６月２１日、全司法本部は、大谷最高裁事務総長と、（１）人員、（２）「国民のための裁判所」実現、（３）職員の健康管理、（４）賃金および公務員制度等、（５）権利に関わって交渉を実施しました。

人員

　「平成２５年度の増員を巡る財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しました。その上で、次年度概算要求にあたっては、「家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場の実態」と「職員及び職員団体の要望等」を十分に踏まえた上、「職員の休暇等の取得や健康管理の面にもきめ細かく配慮」しつつ、「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力」をしていくとの基本姿勢を示しました。

　「国民のための裁判所」実現

　裁判員法施行３年後の見直しが政府において検討されている中で、最高裁として「国民の参加しやすさにも配慮して、制度が適切に運用できるよう、引き続き努めていきたい」としました。
　また、裁判員裁判以外の裁判等についても、「人的・物的な面を含めた態勢の充実強化に向けて努力していきたい」と回答しました。

職員の健康管理等

　「メンタルヘルスへの対応をはじめとする職員の健康管理については、きめ細かな配慮」をするとともに、「職員が健康で働きやすい職場環境の維持に一層努めていきたい」とした上で、「人事院が実施している『試し出勤』の試みについて、裁判所においても導入を検討している」、今後も、超過勤務縮減や年次休暇等をよりいっそう取得しやすい環境の整備に向けて、「引き続き下級裁への指導を徹底していきたい」としました。

賃金および公務員制度等

　「給与臨時特例法」に基づく減額措置が、「これまでにない減額であり、職員の生活に与えた影響には厳しいものがある」との認識を示したうえで、「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」、最高裁としては、「これまでと同様、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。
　退職給付、高齢期雇用の在り方等について、「職員に与える影響が大きいこともあり、引き続き重大な関心を持って情報収集に努めるとともに、今後の状況を見守る」、今後の裁判所における具体的な措置を検討するにあたっては、「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性」を踏まえながら、「職員及び職員団体の意見を聴くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」と回答しました。

権利

　全司法との誠実対応については、「今後もそのような方針に変わりはない」とし、「下級裁当局に対しても、職員団体に対して同様の認識で臨むよう、その指導を一層徹底していきたい」と回答しました。

「国民のための裁判所」実現

　全司法本部は、６月１９日、最高裁安浪人事局長と交渉を実施し、人員・昇格などの課題について追及し、最高裁から人員確保や級別定数改定に向けた最大限の努力姿勢等の回答を引き出しました。

人員

　増員要求については、「国家公務員の定員削減をめぐる情勢等を踏まえると、増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との状況を示したうえで、「必要な人員の確保について引き続き最大限の努力をしていきたい」、「家事事件、労働審判・行政事件について、適正な人員配置に努めていきたい」と回答しました。一方、定員削減については、「協力すべきところは協力していく必要がある」との姿勢を崩しませんでした。また、東日本大震災の被災地への応援は「今後も人員手当を含めた必要な体制整備を検討していきたい」としました。

賃金

　「給与臨時特例法」に基づく減額措置が、「職員の生活に与える影響には厳しいものがある」との認識を示し、賃金・諸手当改善に向けて、「人事院に、採り得る可能な範囲で、必要な時期に、必要に応じた対応をとっていきたい」との姿勢を示しました。

労働時間短縮・超勤縮減等

　労働時間については、「組織全体として超勤縮減にとりくむとともに、年休等をよりいっそう取得しやすい環境の整備に向けて、引き続き下級裁を指導したい」と回答し、ただ働き残業を根絶するため、「サービス残業・持ち帰り仕事が生じることがないよう、よりいっそう下級裁を指導したい」と回答しました。

職員の健康管理等

　健康管理「懇談会」の定期開催について、「職員団体からの問題意識と定期開催の意見は、あらためて下級裁に伝える」と回答しました。

ＩＴ情報システム化

　「情報化戦略計画」の具体化にあたっては、「実際にシステムを使用する職員の意見や要望等を確実に把握することが重要」との認識を示しました。また、各種システムの「レスポンス低下がシステム構造やネットワーク回線等に起因することが明らかになれば、その向上に向け随時対策を検討していきたい」、大規模災害発生時のデータ保全対策は、「災害時における業務継続の仕組みを検討していく」と回答しました。

民主的公務員制度の確立

　新たな人事評価制度や評価結果の活用など職員の理解を深めるための方策について、「職員団体の要望も踏まえ、さらに工夫できないか検討したい」と回答し、運用にあたっては、「今後も誠実に対応したい」と回答しました。

