を代表して１０人が証言を行いました。
「ローンの支払いができなくなり、生命保険を見直した」「子どもが塾に通うことも難しい状況が生まれた」「単身赴任で二重生活のうえに賃下げで、本当に厳しい生活だった」など、手取り額で月２万から４万円、年収ベースで３０万から６０万円の賃下げが行われたことが生活にもたらした具体的な影響について、原告がそれぞれの立場で証言しました。
定員削減による慢性的な人員不足のもとで、苦労をしながら仕事をしている中、「憲法に違反して」「人事院勧告という決められたルールによらないで」「処分を受けたのと同じ水準の賃下げが行われた」ことに対する怒りの言葉が述べられ、そうした中でも公務に誇りを持って仕事をしてきた思いが語られました。とりわけ、東日本大震災で全国から被災地に入った経験を持つ原告からは、空港や道路の補修など昼夜違わず復旧に携わり、失業給付、電波等監理、流された登記簿の回復等々、関連する職務に専念した国家公務員の様子が証言され、公務員が安全・安心のために広範な仕事を担っていることが改めて浮き彫りとなりました。あわせて、「復旧・復興に力を尽くしたのは自衛隊員も他の国家公務員も同じだった。ところが、自衛隊員が賃下げ対象とならず、他の国家公務員の賃下げが行われたことに不公平感を感じた」との証言がされました。
また、「税金から給与を支給されている公務員として、その一部を復興予算に充てることについてどう思うか」という被告側の尋問に対しては、「それは筋が違う」「復興にきちんと使われているか疑問」「職務に精励することが果たすべき役割」等とそれぞれの言葉で堂々と反論しました。
国の内部検討資料の提出が焦点に
口頭弁論終了後、報告集会が開かれ、証言に立った原告は、「言いたかったことの半分も言えなかったが、職場にいる組合員等の思いを代弁できてよかった」などと述べ、集会参加者の労をねぎらう拍手に包まれました。
原告が申請していた元総務大臣の片山善博証人については期日間で却下しており、第９回口頭弁論（１月１０日）における平山証人（国側）の証言で明らかになった、総務省から内閣法制局に提出した書類やその回答書などの資料が国側から証拠として出されるかが当面の焦点となっています。
次回口頭弁論は５月８日（木）午後３時からの予定です。
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共済組合・骨子運審が開かれる
医療費財源確保のため 短期掛金０．１７６％引き上げ |
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２月１３日、裁判所共済組合の次年度事業計画の骨格を審議する運営審議会が開催されました。全司法からは５名の運審委員（札幌・新原、東京高裁・田中、神戸・三木、岡山・落合、本部・斉藤）と足立監査員（東京地裁）が出席しました。
次年度事業計画では短期掛金率の引き上げが大きな焦点となっています。現行、組合員ごとに算出される標準報酬月額に３・６８％を掛けた額が短期掛金として徴収されています。この率を０・１７６％引き上げて３・８６５％とする提案がなされました。
３月末に賃下げ措置が終了する一方、消費税引き上げや日用品の値上げなどの動きもあります。こうした中で短期掛金率を引き上げることは組合員の心情からも安易に認めるわけにはいきません。
医療制度の拡充が必要不可欠
それと同時に、現在の医療制度を巡る動きも見ておく必要があります。特に７５歳以上の後期高齢者医療は、５割が国費、１割が自己負担、そして４割が現役世代からの支援金で構成されていることに根本的な要因があります。高齢化社会が進むことに伴い、高齢者にかかる医療費も増大の一途を辿っています。支援金の支出に裁判所共済組合では医療にかかる経理の約４割が使われています。そもそもは、国家予算の使い方を見直して、医療制度の拡充を図るよう枠組みを変えなければ、今後もますます負担が増大しかねません。
５支部への視察決定
ここで短期掛金率を引き上げなかった場合、高齢者医療に対する支援金を拠出した後、私たちの医療費に必要となる財源を確保できなくなるおそれもあります。そういった事態を避けるためにも、０・１７６％の引き上げはやむを得ないとして、事業計画案の骨格は了承されました。
なお、短期掛金率以外の主な事業計画は次のとおりです。
