 |
| |
|
|
| |
１１月１２日の週に全国統一昼休み職場大会を開催します（日程は支部ごとに設定）。
秋闘期における最高裁交渉などの到達点を確認し、支部交渉に向けた意思統一を行う重要な集会です。組合員全員の参加を呼びかけます。 |
| |
 |
| |
秋は地連・支部が主役
秋の全国書記長会議でとりくみを意思統一 |
|
| |
近畿地連
会議で一致団結！ ―明るく楽しく総対話―
１０月１３日〜１４日、京都市に近畿地連役員と管内６支部の書記長が集まり、二日間の全国書記長会議（合宿？）が行われました。
「明るく、楽しく、総対話」という近畿地連の目標達成に向けて具体的に何をやるべきかを学ぶため、書記長の心構えや情勢学習の必要性、執行委員会運営のコツ、秋季年末闘争における当面する諸課題など多岐にわたる内容の講義・分散会が行われました。
会議では、書記長の役割の重要性を強調しすぎると負担にばかり考えがちであるが、仕事と同じで期限までのとりくみをイメージすることが大事であり、その際にはミクロとマクロの視点を意識し、（１）執行委員をはじめとした仲間と一緒に進めていくこと、（２）誰でも初めてやるときは失敗することがあるので、失敗しても次へのチャンスとポジティブに捉えること、（３）書記長として判断が求められた際に力を発揮するのはどれだけの情報を持っているかであることから、日頃から情勢学習が必要であること、（４）執行委員に楽しかったと思ってもらえるような機関運営をすることが組織の発展につながることなど、書記長としての実践的なとりくみだけでなく、裁判所職員としてのスキルアップにもつながる充実した内容でした。
超過密な日程にも関わらず、青年の明るい笑顔と活気のあるツッコミなど終始和やかな雰囲気で会議は進行し、「みんなで決めて、みんなで行動する」という組合民主主義を徹底させるためにも、職場の意見を聞くなど日常的な活動を地道にとりくむことが組織強化・拡大につながることを全体で確認するとともに、講義時間が大幅に超過した講師に向けて書記長は時間を守ることも重要であることを付加し、笑いの中で会議を終了しました。
《近畿地連・工藤書記長》
近畿地連は、この秋のとりくみを組織課題と結びつけ、「明るく、楽しく、総対話」を行い、「フリーライドでいる場合じゃない」と未加入者にも声をかけ、「公務員バッシングに立ち向かう」ことをめざします。
中国地連
日常活動の充実を 活発に議論
１０月２０日〜２１日、中国地連管内５支部の書記長と地連役員を中心に、総勢２６名の参加で全国書記長会議が開催されました。
中国地連はベテランの支部書記長から、初めての青年支部書記長まで多士済々だったことから、「書記長の任務と役割」で１年間のスケジュールや折衝、交渉の役割などを確認するとともに、「秋季年末闘争方針」の意義や情勢学習の必要性など、基礎的な部分も全体で共有しながら、今後のとりくみについて確認を行いました。
特に、新たなＪＯプランで謳われている「日常活動の充実」に向けては、労働組合は要求を実現することが最大の使命であることを踏まえ、出発点である要求組織、統一行動である職場大会の開催、支部と組合員をつなぐオルグの実施、そして、それら運動の根幹をなす執行委員会の運営について、各支部の実施状況なども報告し合いながら、意見交換を行いました。
また、地連の秋季年末闘争方針として、「秋は地連・支部が主役」との観点から、秋の交渉に向けた準備状況などを確認するとともに、全司法大運動のとりくみや教宣紙の充実などが提起され、全体で確認されました。
《中国地連・石田書記長》
中国地連の書記長会議は、参加者の積極的な発言にも助けられ有意義な会議となりました。また、お互いの顔を見ながらの会議だったことで、今後の地連・支部との連携を図る上で、連帯感が生まれたのではないかとも感じています。今後も公務員をめぐる情勢は厳しい状況が続きますが、地連書記長が支部書記長の良き相談者となって、職場に全司法の風を吹かせていきたいと思います。
九州地連
地連統一昼休み職場大会を開催 ―JOプランを実践―