職員制度

　速記官中央研修のフィードバックについて、「何らかの形でその内容を各庁へ還元したい」、速記符号を普通用紙やステノパット以外の用紙に印字することが可能となるよう求めたのに対し、「職員団体の強い要望を踏まえ、今後、勉強してみたい」との考えを明らかにしました。４月から始まった家裁調査官の育成のための新たな施策については、職員からの質問や意見に対して、「今後とも誠実に対応する」、「丁寧に対応するよう、引き続き下級裁を指導していきたい」と回答しました。

庁舎設備充実・改善

　庁舎の耐震化にむけて、目標（２０１５年度に安全性の基準を満たす割合が９０％）とする目標を達成している状況であるとした上で、今後も「残りの大規模庁舎の耐震化に加え、小規模庁舎の耐震化もはかる」との考えを示しました。
　防災用品の整備については、「必要に応じて追加整備等さらなる充実に努めていくことになる」とし、「追加整備の参考とするため、必要に応じて、各庁の整備状況等の情報を収集し、各庁へ提供する」と回答しました。

宿舎改善

　宿舎については「必要数を確保できるよう引き続き努力したい」との姿勢を示した上で、類型に該当しなくなった職員に対する退去要請手続については、「職員の実情に即した運用となるように、現在運用基準の検討を引き続き慎重にすすめている」と回答しました。

昇格

　級別定数の改定に向けては、「次年度の予算折衝においてもこれまで以上に厳しくなることは必至で、全く予断を許さない」としつつ、「司法制度改革の諸施策を円滑に運用し定着させていくとりくみにおける各職種の職責等を念頭において、職員の勤務条件にも配慮しながら最大限の努力をしていきたい」と回答しました。

人事局交渉

人事評価は、人材育成や執務意欲向上に

　人事局交渉では、超過勤務の縮減と正確な実態把握、職員の心の健康づくりのための方策などについて追及しました。
　超過勤務の正確な実態把握については「管理職員が部下職員の事務処理状況をつぶさに見ること等を通じて、その超過勤務の実態の的確かつ正確な把握に努めている」とした上で、「サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」、「超過勤務の実態を的確、正確に把握するよう、あらためて最高裁各局課および下級裁に徹底したい」としました。
　心の健康づくりのための方策では「管理職員が果たす役割は大きいことから、職場できめ細やかな対応がとれるよう、管理職員を中心として各職員に随時メンタルヘルスに関する情報を提供していきたい」と回答。健康管理「懇談会」については「職員団体から定期的に開催してほしいとの意見が出されたことは、下級裁に伝えることとしたい」としました。
　新たな人事評価制度については「客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用され、人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努めていく」とし、「職員および職員団体と誠実に対応していきたい」としました。
　宿日直については「各庁において、職員の負担感や健康管理に十分配慮された態勢で行われていると考えているが、さらに何らかの方策がないか、問題意識を持って検討していきたいと考えている」と回答しました。
　年次休暇等を取得しやすい環境作りでは、「管理職員等による業務の見直しや計画的遂行等によるさらなる労働時間の短縮のとりくみをサポートすることにより、年次休暇等をよりいっそう取得しやすい環境作りに努めるよう指導している」と回答しました。
　女性職員の働きやすい職場環境作りでは「母性保護のための権利行使の重要性を認識させるとともに、それらの権利行使が認められている趣旨を、さらに徹底し、取得しやすい環境作りをしていくよう指導していきたい」としました。

総務局交渉

必要な人員の確保に努力

　総務局交渉は、人員要求、「国民のための裁判所」の実現要求、職員制度に関する要求を中心に交渉を行いました。
　人員要求に対しては、「次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との認識を示しつつも、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」との姿勢を示しました。
　書記官の増員要求は、「基幹官職として適正・迅速な裁判を実現していく中で重要な役割を果たしていることから、必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答しました。
　家事部門、民事部門の人員配置については「各庁各部署の実情等を踏まえた適正な人員配置に努めていきたい」と回答しました。
　東日本大震災に対応する人的態勢の整備については、「今後も震災対応総合窓口の利用状況、被災地の司法ニーズの状況、事件動向、被災地を抱える裁判所の事務処理状況等を注視するとともに、それらの種々の要素を総合的に考慮して、人員手当を含めた必要な体制整備を検討していきたい」と回答しました。
　「国民のための裁判所」実現については、裁判員制度の態勢整備について、「引き続き裁判員制度の運用面の検討をさらに進める必要がある」とし、３年度見直しに向けた検討状況についても、「今後も、必要に応じて裁判員制度の運用面の検討を行っていくことが肝要である」との考えを示しました。
　職員制度について、裁判所職員総合研修所における研修の拡充については、「職種間の協働・連携をよりいっそう深めるという観点に立って研修の企画、実施、研修環境の整備充実に努めていきたい」と回答しました。
　また、書記官の職務評価の向上については、「今後とも努力していきたい」とし、主任書記官ポスト等の増設についても「引き続き必要な整備について努力していきたい」との姿勢を示しました。
　事務官ポストの拡充については「書記官事務の経験がないということだけで事務官の昇進の途を奪うようなことは考えていない」、速記官については「ステンチュラ及びその消耗品の官支給は考えていない」と、いずれも従前回答にとどまりました。

