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  トップページ > 全司法新聞 > 2013年2月 > 2166号
 
全司法新聞
 
賃下げでデフレ不況を脱却しよう
中央行動・学習会に全国から約70人が参加
 
 春闘が本格的にスタートした2月8日、霞ヶ関周辺で、「いのち・暮らし・雇用を守れ!」をメインスローガンとした2・8中央総行動が展開されました。翌日は「賃下げ違憲訴訟」の意義や教宣紙作りについて学習しました。今回の中央行動・学習会には地方からの参加者25人を含む約70人が参加しました。

労働者の要求実現をめざして

 日比谷野外音楽堂で開催された総決起集会には、東京地連や在京近県支部からも多数の参加がありました。集会では、建設業や農業、地方自治体などから職場実態や要求実現に向けた決意が述べられました。とりわけ「女性が働き続けることが困難になっている。力を合わせてがんばりたい」との全労連女性部からの決意表明や、「避難生活も限界にきており、被災者には幸福追求権や財産権など基本的人権はないのかとの声も出ている」といった福島からの参加者から怒りの声が上がりました。

裁判所で働いて良かったと思いたい

 公務労働者の賃金改善、住民本位の地方自治確立などを求めた総務省前の行動では、国公労連を代表して石川支部から参加した小坂支部委員長が訴えました。小坂委員長は、「青年の8割が将来に不安があると考えていることがアンケートで分かった。青年が将来への希望や夢を語れるような状況になく、むしろ、賃下げや宿舎削減、使用料引き上げといったさらなる不安要素が直撃している」と切実な実態を述べた上で、「裁判所で働いて良かったと思えるよう、公務員である自分たち自らが行動して、成果を勝ち取っていきたい」と力強く決意表明しました。
 集会後は国会に向けてデモ行進を行い、国会に向けて私たちの要求を力一杯アピールしました。

国会議員にも訴え

 中央行動終了後は公務員賃金引き下げなどの課題で国会議員への要請行動にとりくみました。国会開会中でもあり秘書対応が多かったものの、参加者は自分の言葉で裁判所の職場実態や低賃金で暮らしている生活状況などを訴え、私たちの要求への協力を要請しました。

情勢と教宣を学ぶ

 翌日の学習会では、賃下げ違憲訴訟の経過と意義や読まれる教宣紙の作り方を中心に学習会を行いました。教宣紙の作り方では、教宣紙の意義や誰に読んでもらいたいかを説明し、「もし、この中央行動を全司法新聞にまとめるとしたら、どう記事を構成しますか?」や見出しの付け方といった実習も行いました。
 
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参加された方の感想
 
 2月8日から9日にかけて実施した中央行動・学習会参加者の声を紹介します。参加者からは、人数の多さに圧倒されたことや、一体感をもって請願デモに参加できたこと、他の労働組合の切実な要求を肌で感じたなどの感想が述べられています。また、学習会では、有意義な講義で勉強になったという感想が寄せられています。

中央行動に関して

●のぼりに書かれた名前を読みながら「いろんな人たちが頑張っているんだな」と思いました。
●全国の方々と交流できたし、他の団体の方と行動を共にすることで組合の力を感じました。
●島根にいたのではわからない色々な要求を聞くことができ、ためになりました。
●国会の周りでデモができ、声を届けることができたと思います。
●参加して、自分の目、耳、肌で感じることができて、とても貴重な体験ができました。
●多くの人が現状に危機感をもって活動されていると実感しました。

学習会、その他に関して

▲賃下げの経緯や不当性などが理解でき、今後の活動に生かしていきたいと思います。
▲職場でもとりくみを強化したい。賃下げの影響は深刻です。
▲教宣は、大事と思っても行動に移せなかったのが現状ですが、一人でも多くの人と一緒にできればと思いました。
▲よく整理されたスケジュールで満足のいく体験・学習ができました。
 
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職場一丸となって組合員拡大をめざそう
 
 4月期新採用職員の加入拡大やていねいな異動対策のとりくみ等を中心とした、組合員の拡大と組織の強化をめざす「第2次組合員拡大強化月間」(2月4日〜5月31日)がスタートしました。国家公務員を取り巻く情勢が厳しい下で職場の要求を着実に実現していくためには、職場に根ざした「日常活動の充実・強化」と「層としての役員形成」をはかりながら、職場ぐるみでとりくむことが大切です。

