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  トップページ > 全司法新聞 > 2013年3月 > 2168号
 
全司法新聞
 
デフレ脱却には全労働者の賃上げ 3・5中央行動と情勢学習会
 
 春闘の山場を迎えた3月5日、全労連・国民春闘共闘会議の主催で、「13春闘勝利3・5中央行動」が展開されました。午前中は情勢学習会と総務省前行動に分かれ、午後からの総決起集会と銀座パレード、経団連包囲行動に、全国から33人の仲間が参加しました。

好評だった情勢学習

 中央行動に先立って10時から、直近の情勢報告、中央行動の意義・目的などについて説明し、参加に向けた意思統一をはかるため、情勢学習会を開催しました。
 本部森田書記長が約80分にわたって「私たちの労働条件と政治との関わり」と題して講演を行い、国家公務員の賃金の決まり方と裁判所職員への適用、私たちの賃上げには民間の賃上げが必要で、最低賃金を引き上げることで官民労働者の賃上げが可能となることから一緒に要求することの重要性が強調されました。
 また、「国民のための裁判所」を実現するうえで、国民の意思を国会に届ける必要があり、そのためにも「全司法大運動」のとりくみについて、署名の数にこだわり、地元国会議員事務所要請がカギになることなど、今後の運動にかかわった分かりやすい講演内容で、参加者からも好評をはくしました。
 11時15分から情勢学習会に並行して実施された総務省前要求行動(全労連公務部会主催)には、在京の仲間を中心に参加し、デフレ脱却のためにも「賃下げ特例法」の廃止が必要であることなどを訴えました。

熱気に包まれた総決起集会

 12時15分からは、日比谷公会堂で総決起集会が開かれ、最低賃金1000円以上の引き上げとすべての労働者の賃上げ、雇用を増やすことなどを求め、各労働組合からの決意表明や民主団体からの激励を受け、13年春闘山場にむけたたたかいの意思統一を行いました。会場は、立錐の余地がないくらい膨れあがり、熱気に包まれました。その後、銀座パレードが行われ、労働者の賃上げ等の必要性を道行く人々へアピールしました。行動の最後は、政府から賃上げの要請を受けたにもかかわらず、賃上げに消極的な経団連を包囲し、大幅賃上げを求める行動がとりくまれ、中央行動を締めくくりました。


参加者の一言


 参加者から感想を寄せていただきました。一部を紹介します。
  • 民間の賃上げの重要性を認識させられました。安倍首相の要請で賃上げしている企業もあるので、公務員にも波及することを期待します。
  • 初めてのことばかりで驚きも多かったですが、全国に労働条件改善のために活動している人がたくさんいること、みなさんが高い意識をもって活動していることを知って、私たちもがんばらなければならないと思いました。
  • 総決起集会、銀座パレードは全国から組合員が結集し、迫力あるものだった。労働者の賃金をいつ上げるか、「今でしょう」に共感。
  • 全国の労働者の生の声を聞くことができ、貴重な体験をしました。情勢学習も含めて勉強になりました。
  • 学習会での森田書記長の講演では、現在の労働環境が抱えている問題、他の労組と共闘する必要性、裁判所職員と民間賃金との関係等について、組合活動の重要性を深く理解できました。
 