経理局交渉

必要な予算確保に向け、努力

　経理局交渉は、概算要求、庁舎、宿舎、旅費などについて追及しました。
　概算要求については、「財政当局との折衝はかつてないほど厳しくなるものと考えている」と回答しながらも、「適正迅速な裁判の運営に必要な予算確保に向けて努力したい」との姿勢を示しました。
　庁舎の新営・増改築にあたっては、「今後も新たな制度運用に支障がないように、既存の設備等の有効活用を図るとともに、事件関係者のみならず職員の働きやすさにも配慮した上で、必要な整備を計画的に行って行きたい」、「部屋の配置等の計画作成に当たっては、職員及び職員団体の意見は十分聴取すべきであると考えている」と回答しました。全司法からは、富山地家裁高岡支部、岐阜地家裁大垣支部、大津地家裁彦根支部、奈良地家裁葛城支部、高松地家裁丸亀支部の新営を要求しました。
　津波等による浸水対策については、「記録等の保管場所を上階に変更するなど、運用上の工夫」が第一との認識を示しました。
　「国家公務員宿舎の削減計画」については、「宿舎廃止の情報は速やかに提供する」とした上で、類型に該当しない職員に対する宿舎の退去要請について、「運用基準の検討を引き続き慎重に進めているところであり、確定し次第説明する」と回答しました。
　少年鑑別所など交通手段が乏しい場所への出張について、タクシーの利用基準の緩和を求めたのに対しては、「公務上の必要性の有無等を個別に判断して」支給すると回答しました。
　標準報酬月額の改定については、「適用時期を４月１日に遡る場合、７月以降の給与支給時に調整を行う」「改定された標準報酬月額は９月の給与支給日に交付する通知書で確認する」と聞いていると回答しました。
　節電を実行するにあたって「空調を停止する際は、室温や換気の状況に注意を行う」こと、「照明を制限する場合は、視力の悪化等を招くことがないように照度を測りながら最低限の明るさを確保する等、職務への影響が最低限となるよう、きめ細かな計画を立て」ることが必要との姿勢を示しました。

情報政策課交渉

災害時のデータ保全対策含め検討

　情報政策課交渉では、ＩＴ情報システム化全般について交渉を行いました。
　ＩＴ情報システム化に関する基本姿勢については、情報化戦略計画が改定され、重点的課題として、（１）情報システムの全体最適化、（２）情報セキュリティ水準の向上、（３）災害等に強い情報システムの構築等が掲げられたことをふまえ、「具体的にＩＴ化を進めるに当たっては、実際にシステムを利用する職員の意見や要望等を確実に把握することが重要」とした上で、情報化投資が「裁判所全体にとって有益なものとなるよう努めていきたい」としました。
　具体的なシステム導入計画に関わって、司法行政文書管理システムについては、総務省管理の「一元的な文書管理システム」への移行（来年１月）に向けて研修等を進め、１０月以降、「本稼働と同様のシステム環境にアクセスできる態勢を整え、習熟してもらうことを検討している」としました。また、家事事件における各種システムについては、これまでに実施したアンケートやヒアリングの結果をふまえて現在検討中であり、「今後のシステムのあり方の基本方針が策定された場合には、適宜情報提供したい」と回答しました。
　研修体制については、今４月期の組織体制整備をふまえた中央研修を実施したことを明らかにした上で、「情報化のよりいっそうの推進に向けて、各種システムが円滑に導入・運用されるよう、またトラブルに的確に対応できるよう研修内容を充実させていくとともに、必要な予算を確保していきたい」、情報セキュリティに関する研修については「下級裁に対して必要な情報や資料等の提供を行い、各庁における研修の実施をサポートしていきたい」との姿勢を明らかにしました。
　出力機器の整備・適正配置については、水戸地家裁管内及び最高裁経理局等で実施している試行に続き、新たに選定した第２次試行対象庁において、８月頃から現状調査の上、適正配置案等を策定し、「次年度に機器を配置した試行を実施する」としました。
　災害時のデータ保全対策については、センターサーバ方式のシステムへの影響とそれを最小限に抑える方策及び業務停滞をいかに防ぐかについて「今後も多方面から検討しなければならない重要な課題」との認識を示すとともに、停電時の対策についても「より適切なバックアップ態勢をとることができるよう努力していきたい」と回答しました。

