おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2013年10月20日（2181号） -

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復興へ道のりいまだ険しく　全国交流集会２０１３　in いわて

岩手県花巻市に全国18都道府県から281名

　東日本大震災と東京電力第一原発事故から２年７ヶ月が経過し、復興が遅々として進まないなか、被災者本位の復旧・復興をめざして「全国交流集会」が開かれました。集会に参加した岩手支部岩崎副委員長より、その様子について原稿を寄せていただきました。

　１０月１３、１４日の両日、岩手県花巻市・花巻温泉において、東日本大震災にかかる被災者本意の復旧・復興をめざす「全国交流集会２０１３ｉｎいわて」（主催：全国災対連等による実行委員会）が開催され、全国１８都道府県から２８１名（うち国公労連から１８名）が結集、復興を担う国公労働者の一人として、被災者の権利拡大等を目的に活動する仲間と交流を深めました。

硬直した行政が復興の妨げ

　全体会では、津波による壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市・戸羽太市長の記念講演が行われ、国の硬直化した行政が復興の妨げになっている事情、大学等の研究機関が示す新たな「街づくり」が現実離れした提案であること等、被災地の現状を無視した復興のあり方に疑問が投げかけられました。これに続き、被災３県（宮城、岩手、福島）から、復興状況が数字の資料とともに報告され、特に宮城県においては、県が震災復興に便乗して農漁業に大企業を参入させて、被災者と地場産業を食い物にする行政が推し進められている現状が伝えられました。
　また、ふくしま復興共同センターの代表は、安倍首相が原発の汚染水問題で「状況はコントロールされている」などと発言したことについて、放射線汚染に苦しむ福島県民の現実をゆがめるものだと指摘しました。

分科会の様子

これからも関心を持ち続けて

　私は、１０のテーマを掲げた分科会の中から、司法労働者としての関心から「放射能被害の全面賠償を勝ち取る」に参加して、生産者・利用者本位の第一次産業の再生というテーマと併せて、農水産業にかかわる人たちの厳しい現状を学びました。
震災からはや２年７か月、今回の集会参加により、復興への道のりは、いまだ長く険しいものであることを痛感しました。
　全国の仲間に訴えます。これからも震災復興に関心を持ち続けてください。

超勤縮減、評価制度などで主張　～秋年期第１回給与課長交渉

給与課長交渉（10月16日）

　全司法本部は、１０月１６日、朝倉給与課長と秋季年末闘争期の第１回交渉を実施しました。超勤縮減や人事評価制度などで、当局の姿勢を確認するとともに、本部から問題意識を伝える交渉となりました。

合理的な事務処理に向けて指導
超勤縮減

　超勤縮減について、給与課長は「管理職員に対して、部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うとともに、個々の職員に対しても日々の効率的、合理的な事務処理に向けた意識改革をさらに徹底していくよう指導している」と回答しました。
あわせて、「サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しました。
　本部からは、「超過勤務縮減のための取組事例集」の活用を求めるとともに、家裁、事務局の超勤縮減を重点とし、増員とともに事務の簡素化・効率化が必要であると指摘しました。

管内との情報共有、早期に実現目指す
ＩＴシステム

　業務システムの開発・導入について、計画の見直しを行っていることを明らかにしたうえで、「現在、稼働している個別業務システムの運用保守については、これまで同様、事務に支障が生じないよう必要な対応を行う」と回答しました。
　また、本庁・管内支部・簡裁間の情報共有を目的とした掲示板について、「職員団体の要望も踏まえ、早期に実現できるよう努力していきたい」と回答しました。

人材育成に資するものとなるよう努める
評価制度

　人事評価制度については、「客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていく」とし、評価者訓練・面接技法の向上、職員が理解を深めるための方策に努める姿勢を示しました。
　本部からは、全司法が実施した「人事評価アンケート」の結果にもとづいて、管理職からの説明のあり方や人材育成を意識した運用について主張しました。（同アンケート結果は前号を参照）

早期退職の応募は強制しない
高齢者の雇用

　来年４月から再任用の「義務化」が始まることをふまえて主張しました。
　給与課長は「これまでも、裁判所においては、意欲と能力を有する職員については、原則として再任用を行ってきているところであり、引き続き、適切に再任用が行われるよう努力していきたい」と回答しました。
　また、早期退職募集制度については「応募を強制するようなことがあってはならないことは当然である」と回答しました。

