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全司法本部では、東日本大震災の復興支援の一環として、これまで２度にわたって東北物産品の販売を行ってきました。売上金の一部を被災地支部へ送金してきましたが、遅々として復興はすすんでいません。このような中で、引き続き第３次の東北物産品販売を１１月から１月にかけて行うこととしました。
今回は、岩手県の物産品を中心に、宮城県・福島県の物産品も取り扱っています。
これまで協力いただいた方も、まだ購入されたことがない方も、引き続きの支援をよろしくお願いします。
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秋は地連・支部が主役
地連別全国書記長会議で意思統一 |
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北海道地連
フレッシュなメンバーで活発な討議
１０月２７日〜２８日、地連役員と管内４支部の書記長・非常任執行委員など総勢２１名が札幌に集まり、全国書記長会議を開催しました。
地連の近藤書記長をはじめ、多数の新任書記長が参加する会議だったことから、基礎的な知識の習得を主眼としたものとなった一方、青年を含むフレッシュなメンバー構成だったこともあり、執行委員会の運営に関する質問や要求組織・交渉の実施状況などを参加者が自主的に発言するなど、積極的な意見交換がなされました。各支部が抱える問題についても同じ北海道内ということで、管内分会が点在しているという地理的な共通点も功を奏したといえます。
会議では、全司法の年間スケジュール（運動サイクル）が予算編成に合わせて作られており、（１）当局の動きを踏まえて１年間の活動の具体化が必要なこと、（２）要求実現のためには交渉だけでなく、折衝などあらゆる手段を駆使してとりくむことが必要なこと、（３）そのためには情勢を学習し、あらゆる情報が集まる態勢を構築し、執行委員や組合員と協力して運動をすすめていく必要があることなどについて、全体で確認しました。また、地連が準備した「折衝等の当局対応について」では旭川支部の宗形書記長が新任書記長とは思えないような対応ぶりを見せ、札幌支部の作田書記長からも１年間の書記長経験を踏まえたアドバイスがなされるなど、地連の要求実現のため管内各支部が全体で底上げしていこうという姿勢が随所に見られました。
２日間の会議はあっという間に終わってしまったという感じでしたが、組合の意義・目的や役割を考えるきっかけとなり、これから１年間の活動を行ううえで、重要な位置づけを持つものとなりました。
《北海道地連・近藤書記長》
この秋闘期にとりわけ動きを注視しなければならないのは、約４００万円もの給付を一方的に削減する退職手当法改悪と公務員宿舎削減・宿舎料大幅値上げの動きです。これらの情報を早くわかりやすく組合員に提供し、改悪反対の声を強く、大きいものにしていきます。
東北地連
「みんなでやる」組合をめざす
１０月２７日〜２８日に全国書記長会議が行われ、支部書記長や非常任を含む地連執行委員が参加しました。
東北地連管内６支部全ての書記長が留任したこともあり、「書記長の任務と役割」については、これまでの経験を踏まえた支部執行部運営の困難さや悩みなどを出し合いました。共通して言えるのは、職場が繁忙となる中で役員、特に書記長にかかる負担が多く、統一行動もままならない状態にある点でした。そういった中にあっても、執行委員会の運営の工夫（１つのテーマに絞る、提案と討議を分けて開催する）などが報告され、本部からも、新たなＪＯプランで謳っている役員以外の組合員からの協力も得ることで層となる執行体制をめざすことを改めて提案し、全体で確認しました。
秋季年末闘争に向けては、復興が遅々として進まない中、転入者の住居確保が厳しい実態をふまえた宿舎削減反対、原発事故にともなう不安解消に向けたとりくみなどの強化を確認しました。地連からも年末に向けて独自行動が提起される予定となっており、各支部からの積極的な結集が呼びかけられました。