 
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退職される組合員の皆さんへ
 
 この春に退職を迎えられる組合員のみなさん。
 長い裁判所生活、大変にお疲れ様でした。また、組合員として、ときには役員として、国民のための裁判所と働きやすい職場環境の実現に向けて、全司法の運動を大きく支えていただきました。深く感謝を申し上げます。
 退職される多くの皆さんが裁判所に入所された70年代や80年代と、90年代初頭以降とでは、バブル経済の崩壊や、それを機とした新自由主義の「構造改革」によって、それまでとは違う政治・経済情勢を迎え、労働組合運動も様々な工夫が求められる時代でありました。
 裁判所においても、司法制度改革による裁判制度の改変や職員制度の見直し、ITシステムの導入など、執務環境が大きく変化してきました。また、マイナスの人事院勧告に止まらず、憲法を二重にも三重にも蹂躙した「公務員賃下げ特例法」や退職手当減額、この間の土砂降りの公務員バッシングなど、ときとして挫けそうになり、ときとして怒りに震えたことがありました。
 そういう中にあって、私たち後輩を叱咤激励していただいたことは決して忘れることのできない貴重な教えとなっています。
 私たちは先輩たちから受け継いだものをしっかりと受け継ぎ、今後も発展させていきたいと思います。
 また、退職によって全司法を離れても、誰もが安心して暮らせる社会をめざして、ともに力をあわせていきたいと思います。そのためにも、「裁判所退職者の会」へ加入していただき、これからも地域で全司法と協力共同をお願いしたいと思います。
 みなさんの新たな旅立ちにあたり、なによりも健康にご留意され、ご家族とともに豊かで充実した人生が送られますよう心より祈念して、贈る言葉といたします。
 本当にありがとうございました。
中央執行委員長 門田敏彦
 
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全司法本部 春闘期交渉を実施
 
 全司法本部は、国公労連統一要求および全国統一昇格要求にもとづき、3月6日に朝倉給与課長と、13日に安浪人事局長とそれぞれ春闘期の交渉を行いました。

 賃金改善については「賃金の問題が最も関心の高い事項であることや、昨年2月に公布された『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』に基づく減額措置が職員の生活に与えた影響には厳しいものがあることは十分認識しており、職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいるところである」と回答(人事局長)。
 55歳を超える職員の給与減額措置については「職員の生活に大きな影響を与える問題であることは十分認識しているところであるが、国家公務員全体の問題であって、裁判所の独自性を主張できるようなものではないことは理解してもらいたい。職員団体の要望は、関係機関に伝わるようにしたい」との姿勢を示しました(人事局長)。
 諸手当の改善については「今後とも人事院の動向を見守っていきたい」「これまでも種々の機会を捉えて、人事院に職員および職員団体の要望等を伝えるなど、必要な時期に必要に応じた対応をしてきているところであり、今後とも同様の方針で臨んでいきたい」と回答しました(給与課長)。
 公務員宿舎の確保については「転居を伴う異動に当たっては、必要な戸数を確保するよう努めるとの最高裁のスタンスに変わりはない」との姿勢を示した上で、財務省から公表された「国家公務員宿舎の削減計画」を受けて「裁判所としても、これに従った運用をせざるを得ないところであり、裁判所職員の実情も踏まえ、退去の運用方針を定めたところである」と回答(給与課長)。

 宿舎使用料の引き上げについては「今後、新しい情報を得た場合は、職員団体へ情報提供していきたい」との姿勢を示しました(給与課長)。
 高齢期雇用および定年延長の課題では「裁判所としては、政府の動向を注視し、引き続き情報収集に努めていきたい」との姿勢を示し「政府が閣議決定により対応することとなれば、裁判所としても閣議決定の趣旨をふまえた運用を検討する必要がある」としました(人事局長)。

 昇格全般については「級別定数をめぐる情勢が年々厳しさを増す中で、獲得済みの定数のいっそうの有効活用をはかるという観点に立ち、職員全体の処遇バランスに十分配慮しつつ、出来る限り職員の処遇の維持に努めるべく検討している」との基本姿勢を示し、その運用にあたっては「人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難および責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見た上で、よりきめ細やかな運用を行っていく必要がある」との姿勢を示しました(人事局長)。
 