仕事と家庭の両立に指導
異動

　異動については、裁判所特定事業主行動計画もふまえ、「今後も、仕事と家庭の両立に向けて、下級裁への指導を徹底していきたい」と回答しました。

全国書記長会議を終えて　見えてきた課題と前進の芽

「がんばっていこう」と決意固める機会に

　１０月５日から三週に分けて地連別に開催した全国書記長会議が終了しました。
　本部からは、この秋のとりくみについて、（１）大きな情勢を掴み、その中で運動を考えること、（２）職場実態に根ざした要求を組織し、全ての機関で交渉を実施すること、（３）新しく選出された執行部が早期に活動し、組織強化・拡大につなげることを柱に報告を行いました。また、１月の中央委員会で確立する「全司法組織強化・拡大プロジェクト（案）」の趣旨を説明し、各機関での討議と具体化を呼びかけました。
　会議は、地連ごとの課題も交えながら議論が深められ、機関の要となる地連・支部の書記長が「これから１年がんばっていこう」という決意を固める機会となりました。

「底上げ」をはかりつつ、前進の芽を伸ばす

　今回の会議では、全国共通の特徴を見ることができました。
　第一に、全国で２０～３０歳台の書記長が数多く選出されるなど、若い人たちの中に運動の芽が生まれていることがあげられます。これを伸ばすことで、全司法の運動と組織が困難を乗り越えて前進していく可能性があり、ベテランを含む全ての組合員が若いリーダーたちを全力で支える態勢を作っていく必要があります。
　第二に、様々な困難を抱える高裁所在地の支部に、運動と組織の見直しも含めた「立て直し」の機運が生まれていることです。高裁所在地の組織が強くなることは、地連全体、さらに全国的に大きなプラスの影響をもたらします。地連との連携も含め、特に重点を置くべき課題です。
　第三に、着実に運動を継続できている支部や新たな前進の芽が出てきた支部と、引き続き困難を抱える支部とのバラツキが大きくなっていることです。とりわけ、後者について、それぞれの実情をふまえながら、本部・地連が様々な形で援助し、運動の底上げをはかっていく必要があります。

雨のなか全国から青年が結集　全国青年大集会

雨にも負けず、全国から青年が集結

　東京明治公園で２０日、激しい雨が降りしきるなか、今年で８回目を迎えた「全国青年大集会」が開催されました。働いている人、求職中の人、学生など、様々な立場の人が全国から１５００人集まり、全司法の青年も参加し、交流を深めました。

信じられないことが次々報告

　午前中（１１：００～１２：３０）は、分科会と参加団体がブースを出し、各団体のとりくみ紹介や署名の呼びかけが行われました。
　午後（１３：００～）の集会では、「実態の告発とたたかいの発言」と題して青年の過酷な勤務実態がいくつも報告されました。読者プレゼント水増しの内部不正を告発したことで解雇された経緯を語った秋田書店の社員、「結婚して仕事をやめたらどうだ」といったパワハラを受けた実態を告発したある会社の社員、正社員への移行回避を狙って「鮮度が落ちた」という理由で雇い止めになったカフェ・ベローチェのアルバイト店員など、信じられないような実態が次々に報告されました。
　いずれも、声を上げなかったら、ひどい実態を誰にも知られず、社会は良くならないという思いから裁判提訴に踏み切っています。マスメディアもしばしば取り上げるなど、社会的にも関心が強まっています。

ブラックな労働をなくそう

　「青年の運動の発言（集会参加者のフリー発言）」では、大阪市役所勤務の青年が、何かあったら処分されるのではないか、という思いから積極的な仕事ができなくなっているといった勤務実態や、福島第一原発では、現在も汚染水漏れが続き、とても収束したとはいえない現状が報告されました。また、若手教員は時間外勤務や休日出勤が当たり前のようになっているという過酷な勤務実態も報告されるなど、多くの青年から発言があり、当初の予定時間を大きくオーバーするほどでした。
　青年層は他の年代と比較しても非正規で働く労働者の割合が圧倒的に高く、そのため過酷な労働を強いられている実態が数多くあります。
　儲けのためには労働者の命をすり減らし、法律を犯してでも労働者を働かせ、簡単にクビを切るやり方を続けるブラック企業が大きな社会問題となっています。このことは公務の職場へも広がっています。ブラックな働き方をやめさせ、青年・労働者が安心して働きくらせる社会をめざして、官民共同した運動が改めて必要となっています。全司法から参加した青年も、そのことを感じ取った集会となりました。

