おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2013年2月5日号（2165号） -

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１３春闘の奮闘を決意　第７３回中央委員会を開催

　全司法は１月２０～２１日、東京・御茶ノ水において第７３回中央委員会を、中央委員、オブザーバー、本部役員及び来賓の合計９０名の出席で開催しました。７年ぶりに全５４支部から中央委員が出席し、春闘、「賃下げ特例法」廃止、組織強化・拡大などで議論を深め、１３年春闘方針を満場一致で可決し、すべての課題で奮闘する決意を固めあいました。

　　中央委員会は、議長に愛知支部・吉浦中央委員、大阪支部・山田中央委員を選出して始まりました。
　冒頭、門田中央執行委員長、来賓の国公労連廣瀬中央執行委員から挨拶があり、廣瀬中央執行委員は、昨年末の総選挙によって誕生した安倍政権が、財界・アメリカ言いなりで国民に犠牲を強いるだけでなく憲法改悪も狙っている中で、夏に行われる参議院選挙、「公務員賃下げ違憲訴訟」の重要性や勝利にむけたとりくみ、社保庁分限免職問題など公務員バッシングにひるむことなく、地域に足を踏み出して国公産別運動へ結集し、ともに今春闘をたたかうことを呼びかけました。
　その後、本部から１２年秋年闘争の中間総括案、１３春闘方針案、統一要求案（政府宛・人事院宛）が提案され、中間決算報告、信田会計監査委員から会計監査報告があり、これら報告については、全員の拍手で承認されました。
　討論では、秋闘総括、春闘情勢、「賃下げ特例法」、賃金、宿日直、宿舎、平和、全司法大運動、震災復興、組織、書記官事務の見直し、調査官ヒラ６級、その他職場諸要求などの各課題などについて、のべ４２名から発言がありました。
　また、２日目の冒頭には、晩澤青年協事務局長から青年協の活動報告がありました。
　討論を受けた総括答弁後に、議案の採決が行われ、全ての議案・承認案件が満場一致で可決・承認されました。その後、「賃下げ特例法」の廃止にむけたとりくみを強化する決議と２０１３春闘アピールを採択しました。
　また、各支部から推薦のあった１８支部３２名の組合員に対する永年組合員表彰を行いました。
　最後に、１３春闘の奮闘と組織強化・拡大を全国大会に向けて、さらに進めていくことを改めて確認し、「団結ガンバロー」で閉会となりました。
　なお、中央委員会会場では、昨年に続いて震災復興支援のための東北物産品販売を行い、出席者の積極的な協力のおかげで７万円を超える収益を上げることができました。

日常活動で組織を強化し、組合員拡大を
門田中央執行委員長あいさつ

　昨年１２月１６日に総選挙が行われ、３分の２を超える議席を自民・公明が確保したが、この結果は自民党の政策が支持されたものではない。大量の死票を生む小選挙区制により獲得した虚構の議席とも言える。安倍首相も「選挙中は自民党に風が吹いていたわけではない」と率直に述べている。
　安倍政権は、表面上では「緊張感」「謙虚さ」などを装いながら「構造改革」路線を引き継ぎ、消費税増税などの「税と社会保障の一体改革」を推進しようとしている。また、「国防軍」という言葉を用いて、憲法９条を変えることを狙っていることは、見逃すことができない。
　平均７・８％の大幅賃下げを内容とした「賃下げ特例法」が施行されて職場の怒りが大きくなっているが、賃下げを恒久化しようとする動きもある。賃金をはじめとする労働条件が政府・使用者のなすがままに決定されてはならない。国公労連は「賃下げ特例法」の廃止にむけて東京地裁に「賃下げ違憲訴訟」を提訴し、要請署名や諸団体要請・宣伝行動など、中央・地方で運動を展開している。そこに全司法も結集しなければならない。
　バブル経済崩壊以降の２０年間における「構造改革」推進で、大企業や資産家に富が偏在してしまい、これを是正しなければならないが、重要なカギを握るのが労働者の賃上げである。
　裁判所の職場では、民事事件で争点が多岐にわたる事案が増加し、裁判員裁判の３年後見直し、家事事件の急増など、さらなる人的手当が必要である。その他、昇格をはじめとした職場諸要求実現にむけたとりくみが重要であるが、労働組合の要求はみんなで話し合ってはじめて要求として成立する。職場要求の組織とその実現にむけたとりくみを中心に据え、常に組織強化と関連させながら日常活動を行い、組合員拡大につなげていこう。
　東日本大震災と福島第一原発事故から２年が経過する。被災３県等では未だ困難な中で生活を強いられている。今後も被災者に寄り添った運動への結集が必要である。
　憲法を暮らしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」と「全司法大運動」などの運動にも全力をあげ、国公労連、全労連に結集を強めていく決意を固め合い、各級機関の奮闘を期待する。

全労働者の賃金底上げをめざして
全５４支部から中央委員が参加し、熱い議論を展開

地域に足を出そう

　春闘情勢については、衆院選の結果を踏まえ、「目の前の結果に一喜一憂せず、敵を見誤らないことが必要。世論と運動で政治を動かすため、地域に出て春闘をたたかいたい」（福岡）、「公務員に対して批判的な維新の会やみんなの党が一定の議席を獲得したことへの警戒が必要だ。安倍内閣の人事、財政諮問会議の動向等にも注視していかなければならない」（鹿児島）、「アベノミクスはばらまき政治の復活。円安ドル高がすすんでも、賃上げなどで家計消費を上げないと景気は回復しない」（大阪）、「賃下げスパイラルを断ち切るため、全労働者の賃金底上げが必要。トヨタ総行動に最大限結集する」（愛知）、「公務と民間が一緒に春闘をたたかう意味を改めて学習し、確信を持って結集しよう」（山口）と、地域に足を出し、官民一体となって春闘をたたかう決意が述べられました。

