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東日本大震災から２年が経ち、被災地の様子がマスコミから伝えられる機会がめっきり少なくなりました。そのような中で、現地では復興がすすんでいないとの話も聞かれます。今回、宮城支部気仙沼分会を訪問し、復興にむけた現状や問題点を取材し、改めて東日本大震災を風化させてはならないと思いました。
復興への悩みは尽きない
鈴木さんから「まずは、全国からの物心両面の支援に感謝します」とのお礼が述べられた後、気仙沼の現状を話してもらいました。「がれきはだいぶ片付いて更地にはなりました。しかし、地震による地盤沈下がすすんでいて、満潮のたびに冠水が起きています。地盤をかさ上げしないと新しい建物を作れないわけです。堤防の設置などにかかる予算や人が確保されておらず、復興は目に見えてすすんでいません」。
確かに私が気仙沼分会へ訪れる途中、街中に大きな水たまりがありました。それが降水による水たまりではなく、満潮によって冠水した跡だということを、この時に知りました。
また、気仙沼の産業の中心を占める漁業も、土地のかさ上げをしないと復活できないとのことで、地場産業は依然として復興がすすまず、それが理由で人口流出を招いたり、風評被害もあったりと、依然として悩みが多いとのことでした。
職員のための住宅を確保
昨年の全司法新聞でも取り上げた沿岸部へ異動する職員の住宅が不足しているとの状況について、あれから１年経った今の実情を聞いてみたところ、「住宅事情は昨年と変わらず不足しています。民間の賃貸物件を申し込んでも何人も待っている状態であり、何とか前任の職員が借りている物件を引き継いでいます。ですが、タイミングが合わないと住めなくなるため、家賃を二重払いする形になってしまったり、引っ越し業者も確保することが難しく、綱渡りの状態が続いています」と、昨年４月に異動した猪股さんが語ってくれました。
震災当時、気仙沼で勤務していた高橋さんも、「津波によってアパートが流されてしまいました。新しい家を探そうにも物件が無く、ようやく官舎に入ることが出来ました」と当時の苦労を話してくれました。
被災地においても現在、４月にむけた異動作業が行われているようですが、転入者の住居確保に苦労しているようです。
また、交通機関も完全に復旧していない中で長距離通勤が難しいため、地元の職員が優先的に配置されるなどの傾向にもあるようです。
スムーズな異動が出来るよう、必要な宿舎の確保は切実な要求となっています。
いつ顕在化するか分からない
日弁連と法テラスが被災地に弁護士を派遣するなど、被災地特有の法的トラブルへの対処がなされています。
しかし、裁判所における事件動向としては、復興直後に家事事件（後見・相続など）が増加したものの、現在は一定の落ち着きを見せています。「被災直後はまず生活基盤を復旧させなければならなかったが、今はそういう状態を乗り越えているわけです。しかし、事件数として顕在化していません」（鈴木さん）とのことであり、裁判所が実施した法律相談会への参加者も余り人は来なかったとのことでした。
ただ、用地買収などに絡む不在者財産管理人選任事件の申立て増加や未成年後見人への監督業務、そして、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴う事件の増加など、被災地特有の事件処理がいつ顕在化するか分かりません。被災地の復興と合わせて、被災地における裁判所の充実強化を引き続き求めていく必要があります。
また、交通手段の復旧がままならない中で、沿岸部では官用車の役割の重要性が明らかになっています。特に家裁調査官の交通手段が復旧しない中で、出張調査などが困難な状況が続いており、官用車はフル回転しています。
行（二）職の労働条件が過重とならないよう求めるとともに、今後も官用車を維持してもらいたいとの切実な要求が出されました。
引き続きの支援を
被災地を訪問してあらためて実感したのは、復興に向けたとりくみが遅々とした歩みであることでした。町中で見られた建物の解体工事、仮に作られた建物、そして更地の数々。被災地の気持ちに寄り添った復興は、まだ道半ばです。
今後も全司法は東日本大震災を風化させることなく、被災地の裁判所のみならず被災地の復興に力を注いでいきます。
