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  トップページ > 全司法新聞 > 2013年4月 >2169号
 
全司法新聞
 
新採用職員の皆さんへ
 
はじめまして全司法労働組合です。

あなたの加入をお待ちしています。
私たちは、健康で安心して働ける職場、国民のための裁判所をめざしています。


 4月に裁判所に入所されたみなさん、おめでとうございます。
 私たち全司法は、全国の裁判所で働く一般職の職員で組織している労働組合です。
 全司法は「一人はみんなのため、みんなは一人のため」を合言葉に、仲間との繋がりを深め、働きやすい職場環境を作るためにみんなで助け合いながら活動しています。また、職場のことだけでなく、「国民が利用しやすい裁判所」実現をめざしてとりくみを続けています。
 新採用職員のみなさんは、社会人生活スタートを迎え、期待と不安でいっぱいだと思います。私たちと一緒にたくさんの仲間と笑顔で語らい、時にはいろいろなことを相談し合い、仲間の輪を広げていきませんか?きっと、仕事だけでは得ることのできない、貴重な経験や財産を得ることができると思いますよ。
 ぜひ、あなたも全司法に加入して、同じ職場で働く仲間として、一緒にがんばっていきましょう。 
 
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仲間になって、一緒に支え合おう
全司法青年協議会議長 井上隆博
 
 裁判所へ入所されたみなさん、就職おめでとうございます。私は、「全司法労働組合」の中で、全国の青年を組織する青年協議会の議長をしています。
 労働組合と聞くと堅苦しいイメージを持っているかもしれませんが、私たち全司法は、働きやすい職場環境を作っていくこと、国民にとって利用しやすい裁判所をめざして活動しています。また、各地ではたらく仲間との交流をはかり、繋がりを深めるためのレク活動なども積極的に実施しています。
 みなさんは、入所したばかりで分からないことや不安も多いと思いますが、そのような時は是非私たちにご相談ください。裁判所ではたらく仲間として、「一人はみんなのため、みんなは一人のため」を合い言葉に一緒に頑張っていきましょう。
 
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困ったこと、悩みがあったら全司法へ
〜あなたをサポートします〜
 
 毎年4月は増員や減員、異動・配置換えによって人員も職場環境も大きく変わります。
 これまで担当したことのない仕事、初めての異動や配置換え、見知らぬ土地への転居など、職場では少なくない人が初めての経験に不安を抱いているのではないでしょうか。
 そんな新しい職場での不安を和らげたり、解決の糸口を探ったり、寄り添うことも労働組合の役割だと考えています。
 裁判所で唯一の労働組合「全司法労働組合」に何でも気軽に相談してください。各地の役員をはじめ、全司法全体で出来る限りのサポートをしていきます。
 困ったこと、悩みがあったら、一人で抱え込まずに、最寄りの支部・地連または右記の全司法本部・相談窓口に連絡してください。相談内容を踏まえて、本人の意向に沿って問題の解決をはかっていきます。

全司法労働組合
 TEL 03-6272-9810
 FAX 03-3239-4515
 E-mail mail@zenshiho.net

全司法青年協議会
 青年お悩み相談室〜S.O.S〜
 (http://www.zenshiho.net/seinen/webform.html
 
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寒さを吹き飛ばす勢いで意思統一
本部オルグ 札幌・旭川編
 
 全司法では、各級機関の役員が職場の組合員を訪問して対話する「オルグ」を行っています。オルグは、役員が組合員に対してその時々の情勢や重点課題を直接伝え、運動への意思統一をはかること、職場の状況を組合員と直接対話することを目的としています。2013年春闘における全国オルグの一環として、3月14日に札幌、15日には旭川を訪問し、昼休み職場大会と拡大執行委員会を開催して、春闘山場の情勢と当面の課題ととりくみについて意思統一しました。
 雪が深く積もっている中ではありましたが、特に高地裁と家裁の庁舎が分かれている札幌支部でも、昼休み職場大会に多くの組合員が参加しました。

今こそ労働組合への結集を

 本部からは、裁判所の定員、宿舎の入居基準等の見直し、昇格の発令状況、裁判所共済組合附加給付の見直しなどについて説明をしました。特に、民間企業が国の要請を受けて賃上げや一時金の満額回答などを行っている中で、国家公務員については賃下げ特例法や法案化された55歳以上の昇給見直しなど、厳しい情勢にあることを説明した上で、自分たちの生活や労働条件を守るためには裁判所に唯一存在する労働組合である全司法を強く、大きくすることが必要であること、そのためには組合員を一人でも多く増やそうと呼びかけました。また、東日本大震災から2年が経過した今、引き続き復興への支援を求めました。

札幌支部

 通常より大幅に時間を拡大し、本庁所在地の各級機関から多くの役員が出席した中で、独自要求や組織関係の討議をし、それを本部役員が直接見聞したことは有意義であったと考えます。
 また、毎週金曜の在札幌機関の書記長会議が定例会として行われていますが、時間が限られるなかで開かれるので、今回は拡大執行委員会としての意味合いで運営しました。
 
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