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実態を出し合い重点要求の実現をめざして
 
 全司法は、第2回地連女性担当者会議を3月3、4日に都内で開催しました。会議には8地連の女性担当者とオブ2名が出席し、昨年11月の第1回担当者会議以降の活動経過と職場実態の報告を行い、男女平等をはじめとする各課題について討議を行いました。2日目は、午後からの最高裁交渉に向けて「女性の重点要求」を確認したうえで、追及項目ごとに討議しました。
 報告では、ほとんどの地連が支部女性担当者会議を開催し、会議に向けた意見集約をはかったこと、地連主催の会議にあわせて情勢学習や女性の登用拡大についての座談会形式の討議、ケアマネージャーの資格を持つ弁護士による介護の実践的な内容の講義等も行った、との報告もありました。
 女性の登用拡大については、「子育てしながらでも登用される職場環境が必要である」、「座談会参加への声かけが偏った職種となっている」などの報告がなされました。妊婦への対応については、管理職によって認識に差があり、ハンドブックの周知をはかる必要があるとの意見が出されました。育休代替については、出産時期の女性は今後も増えるため引き続き代替要員確保を要求することを確認しました。
 その他、育休復帰後、育児短時間勤務制度の利用者を立会部へ配置する事案が出てきている、女性職員が増えていることにより男性の宿直と均衡をはかるため女性の日直への割り当てが増加している等の実態が出されました。

各検査の検証をしている

 会議終了後、最高裁給与課長との交渉を行いました。交渉では、各地連から職場の状況を訴え改善を求めました。
 給与課長からは、「母性保護のための権利行使がしやすい職場環境づくりの必要性や諸制度の職場への定着については下級裁を指導していく。制度問題は人事院に伝え、引き続き女性部の意見は聞いていく」との回答がありました。
 がん検診の検査方法については、「厚労省が子宮頸ガンのHPV検査や乳がん検査のエコー検査の有効性を検証していることから、その結果を見守りたい」と回答しました。
 これからも男女ともに働きやすい職場環境の整備を求め各庁でのとりくみを強めていきましょう。
 
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4月採用者への加入呼びかけ、一度で終わらせない
 
 青年協は、2月24〜25日、第3回常任委員会と引き続く最高裁給与課長との交渉を行い、4月の新規採用者拡大にむけた意思統一などを行いました。

 常任委員会では、秋季年末闘争の総括や各地連で開催された支部青年部長会議等の報告が行われたほか、春闘期のとりくみについての意思統一を行い、4月期新規採用者の加入にむけた準備を各地で行うことを確認しました。
 各地で開催された青年部長会議等では、参加者に対する学習の場と位置づけ、青年協常任委員などが講師となって学習会が行われました。また、会議報告を兼ねた教宣紙を作成する経験をするなど、各地で会議充実のために新しいとりくみが実施されたほか、新規採用者・未加入者の加入拡大のために意見交換する場を設けるなど、組織強化・拡大のための意思統一を行ったことが報告されました。
 4月期新規採用者の加入拡大にむけては、昨年度に引き続き支部青年部(青年対策部)と地連青年対策部が連携した加入呼びかけを行い、早期の歓迎会を実施して新規採用者全員加入をめざすことを意思統一し、加入呼びかけにあたっては歓迎会の実施など一度きりの呼びかけで終わることのないよう、職場を巻き込んだとりくみを実践することを確認しました。

「今後も青年の意見を聞きたい」

 最高裁交渉にむけては、この間とりくんだ「青年の暮らしむきアンケート」の分析を行い、青年の生活実態、職場実態の把握に努めました。アンケートでは、「賃下げ特例法」によって生活がさらに苦しくなっていること、度重なる公務員バッシングによって将来への不安を持つ青年が増加しているという結果となりました。
 交渉では、これらの意見を現場の「生の声」として当局に訴えたほか、国家公務員の初任給が民間より低いことから民間並の水準に引き上げを求めるなど賃金の改善を求めました。また、公務員宿舎、共済附加給付の見直しなど、青年層にとって影響の大きい事項についても安易な見直しは行わないよう要求しました。
 最高裁は「今後も青年の意見を聞いていきたい。交渉において各地の実情を伝えてもらいたい」と回答するなど、各地の職場実態に関心を持っていることをあらためて認識しました。
 また、常任委員会の中で「本部事務官対策と青年協との意見交換」を行い、参事官室提言による事務官の処遇について学習したほか、研修制度や今後の事務官のあり方など様々な方向から意見交換を行いました。
 青年協では、青年層の生活改善・職場環境の改善を求め、引き続き様々なとりくみを行っていきます。
 