１０月２０日〜２１日に全国書記長会議が行われ、８支部の書記長や書記次長、地連執行委員など、延べ２５人が参加しました。
一日目は、「書記長の任務と役割、実務」と、それを受けての討議を二班に分けて行いました。執行委員会の運営や要求組織のとりくみなど、参加者がそれぞれの職場の悩みを出し合いながら、より良い運営や具体的なとりくみについて意見を交換しました。また、「新たなＪＯプランの徹底と当面する組織課題のとりくみ」に関しては、組織拡大を意識しながら要求組織などの日常活動にとりくむ重要性などを学び、書記長一人の運動とならないように他の役員などを巻き込んだとりくみにしていくことを確認しました。
二日目は、本部と九州地連の秋季年末闘争方針を全体で討論しました。九州地連は、人員をはじめ昇任・昇格、異動、庁舎設備などの職場諸要求実現にむけて、１２月２６日に昼休み職場大会と引き続く午後半日のプレート行動を配置し、支部代表と調査官代表による２回の上高団交渉などを実施して、地連重点要求の前進をめざします。また、１１月１９日の週に地連統一の職場大会を開き、「地連重点要求の実現を求める職場決議」を採択するとりくみが提起され、これらのとりくみを意思統一しました。
そのほか、全支部で「全司法大運動」の推進計画等を立て、前年を上回る集約をはかることについても確認しました。
組織の強化・拡大については、要求組織を通じた職場会の活性化を追求することが大事であり、「ＪＯプラン」を実践することが重要であるとの認識を共有することができました。
《九州地連・簑田書記長》
全国書記長会議を終えて、各支部書記長の思いが伝わり、共感するとともに、私自身が一番パワーをもらった気がしています。秋季年末闘争期のとりくみがいかに重要かということも九州全体で再確認できました。あとは実践あるのみです。秋の様々なとりくみに自信と確信を持ち、一歩踏み出すことを意識し、この秋はやりきったという達成感を九州全体で共有したいと思います。 |
| |
|
| |
|
|
| |
全司法本部は、１０月１６日、朝倉最高裁給与課長と秋季年末闘争期の第１回交渉を実施しました。
超勤縮減
「職場実態に合った事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うとともに、個々の職員に対しても日々の効率的、合理的な事務処理に向けた意識改革をさらに徹底しているところである」とする一方で、「サービス残業や持ち帰り仕事はあってはならないし、超過勤務を的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しました。
また、「超過勤務縮減のための取組事例集（四訂版）」を下級裁に送付したことを明らかにした上で、「管理職に周知するほか、各職場におけるミーティングや研修等の題材として利用するなどして超過勤務縮減のとりくみが行われ、これを通じて、一般職員についても超過勤務縮減へ向けた意識が高まるものと考えている」と回答しました。
IＴ情報システム化
情報化戦略計画（昨年１２月改定）の基本方針や重点課題について、具体的にＩＴ化をすすめるにあたっては「実際にシステムを使用する職員の意見や要望等を確実に把握することが重要」とした上で、「今後も、裁判所における情報化投資がシステムの利用者の意見を反映し、裁判所全体にとって有益なものとなるよう努めていきたい」との基本姿勢を示しました。
また、ＷＥＢを利用した情報提供体制に関して、「本庁から支部への情報提供体制については問題意識を持っており、何か工夫できないか、今後検討していきたい」と回答しました。
人事評価制度
新たな人事評価制度の運用にあたって、「人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていく」とした上で、評価結果の説明にあたっては「可能な限り各評価項目にも関連づけて、具体的な事実等も示しながら、今後の能力開発や人材育成にも資するように配慮したい」と回答しました。
新たな高齢期雇用