○人間ドックや脳ドックへの補助、生活習慣病対策などを引き続き実施する。
○人間ドック等の予約や精算代行サービスの委託契約を３年契約とする。
○５支部（釧路・前橋・富山・山口・那覇）への視察を実施する。
解 説
労使同数で議論
共済組合を運営する根拠となる国家公務員共済組合法によると、適正な運営に資するため省庁ごとに運営審議会を設置し（９条１項）、事業計画や予算決算は運営審議会の議を経る必要がある（１０条）としています。「運営審議会」は、共済本部が作成した事業計画案を、使用者側（当局）と労働者側（職員）のそれぞれの視点で議論をして、計画を確立させる役割を担っています。
省庁ごとに運営審議会が設置されていますが、労使同数の委員構成になっている省庁は少数です。しかし、裁判所共済組合は、諸先輩の努力によって１９７８年から労使５名ずつの同数となっています。昨年の附加給付見直しで、３回にわたる運営審議会の開催や事業計画の認可を行う財務省への意見申し出を行えたのも、労使同数の委員を今でも確保できていることが要因といえます。
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行（二）職に対する更なる定削・賃下げを検討
前号では「地域間」「世代間」の「配分見直し」を中心に説明しましたが、「給与制度の総合的見直し」で人事院が述べているのはそれだけではありません。
中でも、行（二）職について人事院が示している認識は問題です。
まず、「行（二）俸給表適用職員の削減がより一層進められる必要がある」としている点です。人事院は本来、定員を管理する官庁ではありません。それが、あえて定員削減に言及するのは、総人件費削減の政府の方針に追従するものと言うしかありません。
また、「民間の賃金水準を考慮した水準の見直し」を検討するとしていますが、民間の技能・労務の職に就いている人たちはきわめて低い賃金水準に置かれており、２年前に橋下大阪市長が同様の主張をして、市バスの運転手の賃金を４割削減することを打ち出したことを思い起こさせます。公務の職場で働く行（二）職の特性を無視した議論は認めるわけにはいきません。
人事評価・諸手当で「業績反映」を強化
人事評価制度との関係では「下位の評語の付与を含め実情に即した適切な人事評価を行う」としています。絶対評価を前提にしながら、あえて下位の判定をつけようとする動きは、それでなくても問題の多い人事評価制度の矛盾をさらに広げることになります。
その一方で「チームで職務を遂行する環境に必ずしもなじまない」として、上位の昇給幅を圧縮する方向を示していますが、そうであるなら、そもそも短期的な評価を賃金に反映させる人事評価制度自体の仕組みを見直すべきです。
人事院は諸手当の見直しにも言及しています。私たちは、公務員宿舎の運用変更に伴う住居手当の引き上げや、寒冷地手当、再任用の手当などの拡充を要求していますが、人事院の視点はこうした生活関連ではなく、「業績反映」に向いている様子です。また、俸給を切り下げて原資とし、これを「配分する」という考え方自体も問題です。
今年の民調結果ふまえて提案か
人事院は、春闘後に民間給与の実態を調査し、その数字にもとづいて具体的な提案をしてくることが予想されます。
０５年の給与構造改革では、改悪はされたものの、全国の運動で人事院を包囲し、「現給保障」などの到達点を勝ち取りました。こうした経験を生かして、引き続き職場からの運動を強めることが必要です。
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Ａｃｔｉｏｎ１４春闘
第３回 職場から足を出す 地域で奮闘（福岡編） |
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| 「官民一体の必要性を学ぶ」 |
福岡支部では１４春闘は地域に足を出し官民一体のたたかいを追求するとともに、「給与制度の総合的見直し」について、機関と職場で学習を深め、確信を持って運動を展開できるようとりくんでいます。具体的には、各地区での春闘討論集会への結集や、全ての職場会単位で賃金学習の実施を目指しています。また、県国公の定例早朝宣伝といった行動への結集、３月の県民集会への参加など、文字通り地域に足を出すとりくみにも参加しています。その中で、職場における特徴的なとりくみをご紹介します。