プランニングシートで確認しよう

 「第2次組合員拡大強化月間」では、(1)4月期異動に伴う脱退防止、(2)総研生対策(修了生の歓迎と加入拡大、入所生の激励)、(3)4月期新採用職員の歓迎と加入拡大、(4)職場・組合員が一体となった「呼びかけ行動」による未加入者の加入拡大を重点課題として、職場ぐるみのとりくみを全国各地で展開します。
 また、具体的なとりくみにあたっては、各支部で「プランニングシート」を作成・活用し、単に数の拡大目標だけでなく、「計画したとりくみを必ず行う」などといった具体的な実践計画を策定することとしています。さらに、執行委員会等で計画の進捗状況などを振り返りながら、リアルタイムな情報交換と共有に努めていくこととしています。
 政府からの一方的な「賃下げ特例法」による賃下げや400万円以上にものぼる退職手当の削減などに見られるように、私たちを取り巻く情勢は以前にも増して厳しさが増しています。
 国民全体の課題に関わっても、来年4月に予定されている消費税の引き上げや最低賃金など労働者全体の賃金水準にも大きく影響する生活保護支給基準の切り下げ等、私たちの要求とは反する動きが加速しています。
 このような中で、労働組合に対する期待や果たすべき役割が日を追うごとに大きくなっていることも事実です。職場の要求や国民的要求が渦巻いており、こうした要求を一つひとつ前進させていくためには、仲間を増やし、労働組合をより強く、大きくしていくことが必要不可欠です。

4月は拡大のチャンス

 一方、組合員の拡大をはじめとした日常活動のすべてを、役員だけで担うには限界があります。未加入者への加入呼びかけや教宣紙の発行・配布などの機関運営に欠かせないとりくみに、職場のみなさんにも積極的に参加していただき、職場全体で活動を盛り上げていくことが重要です。とりわけ、4月期は多くの新採用職員が裁判所に入所してくることから、組合員拡大に向けた絶好の機会でもあります。全国各地で歓迎行事が実施されますが、通り一遍のイベントだけで加入拡大はすすみません。その後の職場での呼びかけが日常的にできるかどうかで加入状況は大きく変わってきます。全員を早期に全司法の仲間に迎え入れるべく、歓迎会やガイダンス、その後の声かけなどのとりくみに、役員だけでなく、身近な職場のみなさんにもぜひ参加していただき、職場ぐるみで歓迎の気持ちを伝えていただきたいと思います。
 第2次組合員拡大強化月間では、すべての組合員が、それぞれの立場でそれぞれの役割を発揮する全員参加型の組織拡大運動で、職場が一丸となって奮起していただくことを心から呼びかけます。
 
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内部留保を社会に還元せよ!
雪が舞い散るトヨタ総行動に1000人が結集
 
 【愛知支部発】大企業の社会的責任を果たすよう求める第34回「トヨタ総行動」が2月11日、愛知県内各地で行われました。
 愛知県労働組合総連合(愛労連)などでつくる実行委員会の主催で、豊田市内のトヨタ本社近くの山之手公園で開かれた決起集会には約1000人が参加しました。
 全司法からは、本部森田書記長をはじめ11名が参加しました。
 集会では、トヨタの連結内部留保は昨年の13兆8630億円から3054億円増の14兆1684円となり、儲けをがっぽり蓄えて労働者、社会に還元しないトヨタの理不尽な姿勢が明らかにされました。
 年明けからの円安を理由にして、下請けに対する円高協力分を今回は撤回したとはいえ、半期ごとに1・5パーセントの単価の値下げを日常的に押しつけて下請けをいじめているなど、トヨタの身勝手さは変わっていません。
 決意表明の中でも、「ソニーの岐阜県美濃加茂工場が閉鎖されると地域経済が崩壊してしまう。撤回を求めて闘っていく」豊田市と同様に大企業に依存している地方の実態が述べられました。
 集会後は「トヨタは内部留保を社会に還元せよ!」とアピールしながら、雪の降る市内をトヨタ本社前まで、元気よくデモ行進しました。
 集会に先立つ午前中には、名古屋駅前のトヨタビル周辺で宣伝ビラ配布行動が実施されました。愛知支部からも2名が参加しました。
 
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