3・1ビキニデー開催
 
世界の流れは核兵器廃絶と原発ゼロ

 私たちが目の前のことに気を取られているうちに、世界の心ある人々はなんてがんばっているんだぁ〜!! というのが、今年のビキニデー集会に参加しての感想でした。
 そもそも、今年はビキニ被災から59年、来年はもう60年だ!ということにびっくり。大石又七さんをはじめ第5福竜丸に乗っていた人たちの話を聞けるのも、そういつまでもというわけにいかない。広島・長崎の被爆者の方々と同じだと気付いたのです。そんなにもたつのに核兵器はなくならないのか、と、久保山愛吉さんは言うかもしれない。けれど、一昨年より昨年、昨年より今年と、「核」に対する反対の声は、原発ゼロと核兵器廃絶の流れが合流するところまで来て、世界の人々の運動が、国連や軍縮会議、NPT再検討会議等、国際的な場での議論や決議を大きく「核兵器廃絶」「原発ゼロ」の方向へと押し込んでいっています。
 日本では、安倍首相の経済界へ向いた目線での政策と、海外派兵をするための改憲策動が目立って危険ですし、97年から賃下げと社会保障の悪化が続いて庶民は生活に疲れている……、特に若い人たちが。本当に閉塞感でいっぱいで、展望が見えにくくなっています。
 3・11があって2年。私たちの考え方が、いのちや生活を大切にしようという方向に変わっていったはずなのに、どうも国の行く先は違っているように思います。苦しんでいる人たちを救うことに力やお金をそそぐことを第一に、みんなが少しずつ豊かになることを目標にしてほしい。自然災害をなくすことは難しいけれど、核兵器や原発などの人工のものはなくせるのだから、やめよう!
 一部の豊かな人の富は、その他大勢の人たちの生活の破壊の上にある、そういう日本ではいけないと思います。それは、遠い理想でも、大層なことでもなんでもなくて、国の政策として当たり前のことです。だから、経済やエネルギーや軍事や社会保障や教育や生活について、しっかりした国としてのルールを作るべきです。
 その大本にあるのが憲法だと思います。世界に誇れる一番優れた憲法を活かすことはあっても改悪してはいけない!今、急ぐことは、復興と、原発や核兵器をやめること! 今、じっくり腰を据えることは、憲法をしっかり守ること、という思いを強くした今年のビキニデー集会でした。

大きな声で問題提起しよう

 「3・1ビキニデー集会」の墓前祭に参加しました。
 行進参加の人数は平日(金曜日)の割には多く、焼津市内から久保山愛吉氏の墓前まで整然と行進しました。行進には官民問わず、平和を願望する多くの団体の旗が掲げられ、その光景を間近に見ると、全国から焼津の「3・1ビキニデー集会」に集まってくれていることがわかり、本当に感激しました。
 私が生まれたのは清水で、子供たちも清水で生まれたのですが、焼津に転居して13年も経つと、子供らは完全に「やいづっ子」になっており、「第5福竜丸」事件は学校で教わり知っています。また、妻も焼津出身のため、当然に事件のことは知っていますし、母親は、その時代を生きてきた人ですから、当日のニュースを見ながら、家族で「3・1ビキニデー集会」の話をすることができました。
 また、翌日のテレビ報道では、冒頭に「第5福竜丸」が映し出されました。1954年3月1日、アメリカがマーシャル諸島ビキニ環礁で強行した水爆実験によって焼津港を母港とする「第5福竜丸」をはじめ多数の日本漁船が被災しました。事件後、水爆実験を行ったアメリカは、時間の経過により放射能汚染は海で薄まると言っていました。しかし、それに疑問を持った若い科学者が放射能汚染の調査を行った結果、放射能に汚染された海水は海流に乗って太平洋を巡回しているだけで、薄まりも消えることもないことが判明しました。ビキニ環礁での水爆実験から57年経った福島の原発事故、東京電力の事故後の回答は、放射能汚染は海で薄まると述べていました。しかし、その後に調査を行った科学者達の指摘を受け、訂正せざるを得ませんでした。
 日本は、広島・長崎・焼津で核兵器による放射能の恐ろしさを知っていたにも関わらず、政権を握るものとそれを取り巻く大企業の経営者たちの思惑だけで何ら方策を検討してこなかった結果、半世紀以上も経過した2011年3月11日に福島の原発事故を引き起こしてしまいました。
 私たちが大きな声で問題提起しないと、日本は、広島・長崎・焼津・福島だけで終わらず、4度目の失敗を起こしそうな気がします。今こそ、過去に何が起きたのか、その問題にどのように対応したのか、これからどのようにすべきかを学習していく必要を強く感じた「3・1ビキニデー集会」でした。
 