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あらゆる場で学び交流した２日間
第１９回全司法中央労働学校を開校 |
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２月１７〜１８日、静岡県熱海市において第１９回中央労働学校が開校され、総勢５８名が出席。４つの講演やグループ討議を通じて活気ある職場大会を具体化し、とりくみの実践方法の難しさについて学習しました。
4つの講演にも疲れ知らず
今年の中央労働学校は、日常活動の充実・強化をはかるため、職場大会を活気あるものとすること、また、各級機関と組合員をつなぐ教宣活動を活性化するための具体的な手法を学ぶという観点から開校されました。各支部とも「層としての役員形成」を意識した人選を行い、比較的若い機関役員が多く参加したため、活気ある中央労働学校となりました。
門田委員長は講演「全司法の誕生と歩み、そして『全司法大運動』の発展」の中で、全司法が「３・１８事務総長見解」を勝ち取った背景には、愚直なまでの職場からのとりくみが日々積み重ねられた結果であること、人員を取り巻く情勢が厳しくなる中で、これからますます「全司法大運動」の重要性が高まることから、国会請願採択という地道なとりくみを継続していくことの大切さを話しました。
続いて、日常活動のとりくみで重要なものとして位置づけられる職場大会の開催と教宣活動をテーマとして、阿部組織部長と斉藤教宣部長から、「統一行動の重要性と職場大会開催の基礎知識」「教宣紙の作り手になろう」と題して、その具体的なとりくみ方法と留意点について講義を受け、翌日のグループ討議に備えました。
さらに、中央労働学校で恒例となっている国公共済会について、近藤国公共済会常務理事の講演「『たすけ愛、ささえ愛』の国公共済会加入を」で、国公共済会が民間の生命保険よりもはるかにメリットが大きいことを学び、加入を勧めていくことの必要性を学びました。
１日目は４つの講演がありかなりのハードスケジュールでしたが、参加者は疲れも見せず、全体交流会では豪華な（？）景品をめぐって、班対抗で熱いクイズバトルを繰り広げ、二次会でも地連を超えて深夜まで交流の輪が広がりました。
職場大会準備を実践 ビラも作った
２日目は、午前中に１日目の講演をふまえ、諸要求期の全国統一昼休み職場大会に関する模擬指示に基づき、多くの組合員に参加してもらえるよう創意工夫ある職場大会を企画し、それを組合員に伝えるため効果的なビラを作ることを、班ごとに真剣に討議してとりくみました。
午後からは、班ごとに討議の経過や企画した職場大会の内容、ビラ作りで留意した点などについて各班が自由な形式で特徴ある報告をしました。
森田書記長が講評を行い、グループ討議の結果報告や各班作成のビラが、中央労働学校の目的を十分に達成する内容であったと高く評価した上で、私たちの要求は、職場の声をよく聞き、日々のとりくみを積み重ねていくことでしか実現しない、中央労働学校で学んだことを持ち帰って各級機関に伝え、早速、３月１４日の第２波全国統一行動日の職場大会に活かすことを求めました。
最後に、各班の代表に修了証書の授与があり、中央労働学校は閉校となりました。
なお、会場では震災復興支援の東北物産品販売が行われ、６８，０００円を売り上げました。 |
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門田委員長
全司法の誕生と歩み、そして「全司法大運動」の発展
先輩たちが築いた貴重な到達点
講義（１）では、全司法の歴史をふまえ、先輩達が築き上げた運動の到達点と原点を知ることで、将来にむかって私たちが何をすべきか一人一人が考えることを主眼とした内容でした。
全司法は、旭川でその産声をあげ、全国の各裁判所に労働組合が誕生し、１９４７年１月に全国組織が発足します。その後、最高裁を頂点とする裁判所当局の弾圧や攻撃を乗り切ってきたわけですが、そのたたかいの原点が職場で、みんなで議論し、みんなで決めるという組合民主主義にあり、運動なくして要求の前進はないことが強調されました。
