おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2013年8月5・20日合併号（2177号） -

プライバシーポリシー

トップページ > 全司法新聞 > 2013年8月 > 2177号

すべての議案を可決
全司法一丸となって要求前進を
福島で第７０回定期大会を開催

　全司法は、７月１５日から１７日にかけて、東日本大震災の被災地である福島県郡山市熱海町において、代議員・オブザーバー・本部役員・来賓など１２０人以上が参加し、「職場に根ざした運動の実践で仲間の輪を広げよう～一人ひとりが要求実現・組織拡大の担い手に～」をメインスローガンとして、第７０回定期大会を開催しました。震災からの早期復興など内外情勢をふまえて、賃金、公務員制度改革、職場諸要求、成年後見の監督立件に関する課題、職員制度、憲法と平和、民主主義、組織課題などについて討議を深め、向こう１年間のとりくみの方針を確立しました。

　福島県で定期大会が開催されるのは今回が３回目、磐梯熱海で開催されるのは１９８５年第４１回大会以来２回目となります。
　前回開催時の日本の首相は中曽根康弘氏で、レーガン米大統領との蜜月関係がマスコミに度々取り上げられていた時代であり、国内では「戦後政治総決算」路線という、構造改革路線の先駆けのような政策がすすめられ、現在の「構造改革」路線へと引き継がれています。当時、裁判所においては、１５０庁にも及ぶ簡易裁判所の統廃合案が強行されようとしていたことから、全司法は全司法大運動を提起し、国民のための裁判所実現にむけて自治体要請等にとりくんだ時代でした。
　３・１１からの復興が遅々として進まず、地域経済も大きく落ち込む被災地での定期大会は、地元東北地連と福島支部による大会新聞が会場で発行されるなど、節目の７０回にふさわしい定期大会となりました。
議長に札幌支部作田代議員と沖縄支部新盛代議員を選出して始まった今大会は、冒頭の門田中央執行委員長のあいさつの後、来賓の国公労連・盛永中央執行副委員長、全法務・実川委員長、裁判所退職者の会全国連合会・後藤副会長から激励と連帯のあいさつを受けました。
　被災地支部からのあいさつと震災後の状況報告の後、本部から２０１３年度運動方針案（第１号議案）、２０１２年度決算と会計監査の報告、２０１３年度財政方針案（第２、３号議案）、専従役員等給与規程の改正案（第４号議案）、書記の人事および給与に関する規程の改正案（第５号議案）、旅費規程の改正案（第６号議案）、組合住宅使用規程の改正案（第７号議案）の各提案がありました。
　討論では、震災復興を含む情勢や公務員の賃下げ、公務員制度改革、司法制度研究、「国民のための裁判所」実現、全司法大運動、労働条件、健康、宿日直の負担軽減、職種・階層課題、憲法・平和運動、組織強化・拡大や財政方針など各課題について、代議員およびオブザーバーあわせて、のべ７２人から発言がありました。とりわけ公務員賃下げ違憲訴訟への積極的なとりくみや人員をはじめとした労働条件の改善と家裁の繁忙状況、組織強化・拡大について、多くの代議員から発言がありました。
　討論終了後、書記長の総括答弁を経て、議案の採決が行われ、全ての本部案が可決されました。引き続き行われた役員選挙では、立候補者全員が信任されました。森田書記長、田中登美子、井上弘樹、鈴木、田中敏政、石川、野中各中央執行委員が退任し、新中央執行副委員長に中矢正晴氏（大阪）、新書記長に阿部賢太郎氏（大分）、中央執行委員に根本厚子氏（東京高裁）、番場美博氏（岐阜）、関口香織氏（神奈川）、相澤力氏（宮城）、谷澤政人氏（立川）がそれぞれ選出されました。また、永年組合員、機関紙コンクール、全司法大運動の各表彰を行い、大会決議（４面）を採択しました。
　大会の最後は、３日間の討論を踏まえた大会宣言（６面に要旨）を採択し、門田委員長の発声による団結ガンバローで３日間の大会が閉会しました。

