おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2013年4月20日号（2170号） -

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要求を職場から積み上げよう
2013年諸要求貫徹闘争スタート

　４月期に職場の人員配置が見直され、２０１３年度予算で配布される多くの昇格発令がなされました。諸要求貫徹闘争期のとりくみは、これら労働条件関連予算の実施状況等の実態をふまえ、２０１２年秋季年末闘争から各級機関の独自要求を引き続き維持するかどうか職場全体で総点検し、全国長官所長会同（６月１９～２０日）や２０１４年度裁判所予算の概算要求、２０１３年度予算の具体的な執行計画に、職場から支部、支部から地連、そして本部へと要求を積み上げていくとりくみです。

　全司法本部は、全国統一要求（職場諸要求・昇格）を２０１４年度裁判所予算の概算要求（８月）に反映させるため、全国一丸となった統一行動を展開します。
　職場においては、４月期の人員配置や昇格発令などの実態を踏まえて、各級機関の独自要求の整理を行います。具体的には、概ね組合員１０人程度の規模で隣接する部屋や階ごとに集まり、「みんなで討論、みんなで決定、みんなで実践」の組合活動の基本理念を貫く中で、組合員一人ひとりの要求（不安や不満）を職場全体の要求に発展させる「職場総点検・要求組織運動」を実践します。
　また、組合員一人ひとりが要求実現の担い手となり、職場長に対して要求事項を直接伝える行動として「組合員一人ひとりの上申を求める要請書」提出行動にもとりくみます。

一人ひとりが担い手

　これら二つを一体のとりくみとして結合させ、すべての組合員が参加のもと、（１）職場の要求について理解を深め、組合員全体のものとするため、「職場総点検・要求組織運動」を行います。その上で、（２）組合員一人ひとりが要求実現の担い手となるため、「組合員一人ひとりの上申を求める要請書」提出行動にとりくみ、職場長に要求の切実性と正当性を理解させ、（３）これらのとりくみを背景に、各級機関（支部・地連）は所属長交渉を実施し、「最高裁へ上申する」ことを約束させます。
　このように、諸要求貫徹闘争期においては組合員一人ひとりのエネルギーを最大限に引き出すことが必要です。
　なお、要求実現をめざす全国統一行動として、５月９日に昼休み職場大会（第１波全国総決起集会）を開催し、諸要求貫徹闘争期における具体的なとりくみ内容の確認を行うとともに、４月期の新規採用者や転入者の紹介なども同時に行い、組織強化・拡大の課題を一体のものとしてとりくみます。また、昼休み職場大会終了後、対応当局に全国統一要求書を提出し、交渉を申し入れます。
　最高裁交渉を翌週に控えた６月１３日にも昼休み職場大会（第２波全国総決起集会）を開催し、この間の３度にわたる給与課長交渉の結果を踏まえ、「職場総点検・要求組織運動」や「組合員一人ひとりの上申書を求める要請書」提出行動を通じて明らかとなった職場の重点要求について、各級機関が職場の組合員とともに前進をめざすことを決意する場とします。
　これらの職場・機関からの「上申闘争」（支部・地連を中心とした交渉・折衝の積み上げ）を重視したとりくみを展開しながら、全国統一要求の前進をめざす戦術として、７月１２日に全国統一早朝時間外職場大会と引き続く１日のプレート行動を配置します。