全司法への解散攻撃をはじめ、不当な配転とのたたかい、職業病労災認定のたたかいなど、先輩達が職場の労働条件改善に向けてとりくまれた数多くのたたかいの歴史が紹介されました。なかでも、支部・簡裁統廃合に対するとりくみは、「国民のための裁判所」をスローガンに掲げ、弁護士や地域住民、地方自治体を巻き込んだものとなり、最高裁の当初方針の変更を余儀なくされた運動であったことが紹介されました。そして、このようなたたかいの中で１９９２年３月１８日の事務総長見解を引き出すという貴重な到達点を築き、現在に至っていることが話されました。
特に裁判所の労働組合として大事なことは、「国民のための裁判所」を実現することであり、その追求なくして真の意味での要求前進はなく、１８年目となる「全司法大運動」のとりくみは特別に重要な運動であることが述べられました。この運動は、憲法１６条（請願権）に基づいたもので、請願採択までの具体的な流れ、採択された場合の役割などについて学ぶことができました。
終わりにあたって、全ての労働者の賃上げでデフレ脱却をはかることが強調されている２０１３年春闘においても、日常活動を愚直にとりくみ、職場から地域に足を出し、官民労働者が共同して運動することが求められていることを述べ、一番の敵は「あきらめ」であることを強調して講演を締めくくりました。
阿部組織部長
「統一行動の重要性と職場大会開催の基礎知識」
魅力ある職場大会には準備が大切
講義（２）では、まず、「新たなＪＯプラン１ｓｔステージ」で最も追求しなければならない組織強化・拡大に向けた「日常活動の充実と強化」と「層としての役員形成」を二本柱にして奮闘していきたいと本部組織部長としての決意が語られました。
この二本柱の地道な実践こそが最も求められたとりくみであり、そのことによって職場の信頼を得ることができ、組織強化・拡大につながってくることが強調されました。そのうえで「統一行動はなぜ重要か？」について話がすすみました。
統一行動の実施は、全司法の運動方針として、大会や中央委員会などで決めたことの実践であり、すべての職場で実施することが基本であると述べられました。そのうえで、組合員一人一人が基本に立ち返り、「みんなで決めたことをみんなでやる」ことをもう一度確認しなければならないと語られました。
また、統一行動（職場大会）への結集率によって、当局に与える影響、要求の前進に影響を及ぼすことを常に念頭に置くこと、さらに、仮に実施をしないとなると、それは組合員への情報提供の場を奪うことになることから、安易な延期や中止は厳に慎むことが強調されました。
そのうえで、魅力ある職場大会とするための開催手続や準備について話がすすみました。阿部組織部長は、経験談も交えながら「現場組合員のリレートーク」で
職場ごとの要求実態や具体的なとりくみの報告時間を設けるなど、組合員参加型の職場大会とする工夫が必要であり、組合員の気持ちになって準備することが必要であると述べました。
そうすることで、人の集まる職場大会となり、執行部と一緒に汗を流してくれる組合員も増え、日常活動の充実にもつながることを強調し、まずは手の届くところから一歩一歩確実に実践していこうと呼びかけました。最後に、労働組合は「明るく・楽しく・元気よく」をモットーに、地道な努力に期待することを述べて、講義を締めくくりました。
斉藤教宣部長
教宣紙の作り手になろう
新聞は職場と執行部のパイプ役
講演（３）は、労働組合の存在や活動を職場に知らせるツールである「教宣紙」について、斉藤教宣部長から講義がありました。
一般的な新聞が「出来事や情報の伝達」を目的としているのに対し、労働組合の新聞である教宣紙は、「目的達成までのとりくみやその考え方を広く伝える」ことが求められていること、教宣紙の効果を考え、読み手を意識した新聞を作成することが重要であることが説明されました。
教宣紙は、組合員と執行部をつなぐパイプ役というだけではなく、未加入者に対しても組合の活動や考え方を知らせることができ、教宣紙を通じて組合への理解が広がり、組織拡大への道を開くという可能性を持っており、当局も職場の実態や声を土台とした組合の主張を知ることができる教宣紙に注目しているということが説明されました。
また、教宣紙における主張そのものが当局への追及になり、要求実現につながったことが事例を挙げて説明され、参加者にとって新たな視点を見出すことになりました。
次に、教宣紙の意義や役割をふまえて、実際の作り方にすすみました。