福島支部委員長の特別報告

「原発ゼロ」が全国に広がった

　３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故は、今までになかった広大な被害と放射能汚染の被害をもたらし、日本全体の生活を大きく変えました。この被害により「原発ゼロ」の声が全国に大きく広がりました。
しかし、国も東電も「人災」であることを認めないばかりか、徹底した除染でも、健康不安の解消でも、まだまだ地元の期待に全く応えるものにはなっていません。未だに１５万人の方々が自宅を追われています。その一方で、区域の指定を解除して賠償を打ち切る画策を進めようとしています。
　県内では、県労連と民主団体を中心に「ふくしま復興共同センター」を組織して、救援や復興にむけたとりくみが進められています。県労連は、被災地バス視察や対県交渉を定期的に実施し、共同センターでは、東電交渉、復興大臣要請行動などにとりくんでいます。また、他の団体とも一緒になって原発問題の定期学習会も開催しています。まさに「オール福島」の形を作り上げ、仮設住宅の改善、子どもの医療費無料化、賠償問題での前進も勝ち取っています。

裁判所の現状

　裁判所に関しても、全国の仲間からの多くの激励、応援の申し出や支援物資が寄せられました。本当にありがとうございました。
　福島富岡簡裁は、未だ郡山といわき支部に事務を移転したままです。郡山支部では、裁判員裁判の最中に震災が起き、裁判棟が倒壊したため、しばらく本庁で行われていました。地家裁本庁では、庁舎新営にむけたプレハブ庁舎へ移転の最中に震災が起き、工事関係者が被災地のライフライン復旧に追われ、４ヶ月間工事がストップしました。そのため、予定より８ヶ月も遅れて新庁舎が完成することになりました。職員は通常の事務をこなしながらの復旧作業だったため、誰が倒れてもおかしくない状況でした。
　今年の３月１１日、福島地裁に１６００人が集団提訴し、同時にいわき支部にも提訴がありました。５月３０日にも本庁に２件目の集団提訴がありました。今後も増えてくることが予想されます。裁判所にとっては、これからが本当の出番だといえます。訴訟が長期化することも予想され、人的・物的充実を求める要求を実現させていかなければなりません。引き続き、ふるさとの発展のためにがんばります。
　福島での全国大会が開催されたことを機会に、裁判所を利用する国民のために全司法に結集して裁判所の業務をさらに充実させるように全国のみなさんとともに奮闘します。

定期大会で全厚生闘争団が訴え
「支える会」へ加入しよう

　大会１日目、旧社保庁の不当解雇撤回でたたかっている全厚生闘争団の國枝事務局次長（国公労連中央執行委員）から、闘争支援の訴えがありました。
　不当に解雇された全厚生組合員３９人の不服申立てについて、これまで１１人の人事院判定があり、うち３人が不当処分であったとして職場復帰の勝利判定が出たことへのお礼とともに、８人が分限免職承認の不当判定があったことが報告されました。
　人事院は、すべての申立人について厚労省の解雇回避努力が不十分であったことを明らかにしています。厚労省による１０分程度の面接の中で、面接官の主観で成績の甲乙がつけられ、それを基準に人事院が判定したことの不当性についても報告されました。
　あわせて、「全厚生争議団を支える会」への加入呼びかけがあり、大会期間中に１７人（５９口）が加入しました。

「賃下げ特例法」廃止に向け中央行動を実施

　国公労連・全司法は、解雇の自由を許すな、「賃下げ特例法」廃止、高齢者の賃金抑制反対、公務・公共サービス拡充、最低賃金の大幅引き上げなどの要求を掲げた官民共同による夏季闘争勝利７・２５中央行動に参加しました。
　猛暑で小雨がぱらつく天候のなか、昼休みの総決起集会に２０００人（日比谷野音）が集まったのをはじめ、人事院・厚労省前要求行動などに参加しました。人事院・厚労省前要求行動においては、愛媛支部から参加した藤田亮祐さんが決意表明を行いました。その後、銀座デモに繰り出し、「賃上げで景気を回復しよう」、「社会保障を拡充しろ」などとシュプレヒコールやアナウンスを行い、道行く人々にアピールしました。
　また、中央行動に先立ち、「私たちの賃金決定のしくみ」と「１３年人勧をめぐる情勢」について、約１時間にわたって学習会を行いました。
　

（藤田さんの決意表明要旨）
　２０歳以下の職員は手取りが１０万円にも満たない者もおり、「賃下げ特例法」で生活を維持していくこともままならない状態となっています。毎月、ボーナスを生活費に充てないと生活できません。結婚し、家庭を築こうとする希望ももてませんし、将来設計にも不安を抱かざるを得ません。さらに公務員宿舎削減等により、青年層の生活は危機的状況です。賃下げ特例法の早期廃止を強く求めます。
　もともと公務員初任給は民間より低く、ボーナスも毎年引き下げられています。政府は、民間企業に賃上げ要請を行っていますが、公務も含め全体の賃上げを実現し、景気回復等の国民生活の充実をはかるべきです。