違憲訴訟への支援広がる

　賃金課題に関しては、「賃下げ特例法の影響が地方や公務以外の職場にも広がっている中で、賃下げ違憲訴訟への支援が広がっている。同じように賃下げされた国立大学等の労働組合も提訴が続いている」（福岡）、「違憲訴訟についての学習会が実施された。職場や組合員が安心して支援にとりくめるようさらなる工夫を」（香川）、「賃下げを２年で終わらせるとりくみも大切」（立川）との発言がありました。また、春闘要求アンケートについて、「さらに多くの集約を得て、確信を持てる根拠のある数字にしなければならない」（福岡）との発言もなされました。

職場も良くするとりくみ

　全司法大運動については、「要求の実現に直接影響するとりくみ。全司法全体でとりくもう」（岩手）、「全司法大運動は、みんなで職場をより良くしていこうという労働組合の意義そのものの活動。当たり前のことを当たり前にやれば集まる。組合員みんなでとりくみを続けていきたい」（岡山）、「集約数が減ったことの原因分析から始め、改めて組合員に意義を説明して署名にとりくんだ結果、集約数が増加した。街頭宣伝、議員要請行動にもとりくみたい」（福岡）という発言がありました。

全国大会は福島で開催

　震災復興に関連して、「復興支援の物品販売は、組織の活性化と合わせて一石二鳥のとりくみとなっている」（東京地裁）との発言に加え、第７０回定期大会を福島県郡山市で行うことについて賛成の意見が出されました（東京地裁、鹿児島）。
　平和と民主主義については、「沖縄ではオスプレイが実際に頭上を飛び回っており、騒音や墜落の危険にさらされている。各地でとりくまれる反対行動に参加してほしい」（沖縄）という発言がありました。

宿舎・職業要求・昇格など

　公務員宿舎削減計画、独立簡裁２人庁化に対するとりくみ、宿日直の割り当て改善を求めるとりくみなど職場諸要求実現にむけた各職場の切実な要求が多数発言されました（岩手、東京高裁）。異動については「異動政策が機械的で職場の落ち着きがなくなっている。ベテランの育成が必要」（神奈川）との報告がされました。また、公務に起因する損害を賠償する保険の新設等についての要望（香川）も出されました。
　職種・階層のたたかいに関しては、書記官事務の見直し（千葉）、速記官の要求に対するとりくみ（東京地連）、調査官ヒラ６級（京都、立川）、行（二）職について「定員削減や労働条件の見直しなど厳しい状況が続いている。展望のもてる活動を」（釧路）、看護師について「アンケートで組合員の声をしっかり拾ってほしい」（東京地連）との発言がありました。

日常活動と次世代育成

　組織拡大に関しては、「１０月新採用勧誘の経験を踏まえ、粘り強く力を注いでいけば結果が出ることに確信をもって今後も頑張っていきたい」（大阪）、「日常活動を充実させ、明るく楽しく、組織拡大強化をすることが大切。自分たちの活動に誇りを持って、胸を張って明るく勧誘しよう」（和歌山）、「新採ガイダンス、歓迎会、青年対象の学習会を波状的に行い、今後の組織拡大につながった」（岡山）、「機関役員を青年層にも担ってもらっている。経験した役員が青年層のバックアップに努め、明るく楽しく活動をすすめたい」（鳥取）、「未加入者に対しての総あたり行動も実施しており、目に見える活動を行って拡大に努めたい」（福岡）、「払った組合費に見合った活動をすれば脱退は生まない。大きな問題とならないうちに、それを未然に防ぐことが大切」（岐阜）、「組織拡大のためにも読み応えのある機関紙を発行したい」（富山）と、各支部における具体的なとりくみの紹介や組織強化拡大に向けた熱い決意が述べられました。

明るく元気な活動を、青年が呼びかけ
青年協活動報告

　２０１２年度上半期の活動報告と今後のとりくみについて晩澤事務局長から報告がなされ、「青年の暮らしむきアンケート」、「２０１３年度新規採用者の加入拡大」にむけて親機関への協力を要請したほか、「青年機関と親機関の連携」を図り、日常活動の充実が述べられました。
　（１）暮らしむきアンケートは、青年の生活や職場の実態を把握するために重要な調査活動であること、現場で働く青年の「生の声」を当局に伝える要求組織として重要なとりくみであること。
　（２）新規採用者の加入拡大については、各支部青年（対策）部における歓迎会の実施が定着し、支部の歓迎会後に地連が歓迎会を開催するなど継続的な勧誘が実践できたとの報告が増えています。他方、加入の呼びかけが一度きりで終わるなど継続的な呼びかけができていないとの反省点もあり、青年機関と親機関が連携し、職場内での加入呼びかけを行うこと。
　（３）公務を取り巻く情勢の厳しさもあって、青年層の学習意欲も高まっています。日常的かつ体系的な学習を行うためには親機関の協力が不可欠であり、青年機関と親機関が連携した活動を実践し、日常活動の充実を図っていくことが重要であること。
　これからの課題に引き続き青年協としてとりくんでいく決意が述べられました。

中央委員会結果報告

（可決された議案）

・春闘方針（秋闘中間総括および統一要求書を含む）

（承認された案件）

・中間決算報告
・中間会計監査報告
・特別会計からの支出

（採択された決議等）

・「賃下げ特例法」の廃止にむけたとりくみを強化する決議
・２０１３年春闘アピール

３・５中央行動に結集を

　「めざそう安全・安心社会、賃上げ・雇用拡大でデフレ不況脱却！！」をスローガンに３月５日に中央行動が開催されます。全司法は、東京地連・特定支部上京団で結集します。