本部オルグで職場大会に8割が参加する盛況
 
 全司法本部は、2013年春闘における全国オルグを実施しています。3月7日に鳥取、8日に山口の両支部を訪問し、昼休みの職場大会と夕方の拡大執行委員会において、春闘山場の情勢と官民共同のたたかいや「全司法大運動」、「公務員賃下げ違憲訴訟」など、当面の課題ととりくみについて意思統一しました。
 両支部とも、事前の職場ビラや直前の呼びかけを行っていたことから、昼休み職場大会には本庁在籍の組合員の8割が集まる盛況振りでした。
 鳥取支部の拡大執行委員会には、青年・女性部からも積極的な参加があり、山口支部でも非常任を含む支部執行委員が集まりました。

賃上げをめぐって新たな情報が…

 本部からは、山場を迎えた13年春闘の情勢にかかわって、第2次安倍内閣が「三本の矢」(金融政策、財政政策、成長戦略)でデフレ脱却政策を打ち出し、多くのエコノミストが、「政府による賃上げ政策」や「所得の安定」こそ必要であるという声を上げ、首相自ら賃上げを財界団体に異例ともいえる要請を行ったこと、それに呼応してローソンなどの小売業界大手が賃上げを実施することなど、これまでにない新たな情勢が生まれていることが報告されました。
 また、公務をめぐる課題にかかわっては、自公政権復活でも依然厳しい定員査定の下、次年度予算案で行政府省の定員が2851人も減員されるなか、裁判所においては定員がトータルで1人減となっていること、「公務員賃下げ特例法」が来年3月までの時限立法ではあるものの、自民党がその期限の延長などを主張していること、共済付加給付の一方的見直しが強行されるなかで全司法推薦の運審委員が奮闘していること、公務員宿舎の削減に伴う退去に関する裁判所の運用方針について、一定の改善をさせることができたことなど、裁判所職員の生活や勤務条件改善にむけてとりくみを強めていることが報告されました。

二つの署名に全力を

 このような春闘情勢と公務労働者をめぐる課題をふまえ、「全司法大運動」の請願署名と「賃下げ違憲訴訟」の公正な裁判を求める要請署名については、とりわけ重要となっています。支部オルグでは、この二つの署名に組合員以外からも積極的に集約することを確認しました。
 また、官民共同のたたかいでは3月14日統一行動や民間労組支援に地域に打って出ることの重要性についても意思統一し、県・地域国公からの呼びかけに積極的に参加することを確認しました。



 支部からの感想は、以下のとおりです。

鳥取支部

 本部オルグに合わせて鳥取分会主催の昼職大を開いたところ、組合員出席率が80%近くとなり、部屋が満員になりました。本部の話の中で、例年の春闘とは違う情勢にあるという部分が頭に残りました。運動いかんでは、私たちの生活も変わる可能性があることを実感しました。私たちの生活や環境がよくなるのはいつか分かりませんが、今後も組合活動を続けていきたいと思いました。

山口支部

 本部からオルグに来られ、「賃下げ違憲訴訟」の動向や「全司法大運動」のとりくみの必要性など、私たち公務員を取り巻く現在の情勢を踏まえた話をしていただき、とても勉強になりました。
 昼休み職場大会には、いつもの倍近くの組合員が集まり、頼もしく感じました。
 組織力の強化ということで、今年度の新採用者の100%加入を達成するために頑張りたいと思います。
 
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