☆ ☆ ……………
家裁分会では
家裁分会では、２月１０日を「春闘学習デー」と位置付け、全国統一昼休み職場大会での学習会を開催し、夕方に地区国公春闘討論集会での「給与制度の総合的見直し」を中心とした学習会にも参加しました。連休の狭間にもかかわらず職大の結集率は７０％を超え、賃金課題に対する組合員の関心の高さが窺えました。参加した組合員からは「現状・政策を分析し、問題点を主張していくことが大切」、「給与の減額措置の終了で安心していたら、恒久的な賃下げが狙われている。確かに自分の時間や自分のお金も大切だが、下げられる賃金を傍観者として見ているだけでは何も始まらない。だから、地域の行動に参加しようと思う」などといった感想が寄せられています。
☆ ☆ ……………
久留米分会では
全司法久留米分会等は、筑後地区国公への結集を基礎とした官民一体の運動に積極的にとりくんでいます。地区労連が公務職場の現状や、行革と国民生活に関する勉強会に参加し、公務員バッシングをなくすため、官民共同で奮闘しています。また、筑後地区国公が実施する駅前宣伝行動や筑後地区内５会場で実施した春闘討論集会にも、全司法から積極的に結集しています。特に久留米での討論集会は旗開きと一緒に開催し、春闘方針や情勢の学習を深めるとともに、他単組との交流も深めました。引き続き、産別・ローカルセンターへの結集し、官民一体のとりくみに奮闘します。
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みんなに会えるのを楽しみにまってるよーっ！
４年ぶり 青年友好祭典ｉｎ倉敷 |
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| 全国イベントならではのスケール！ |
全司法青年協は、第２４回定期総会に引き続き、８月３０日（土）の午後から３１日（日）にかけて、４年ぶり（まるで、オリンピック！？）となる全国青年友好祭典を２００人規模で開催します。
開催場所は、「晴れの国」岡山県の倉敷市。会場となるのは、「アイビースクエア」という植物のツタをモチーフにした施設です。施設のすぐそばには、日本では数少ない「美観地区」があり、おしゃれなレストランやかわいい雑貨屋さんが並び、一昔前にタイムスリップしたような気分が味わえます。また、川舟流しや「むらすずめ」（和菓子）作り体験、キャンドル作り体験など、観光客を飽きさせない地域です。
２００人規模の大運動会で、身体を動かそう
青年友好祭典の内容については、今後、青年協常任委員会で具体化していきますが、その中の一つとして「青年だから身体を動かしましょう！」というテーマは決まっており、体育館でのスポーツ企画を予定しています。２００人規模の「大運動会」は、盛り上がること間違いなしです（笑）
今後、具体化が進めば「時の窓」（全司法青年協教宣紙）などで随時お伝えしていきますので、お楽しみに♪
成功にむけて、職場からのご支援を！
青年友好祭典を成功に導く重要なとりくみの一つが財政活動です。青年協は、祭典に向けて全国規模での物品販売にとりくみます。販売するのは岡山県の名産品で、食品や雑貨などを取り寄せることにしています。珍しいところで言えば、トマトゼリー。鮮やかな赤色で見た目もとてもキレイ、桃太郎トマトがまるごと１個入っています！話のネタに最適です。一度ご賞味あれ♪ 他にもフルーツベースの食品がたくさんあります。雑貨は倉敷帆布のコースターが一押し。また、部屋のみなさんで分けられるような品物も取り揃えていますので、ブレイクタイムなどに是非！
こうした財政活動は、友好祭典開催を支える貴重な予算になるとともに、このとりくみを一人でも多くの職場のみなさんに知ってもらう意義があると考えています。
全国青年友好祭典は、全国の青年が一堂に会し、各地の青年の交流を深め、つながりを強めることによって全司法の組織を強化させるという目的があります。１人でも多くの青年に参加してもらい、友好祭典を成功させる中で、「仲間の輪」を全国に広げていきたいと考えています。財政活動や参加呼びかけなど、みなさんの温かいご協力を青年協常任委員一同、心よりお願いいたします。
そして、全国の青年のみなさん、みんなに会えるのを楽しみに待ってるよーっ！
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