新聞の題字を大切にする、発行日や通し番号、発行者（支部または分会名）などを明記するといった形式的な確認に始まり、見出しやイラストを工夫し、みんなで分担することで充実した紙面になること、企画記事や複数号に渡る連続記事も効果が大きいこと、記事については簡潔かつ「自分の言葉になっているか」という視点を持ち、とにかく書いて慣れていこうというアドバイスもされました。また、校正が非常に大切であることも強調されました。加えて、発行することで終わりではなく、組合員にタイムリーに読んでもらえるよう、配布態勢を確立しておくことが重要とも述べられました。
「労働組合の顔」とも言える教宣紙を充実させるための具体的な内容で、短時間ながらも充実した講義でした。
国公共済会 近藤常務理事
「たすけ愛、ささえ愛」の共済会
賃下げの下 加入で賢く節約
講義（４）では、はじめに保険と国公共済会との違いについて、「保険は、貨幣取引で不特定多数の人を対象にして利益を追求するものである。しかし、私たちが行っている共済会は、特定の組合員が互いに救済しあうこと。加入者みんなが力を合わせて、困っている仲間に手をさしのべるもので、利益の追求はない」ということが強調されました。
次に、なぜ労働組合が共済事業を行うのかについて、「労働組合の規約には、労働条件の維持改善や権利を守ること、福利厚生などを掲げていることから、組合員とその家族の生活の向上に資するとりくみとしての意義がある」ことも話されました。
また、国公共済会の具体的なメリットについて、「賃上げどころか、憲法違反の賃下げが行われている中、１３年春闘アンケートでは生活が苦しいという人が７０％を越えている。収入が増えなければ支出を下げなければということになる。国公共済会は民間が太刀打ちできない程、掛け金が安く、給付は高い」と説明され、民間保険からの切り換えで月額約２万円も安くなった例などが紹介されました。
火災共済の給付では地震見舞金についてふれられ、東日本大震災の時には多くの被害に対し、簡単に請求でき、困っている人になるべく早く給付するようにし、多くの給付が行われたことや、さらに国公共済会は地震災害について民間のような特約制度をとっていないため、掛金が増えることがないということ、民間では給付がされない３％未満の被害でも、見舞金が給付されるという国公共済金だからこそできる有利な点も紹介されました。
国公共済会が発足して２０年が経過し、この間、運営の５原則（原価・自主・民主・公開・連帯）を守っていきながら、安定した財政基盤と運営が確立し、早い給付ができていること、さらに、年一回の個人還元金や支部への事務手数料もあることから、加入者、労働組合に対する経済的メリットがあることを強調し、加入の拡大を呼びかけ、講演を終了しました。 |
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門田講演
▽職場に全司法があるのは当然のことと思っていたが、歴史的には当局から敵視されていた事実もあると知り、過去の先輩達の奮闘に敬意を表したいと思った。
▽「国民のための裁判所」づくりという言葉が印象的で、その実現にためにそれぞれが行動していくことが実践できれば、そう思える講義でした。
▽今の環境が先輩達の努力のおかげだということを知ることが出来た。
阿部講演
▽当局にとって無視できない存在であるためにも、統一行動や職場大会等のとりくみで組織力を示さなければならないし、組合員みんなに組合の意義を感じてもらえるような活動をしていかなければならない。
▽職場大会の意義がよく分かり、ちゃんと参加しようと思った。
▽職場大会の結果次第で組合の印象が大きく変わるなんて思っても見ませんでした。
斉藤講演
▽教宣紙は組合の顔ともいえるものなので、組合の活動をしっかり伝えられるようにしたい。
▽要求実現や組合員拡大にむけた一つの武器として有効に使わなければと感じた。
▽新聞とは違って教宣紙は組合の顔であり、ただ出来事を示すだけではダメなのだと気付きました。
近藤講演
▽共済は保険に比べて信頼できることが分かったので、加入を考えてみようと思いました。
▽東日本大震災で自宅の内壁・外壁にヒビが入ったが、修理費以外の見舞金もあり大変助かりました。
▽助け合いの共済っていいなあと改めて思いました。
グループ討議
▽一人では思いつかないアイデアがどんどん出てきて、非常に参考になりました。