政府で検討されている「新たな再任用制度」について、「国家公務員全体の問題であることから、政府の動向を注視し、引き続き情報収集に努めていきたい」との姿勢を示しました。
異動
官署を異にする異動を命ずる場合には、「裁判所における女性職員の採用・登用拡大計画」（昨年９月改定）を踏まえ、「仕事と家庭の両立に向けて、下級裁への指導を徹底していきたい」と回答しました。
宿日直
宿日直における負担軽減策について、「さらに何らかの方策がないか、問題意識を持って検討していきたい」との姿勢を示しました。 |
| |
|
| |
|
|
| |
全司法青年協議会は、１０月１４日〜１５日、第２回常任委員会と引き続く最高裁との交渉を行いました。交渉には、各地の青年協常任委員・オブザーバーを含む計１３名が参加し、参加者全員で青年の生活実態が厳しいこと訴え、要求前進にむけて当局を追及しました。
常任委員会では、第２２回定期総会において確立した運動方針に基づき、各闘争期におけるとりくみを討議して運動方針の具体化をはかったほか、秋季年末闘争期における青年協統一要求書を確立しました。
運動方針の具体化にあたっては、今年度も「暮らしむきアンケート」を実施し、青年の生活実態・職場実態の把握につとめること、学習を強化して労働組合に関する知識を増やすこと、そのための学習オルグの積極的な活用などについても議論しました。
また、全司法青年協全国友好祭典の開催にむけて、財政活動をはじめとした準備を行っていくことなどを確認しました。
会議の冒頭には、全司法本部の門田中央執行委員長から「労働組合の役割と公務員を取り巻く情勢」について講義を受け、年間を通じた運動継続の重要性やとりくみの具体的な中身について学習を行いまいた。
最高裁給与課長との交渉では、賃金や諸手当、異動要求、労働条件の改善等を強く求めたほか、常任委員・オブザーバーからは、各地の職場実態や切実な要求を伝えました。
これに対し最高裁は、「当局としては今後とも青年の意見を聞いていきたい。交渉においても各地の実情を伝えてもらいたい」と回答するなど、各地の職場実態については非常に関心を持っていることを改めて認識させられました。
青年協は、今後も青年の要求前進にむけて各地の常任委員を通じて職場実態の把握に努めていきます。 |
| |
|
| |
|
|
| |
１０月６日から８日まで、岡山県倉敷市で、産業や業種、地域を越えた全国的な交流を目的とした「全国学習交流集会ｉｎ倉敷」が開催され、全司法は岡山・高知・宮崎各支部から５名が参加しました。参加した宮崎支部岩丸信太郎さんから感想文を寄せてもらいました。
次世代育成のとりくみ交流
集会には、全労連加盟団体を中心に、全国から約６００名の参加のもと、２つの記念講演、８つの分科会、勤通大スクーリングなどが実施されました。
「労働組合の次世代育成と学びの場‐職場から、地域から」というテーマの分科会では、労働者教育協会常任理事の江口健志さんから「労働運動と次世代育成との関連を考えていく中で、学習運動がどのような役割を果たしていくのか」という問題提起がされ、地方から次世代育成のための具体的とりくみについての報告がありました。
愛労連では、組合費の使途すら分からない青年が組合の三役についているような状況を打開すべく、次世代育成のために、勤通大を利用しての単組・産別を越えた地域での学習集団作りを行っていることが紹介されました。
また、埼玉土建では、３０〜４０歳代の組合員を「次世代組合員」と位置づけ、この世代から役員を育成すべく、「次世代対策部」という専門部を設置して対策を行った結果、この世代からの役員選出が意識的に進められたという事例が紹介されました。
「現代の政治課題と『科学の目』」と題して行われた関野秀明下関市立大学准教授による記念講演は、生活保護バッシングと有期労働法制改悪について、資本論を交えながら解説されました。
この中で、有期雇用契約のフルタイム労働者など、いわゆる食べていけない層を中心とした人々の不満が、生活保護バッシングにつながっており、貧困の連鎖が発生しているという話が、近年の公務員バッシングと重なり非常に印象に残るものとなりました。 |