重点課題はこれだ

　２０１３年諸要求貫徹闘争における主な課題は、次のとおりです。
　「国民のための裁判所」実現の課題では、家事事件手続法の施行による運用が本格化していくことや後見事件処理が増加傾向にある中で、４月には多くの家裁で人的態勢整備がはかられましたが、引き続き、繁忙な職場実態の解消のため、事務処理に対応できる適切な人員配置となったのか検証していくとともに、小規模家裁本庁や管内支部への支援態勢の強化や家事事件手続法の運用の周知・徹底など、職場実態に応じた事務処理態勢の整備を求めていくことが必要です。
　人員の課題では、深刻な国の財政事情と政府の定員削減方針を踏まえ、これまで以上に厳しい状況が続いています。裁判官を除く一般職定員は２年連続で減少し、２０１３年度予算においては裁判官を含む裁判所全体の定員が１名減となりました。このような中で、２０１３年諸要求貫徹闘争を必要な人員確保の出発点と位置づけ、業務量に見合った人員確保の実現を掲げ、「裁判所の人的・物的充実」を求める全司法大運動とも結合させ、必要な人員確保に向けたたたかいを展開します。
　宿舎改善の課題については、裁判所における宿舎退去に関する運用方針が策定されました。今後、各庁において公的要請に基づく退去要請取消や個別事情による柔軟運用など具体的な動きが出てくることから、各庁の宿舎事情に応じた丁寧なとりくみが求められます。
　なお、宿舎使用料の引き上げについては、昨年１１月に財務省から示された「国家公務員宿舎の削減計画」の追加報告書において、宿舎使用料を概ね２倍弱まで増加させる必要があることと、国家公務員給与の減額支給措置終了後の２０１４（平成２６）年４月から２年ごとに３段階で引き上げを実施することが明らかにされましたが、現状では東京２３区と地域手当非支給地域の２箇所について見直し後の宿舎使用料の水準（概算）が示されただけであり、それ以外の地域の水準や、３段階での引上額がどのようになるかといった具体的な説明は一切明らかになっていません。
　また、将来の宿舎入居者だけでなく、現在の宿舎入居者等に与える影響も大きいことから、財務省の動きや最高裁の運用を注視していく必要があります。
　「公務員賃下げ違憲訴訟」は、４回の口頭弁論を終え、双方の主張がほぼ出揃い、審理が本格化していくこととなります。「賃下げ特例法」の期限が来年３月に迫っていることや一部の国会議員の中には「賃下げ特例法」のさらなる延長・恒久法化を求める動きもあることから、期限切れまでに判決が得られるよう、各級機関において公正な判決を求める裁判所あて署名（団体・個人）の意義・目的についての学習会を実施し、職場からの意思統一をすすめながら、とりくみの強化をはかっていくことが求められます。
その他、人事院勧告期のたたかいに向けて、公務員賃金の改善をはじめとする要求実現のために、産別運動・地方運動への結集を強めます。

13春闘勝利４・11中央行動と学習会を開催

　４月１１日、「２０１３年春闘勝利、許すな消費税増税・働くルールの破壊を」のスローガンのもと、官民共同の中央行動（全労連・国民春闘共闘主催）が展開されました。全労連・公務部会は、１１時から総務省前行動を実施し、多数の民間の仲間も駆けつける中、「賃下げ特例法」廃止、公務・公共サービス拡充を訴えました。全司法は上京団行動を組み、在京、地方から３０人以上の仲間が結集しました。
また、同日は「賃下げ違憲訴訟」第４回口頭弁論期日であったことから、中央行動と並行して東京地裁前行動、「賃下げ違憲訴訟」学習会、法廷傍聴、報告集会が行われ、参加者にとっては違憲訴訟のとりくみを肌で感じる行動となりました。

公務員の賃下げに異議あり

口頭弁論が始まる前に行った「賃下げ違憲訴訟」の学習会では、門田委員長から１３春闘情勢の特徴や、「賃下げ違憲訴訟」のとりくみ意義とこれまでの経過、今後の運動などについて多くの資料に基づく丁寧な講義がありました。
「賃下げ特例法」は、来年３月までの時限立法であるものの、さらなる延期や恒久化の動きもあることから、今後も裁判闘争を軸にした要請署名にとりくみながら国民世論を広げ、地域での運動を強化するため、県国公に結集することを呼びかけ、講義を締めくくりました。

年度内判決をめざす

第４回口頭弁論期日後に行われた報告集会では弁護団から、賃下げの期限である来年３月までに判決を出してもらうことを目標にしていることなどの説明などが行われました。
また、各単組から決意表明がなされ、全司法から九州地連簑田書記長が「賃下げになった４月から妻がパートで働き出した。私たちの賃金は高いわけではないので、確信をもって地域から奮闘していきたい」と力強く発言しました。

○参加者のひと言

今まで教宣紙で読んでいた「賃下げ違憲訴訟」について法廷傍聴や報告集会に参加できたことで、より詳しく状況を知ることができました。
違憲訴訟の雰囲気が味わえたことが有意義だった。今後の流れの説明もあって理解が深まった。
組合活動を行うにあたって賃金課題は最重要であると考えています。必ず「勝利」しましょう。