Ｎｅｗｓを読んで行動する　第３回　「心配しています」秘密保護法案

「何が秘密か」は政府が決める

　タレントの藤原紀香さんがブログで「秘密保護法案」への危機感を表明したことがＮｅｗｓになりました。
　この法案は、外交、防衛など「特定秘密」を公務員がもらせば、故意・過失を問わず処罰対象となり、最高で１０年の懲役を科すことができるという内容です。「特定秘密とは何か」ということは、情報を握っている政府自身が決めることになっており、その範囲は限りなく広がっていく危険性があります。一方で、国民には、何が秘密かも知らされません。
　また、ジャーナリストの取材活動や一般市民による情報公開など「特定秘密」にアクセスしようとする行為も処罰対象になっていることから、「国民の知る権利、報道の自由を奪う」と批判されています。政府や与党は「配慮する」旨の規定を盛り込むことで、こうした批判をかわそうとしていますが、何の保障にもなりません。
　この法案の直接のターゲットは公務員なのですが、残念ながら、私たちの職場では決して関心が高いとは言えません。しかし、今の公務員制度をめぐる動きの中で、公務員を「国民の奉仕者」から「権力の奉仕者」に変えていこうとする流れがあり、この法案はそうした流れの中に位置づけることもできます。実は、「公務員のあり方」「仕事の方向性」の問題でもあるのです。

早期成立を狙う政府、広がる反対の声

　政府は、外交・軍事の司令塔である国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案と一体でこの法案を今国会に提出し、早期に成立させようと狙っています。アメリカと一体で軍事行動をするための体制づくりです。
　一方で、法案の内容が知られるにつれて、日弁連や日本新聞協会、日本ペンクラブなど「秘密保護法案」に反対する声も広がってきました。
　おかしいことにはおかしいと言い、行動する勇気。言論の自由をめぐる問題だけに、藤原さんのブログは鮮やかでした。私たちも、そうした勇気を持ちたいと思います。

各地でガイダンス・懇親会　４月以降採用者にも呼びかけ

　この１０月に全国で６２人の事務官が採用されました。全司法では新採用拡大を重点課題と位置付け、各地で加入呼び掛けに奮闘しました。引き続き、仲間づくりをすすめていきましょう。
　北海道地連管内で唯一採用があった札幌支部では、１０月９日にガイダンスおよび歓迎会を４月採用職員も交えながら開催。１０月採用職員からは前向きな反応がありました。
　８人の採用があった東京地裁支部では、霞ヶ関採用の５人を対象に１０月１１日、ガイダンスを開催。同じ職場の先輩組合員を交えながら組合加入をアピール。墨田庁舎の新採用職員３人に対しても勧誘を予定しています。
　立川支部も１０月８日に歓迎会を開催。組合の説明に対して質問が出されるなど、関心の高さがうかがわれました。

次々に加入

　長野支部は１０月１日のフレッシュセミナー直後にガイダンスと歓迎会を開催し、その後加入。
　愛知支部では１０月２日の昼休みにパンフレットを配布して加入を呼び掛けたところ、４日に１人が加入。残りについても青年部定期大会への参加を呼びかけ、加入をめざしています。
　三重支部は、本庁および配属先の支部で呼びかけを行って９日に加入。岐阜支部は、１０月２日に昼食会を開催して説明を行ったところ、７日に加入。青年部の定期大会にも参加するなど、早くも組合活動へ参加しています。富山支部では青年部が主体となった呼びかけを続けています。

声かけが拡大の第一歩

　愛媛支部では１０月１日に昼食会を開催して加入を呼び掛け。その後も職場の青年から加入を呼び掛けたところ、１０月１０日に加入しました。引き続き、加入後のフォローを続けています。
　１１月１１日の週は、第２波の全国統一行動ゾーンとなっています。昼休み職場集会を実施し、新しい仲間を紹介しましょう。職場の仲間はきっと待っています。
　また、４月の採用者は仕事に慣れてきたころでもあります。まだ入っていない方に対して「組合に入ろう」と声を掛けること、それが拡大の第一歩です。