《東北地連・中川書記長》
東北地連ではこの秋、震災・原発事故関連の要求を中心にたたかいます。
広域異動手当や通勤手当、異動先の住居確保などの要求や、今後の事件増に対応するための人員確保など、全国の仲間の応援を背景にがんばります！
東京地連
最大限の集約をめざす
地連独自署名を提起
１０月２７日〜２８日、地連管内１５支部の書記長と地連役員を中心に、のべ３９名の参加で全国書記長会議が開催されました。
東京地連は比較的ベテランの支部書記長が多かったものの、新任書記長や役員を離れていた書記長もいたことから、「書記長の任務と役割」の講義では書記長業務の基礎知識をはじめ、年間の活動スケジュールや執行委員会運営のコツ、統一行動の重要性、各機関との連携などについて改めて確認しました。また、その後の分散会では執行委員会の運営や折衝の持ち方などについて、各支部の実情を意見交換しながら討議し、運営改善のために書記長一人で抱え込まないこと、教宣活動なども含め日常活動を充実させることの大切さなどを再確認しました。
秋季年末闘争の課題では、現在の情勢について共通認識としながら、厳しい局面を跳ね返すため、今後の重要なとりくみについて全力で奮闘していくことを確認し合いました。あわせて、地連からは秋季年末闘争期における職場諸要求実現に向けた独自のとりくみとして要求署名行動が提案され、最大限の集約をめざしてとりくんでいくことを意思統一しました。
組織強化・拡大の課題では、「新たなＪＯプラン」の内容を再確認した上、労働組合の最大の使命である要求実現に向け、要求組織をはじめとした日常活動の充実・強化と、層としての役員形成をはかりながら組織の拡大をめざすことが重要であるとの認識を新たにし各支部で主体的な目標と計画を持って全力でとりくんでいくとの決意を全体で固め合いました。
《東京地連・野中書記長》
参加者の多くが役員経験の豊富な人でしたが、次世代育成や層となる役員の形成について、今まで以上に問題意識を持ち、役員のみの活動から組合員を巻き込んだ活動へという意識が高められました。まずは隣の組合員に応援を求めて役員の層を厚くし、そして外へ飛び出して官民共闘の輪を広げていこう！
中部地連
見える活動を積極的に
１０月２７〜２８日、地連管内６支部の書記長と地連役員など、のべ２３名の参加で全国書記長会議が開催されました。
中部地連は新任の支部書記長が多いこともあって、「書記長の任務と役割」の講義では書記長としての仕事内容や年間スケジュール、折衝の役割など基礎的な部分を中心とした講義を行い、本部と地連の「秋季年末闘争方針」や情勢学習の必要性についても確認しました。また、地連独自の講義「交渉等のあり方」については、交渉を行うことの意義、交渉にむけた準備、交渉録作成の必要性など、実践的な部分について確認を行いました。
全体討論の中では、分会へのオルグの頻度や内容等についての議論が行われ、オルグを実施することが職場の組合員にとっては「見える活動」となり、職場に眠っている不満等を要求としていくためにも分会へのオルグを積極的に行っていくことを意思統一しました。
二日目の冒頭では、地連青年対策部から中部地連友好祭典「どまんなかまつり」の結果報告があったほか、青年部と親支部の定期協議を闘争期ごとに実施ほしいという要望が出されました。
今後、各支部では職場会や分会オルグを積極的に実施して職場の組合員との対話を行い、秋季年末闘争期の交渉にむけて地連と支部で意見交換を行っていくことを確認して会議を終了しました。
《中部地連・鳥井書記長》
会議では、違法な賃下げ、退職手当削減、宿舎使用料引上げ等の公務員をめぐる情勢を確認するとともに、組織強化・拡大の重要性を改めて確認しました。秋季年末闘争期には、これまでにない規模での家事部の充実強化、専任事務官のいっそうの登用拡大、専門職５級の占有期間延長の発令をめざすことで、地連管内全支部が一致しました。
四国地連
地連・支部が主体となって要求前進を
１０月２７日〜２８日に全国書記長会議が行われ、４支部の書記長と地連執行委員など、のべ２０名が参加しました。