▽受け身ばかりでなく、自分でも行動すべきだと感じた。
▽意見を出し合って、まとめ、一つのものを作り出すことに達成感を得ることが出来た。
▽自分が素朴に「こうだったら良いな」と思っていることが、他の人もそう思っていることが分かって安心した。
その他
▽毎日、当たり前のようにしていたことが、実は過去に組合が切実に訴えたから今の裁判所があるのだと思った。
▽全国から集まった組合員と交流し、楽しみながらも絆を深めていける中央労働学校の良さを感じました。
▽あれこれ触れるよりは、ピンポイントのテーマを掘り下げる方が実践的で勉強になりました。
▽こういう企画が日常活動の充実強化という点で、現場から求められていると思ったし、参加者が自信を持った活動に繋がると感じた。 |
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本部は、２月１２〜１５日の「第１波全国統一行動週間」に合わせて福井、愛知、佐賀、長崎各支部に対するオルグを実施しました。各支部では全国統一昼休み職場大会に向けて複数回の集会告知ビラを配布するなど工夫して、職場大会の意義・目的が周知された結果、多くの組合員の結集をはかることができました。
昼休み職場大会では、春闘情勢や共済附加給付の一方的な見直し、国家公務員宿舎の削減に伴う退去に関する裁判所の運用方針など私たちの生活に大きく影響する課題について本部から説明され、今後の運動のすすめ方について全体で確認しました。
特に春闘情勢に関して、安倍政権が掲げるアベノミクスによって急激な円安が進み、輸出企業を中心に業績のＶ字回復がはかられており、１３春闘での大幅な賃上げを期待する声が大きくなってきている現状があること、その一方で経営者側は、４月から年金支給開始年齢の引き上げによる定年延長や継続雇用の導入に伴って「総額人件費の大幅な増加は避けなければならない」などを強調し、「ベースアップを実施する余地はない」「定期昇給の実施時期の延長や凍結を協議せざるを得ない場合もあり得る」として、さらなる総額人件費抑制、賃下げをおしすすめる姿勢を鮮明に打ち出し、企業の存続と雇用の維持を最優先する考えを示していることなどが本部から指摘されました。
そのうえで、私たち全司法が加盟する国公労連が主張してきた「内部留保の１％を活用し、賃上げや雇用の確保など企業の社会的責任を果たすべき」との議論が国会でも行われ、「企業は巨大な内部留保を賃金や配当、設備投資に回さず、じっとため込んできた。その『企業マインド（心情）』が問題だ」（麻生太郎財務相）、「企業経営者を集め、内部留保を賃金に使うことがひいては企業の収益につながると協力を要請するつもりだ」（安倍首相）と政府首脳が回答せざるを得ない状況となっていることを踏まえ、１３春闘において官民一体となった「目に見え、音が聞こえる春闘」をめざし、地域からの運動を盛り上げることが非常に重要であること、３月１４日（木）に予定されている「第２波全国統一行動日」に全ての職場で職場大会を開催し、民間労組のスト支援・連帯の行動への積極的な参加とともに、国公労連統一要求に対する政府・人事院の最終回答に向けてとりくみを強めていくことの意思統一を全体ではかることができました。
昼休み職場大会に出席した組合員からの感想は、以下のとおりです。
愛知支部
在名分会・支部・地連が連携して職場大会の周知を行い、いつもの倍の参加がありました。春闘期のとりくみに向けた意思統一だけでなく、組織強化につなげることができ、有意義なオルグになりました。
福井支部
職場に大きな影響を及ぼす課題について、本部書記長から昼夜ともに予定時間を超える熱いオルグをいただきました。組合員にも問題がよく伝わったと思います。ありがとうございました。
佐賀支部
公務員宿舎の削減に伴う入・退去基準に関しては、収入の減少により生活への影響が大きく、職員が関心の高い事項であったため、より詳しく理解できました。また、春闘情勢も企業の内部留保を取り崩す必要性についての話しもあり、今後の運動に繋がるものとなりました。
長崎支部
共済附加給付の見直し、宿舎削減のいずれにしても、財務省のいいなりにならざるを得ず、それだけ国民の公務員に対する批判が厳しい状況にあるのでしょうか。こんな時こそ、労働者一人ひとりが結集し、団結して行動すべきであるとあらためて感じました。 |
