「国民のための裁判所」
家庭裁判所に対する注目が高まり、手続等の制度改変が行われるなど、なお、新たな制度導入がすすみ、万全な態勢整備が必要ななか、「家裁事件の適切な処理等を通じて、国民の期待に応え、信頼が得られるよう、職員団体等の意見も踏まえながら、引き続き、人的・物的な面を含めた態勢の充実強化に」努力すると回答しました。また、「次年度の増員を巡る財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」と回答。その上で、人員要求にあたっては「家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場の実態並びに職員団体等の要望等も十分踏まえ」「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力を」するとの姿勢を示しました。
職場環境の改善
「メンタルヘルスへの対応をはじめとする職員の健康管理についてきめ細かな配慮とともに、職員が健康で働きやすい職場環境の維持により一層努めていきたい」との姿勢を示し、今年1月から運用している「試し出勤」については「運用状況等の把握に努めるとともに『試し出勤』が適切に運用され、円滑な職場復帰等が図られるようとりくんでいきたい」と回答しました。また、超勤縮減のための具体的なとりくみの実施や年休等をより一層取得しやすい環境整備にむけて、「引き続き下級裁への指導を徹底していきたい」としました。
女性の採用・登用拡大
女性職員の登用拡大にむけ、各高裁の現状値(女性の管理職に占める割合)を2015年までに3%上積みする目標が設定されたことを受け、その達成にむけた施策と男女ともに働きやすい職場環境の改善、整備が必要です。これに対し、「従前の取組の見直しや、女性職員がキャリア形成等に関して……社会一般の取組状況や職員団体の問題意識等を踏まえつつ……推進会議等において各高裁の取組を情報提供するなど、各庁の取組を後押ししていきたい」と回答しました。
公務員制度改革
公務員の労働基本権のあり方については、「これまで同様、職員及び職員団体の意見を聴くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」と回答。新たな再任用制度については、「適切に再任用が行われるよう努力していきたい」とし、「今後の再任用の運用に当たっては、これまで同様、職員及び職員団体と適切かつ誠実に対応していきたい」としました。また、早期退職募集制度については、具体的な募集等を行っていくとして、「その際には、これまで同様、職員及び職員団体と適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。
権利
全司法との誠実対応については、「今後もそのような方針に変わりはない」とし、「下級裁当局に対しても、職員団体に対して同様の認識で臨むよう、その指導を一層徹底していきたい」と従前の回答を維持しました。
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