１日目は、松井地連委員長のあいさつと全員の自己紹介のあと、「書記長の任務と役割、実務」の講義と討議を行いました。執行委員会の運営については、各支部とも四役会議で議題の整理をしながら、効率の良い運営に努力していることや、十分な討議時間がない中で工夫していることが報告されるなど、経験交流ができました。また、要求組織に関わっても議論がなされ、繁忙職場での超勤実態などが報告されました。秋季年末闘争期は、地連・支部が主体となってとりくむことが重要との認識の下、ただ働き残業を無くしながら超勤実態を正確につかむなど、要求組織と当局交渉に力を入れていくことを意思統一しました。
２日目も本部と地連の秋季年末闘争方針の報告をふまえ、地連の独自課題を中心に討議を深めました。高裁当局交渉にむけて、各支部からの職場実態報告を受け、四国地連重点要求を確立し、追及を強めることを確認しました。
組織強化・拡大については、ＪＯプランの実践を改めて確認し、各支部の組織率が比較的高いことに安住せず、職場会活動をはじめ日常活動を今まで以上にとりくみ、職場からの信頼を高めながら、中高年も視野に入れて組織拡大に力を入れていくことを意思統一しました。また、次世代育成にも力を入れていくことを確認し、２日間の日程を終了しました。
《四国地連・荒井書記長》
四国地連では、スローガンである「定年まで元気に明るく働き続けられる職場づくり」をめざして、本部、支部と連携していき、要求実現にむけてとりくんでいきます。
中高年層の活性化、組織化に重点をおき、健康で働き続けられる職場をめざします。
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全司法本部は、１０月３０日、朝倉最高裁給与課長と、「国民のための裁判所」実現、職員制度、宿舎および昇格課題について、秋季年末闘争期における第２回給与課長交渉を実施しました。
《国民のための裁判所》
裁判員裁判をはじめとする各種の司法制度改革について、「人的・物的な面を含めた態勢の整備を計画的に行ってきた」とした上で、「今後とも、より適切な裁判運営ができるように努めていきたい」との姿勢を示しました。
小規模庁の機能充実については、「成年後見関係事件等の家事事件が引き続き増加していることは認識しており、これまでも繁忙な庁に対して書記官等を増配置してきたところである」とした上で、「家事部門の人員配置についても、事件数のみならず、当該部署の事務処理状況等の種々の要素を総合的に考慮し、適正な人員配置に努めていきたい」と回答しました。
家事事件手続法の施行に向けた態勢整備については、「今後も規則の条文解説および執務資料を配付するなど新法施行に向けた準備を行っていきたい」、「今後とも、成年後見関係事件の申立て等が増加している家事事件について、事件動向や新法施行後の事務処理状況等をふまえながら必要な人的体制の整備に向けて努力していきたい」との姿勢を示しました。
《職員制度》
医療職の配置について、地家裁の共済診療所が全て廃止されたことをふまえ、「将来の望ましいと思われる態勢の実現に向けて努力していきたい」と回答しました。
書記官、事務官、速記官、営繕技官については、従前の回答を維持しました。
《宿舎》
宿舎の削減計画および宿舎使用料引上げの検討について、速やかに情報提供していく旨を回答するとともに、退去要請に関する運用基準の検討については、「裁判所職員の実情に即した運用となるように、現在運用基準の検討を引き続き慎重にすすめているところであり、方針がある程度固まった段階で知らせることとしたい」と回答しました。
《昇格》
「給与問題が職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であることは十分に認識している」としたうえで、「財政当局から財政規律の確保を強く求められており、これまでにない厳しい状況もあり得る」と回答しました。
また、書記官、調査官、看護師の暫定定数の運用について、１０月期昇格交渉に引き続き、厳しい回答となりました。
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