　全司法は、７月１６日から１８日まで、新潟県越後湯沢において第６９回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針などを決定します。
　国家公務員を取り巻く状況はこれまでになく厳しいものがありますが、公務員の賃下げをストップさせるとともに、退職給付の「見直し」阻止や安心して働ける高齢期雇用の実現、公務員制度改革関連法案の抜本修正などにむけたとりくみの強化が重要となっています。また、３年目を迎えた裁判員裁判をはじめとした新たな諸制度の安定的な運用、複雑・困難化する各種事件への適正・迅速な対応など、「国民のための裁判所」実現の要請も高まってきています。
　引き続き、健康で安心して働き続けられる職場環境作りとともに、職場諸要求の実現と組織の強化拡大を図るため、運動方針の意思統一が求められています。

第１号議案
運動方針案

(1) 世論への働きかけが重要

　民主・自民・公明の３党合意によって、「賃下げ特例法」が成立し、２０１１年人事院勧告相当分の引き下げ（３月）、４・７７％〜９・７７％の賃金減額（４月）が強行されました。
　このような中、２０１２年人事院勧告に向けた作業がすすめられています。賃下げをストップさせるためにも、実際に支給された賃金の官民比較にもとづき、人事院に「給与改善勧告」を行わせることが重要です。
　退職手当「見直し」についても、退職手当の性格が退職後も含む守秘義務や再就職規制など公務の特殊性の観点から単純に民間水準に合わせればよいというものではないこと、退職手当は「賃金の後払い」であり、重要な労働条件であることを踏まえたものとすることが必要です。
　高齢期雇用に関しては、定年の段階的延長という国公法２３条にもとづく人事院の意見の申出を無視して、政府は「再任用の義務化」の基本方針を決定しました。私たちとしては、引き続き、定年延長要求を堅持しつつも、恣意的な運用の排除や公平で納得性の高い制度の確立、職場環境の整備などを併せて求めていきます。一方、継続雇用の基準撤廃などを盛り込んだ高齢者雇用安定法改正案は、人件費の増加などを理由に財界が反対しています。雇用と年金の接続を確実に行わせる官民共通の課題実現に向けて共同のとりくみが求められています。
　これらの公務員攻撃に対抗するためには、全国各地でのとりくみだけでなく、民間労働組合や関連諸団体との共同と連帯を築く中で、国民に訴え、世論を変化させることが必要です。政治・経済の閉塞感が続いている現状において、国民に対する理解と共感を得るための条件は広がっています。引き続き、広範な労働者・国民と手を携えたあらゆるとりくみが求められます。

(2) 安心して働き続けられる職場環境作り

　裁判員裁判は、施行後３年を迎えました。否認事件や争点が複雑・困難な事件の審理が増え、長期間の審理や極刑判断など裁判員等の負担が増加する中で、引き続き、裁判員裁判の安定的な運用をはじめ、導入された諸制度がそれぞれの職場で安定した制度となるよう態勢整備が重要です。また、日常的な事務処理について、適正かつ迅速処理が求められ、職場環境は大変厳しくなっています。そのほか、裁判所における新たな人事評価制度が昇格や昇任に本格運用される中で、客観性、公平性、透明性、納得性のある制度として運用させていくことや人事評価の仕組みについての理解をさらに深めることも重要な課題となっています。
　国民・利用者の期待に応え、信頼を得る裁判所となるためにも、その基盤として、職員が健康で安心して働くことができる職場環境作りが必要です。そのためにも、職場実態の把握と職場での対話を深め、要求実現に向けた組合員が一丸となったとりくみが求められます。

(3) ＪＯプランの実践で、絆の強化を

　国家公務員を取り巻く課題、職場諸要求の課題に対応し、要求を実現させていくためには、各級機関の組織強化とともに、組合員の拡大は極めて重要となります。
　各級機関が組合員の個々の要求としっかり向き合い、要求の前進と実現に向けたとりくみを職場全体ですすめる中で、職場のつながりを広め、その絆を強くするなど、仲間を増やしていく不断のとりくみが求められています。

(4) 職場・機関で旺盛な討議を

　向こう１年間の運動について記載した２０１２年度運動方針（案）について、本部費引き上げとともに、職場・機関での積極的な討議を行い、定期大会が実り多いものとなるよう事前の準備をお願いします。

　全司法青年協は、６月９日〜１１日、第４回常任委員会と最高裁交渉を行い、次年度運動方針案の討議と常任委員会で確立した青年協統一要求と異動要求に基づき、青年層の要求実現を求めました。

　青年協の次年度運動方針案の討議を行いました。次年度も、組織強化・拡大を青年協の活動の柱とし、青年層の要求実現に向けてさまざまなとりくみを行っていくことを確認しました。
　また、４月期の新規採用者加入に向けたガイダンスや歓迎会などの報告を行い、今後の組織拡大に向けた課題やとりくみについて議論しました。新規採用者拡大に向けては、各地連・支部において創意工夫したとりくみが行われており、引き続き継続したとりくみを行っていくことを意思統一しました。
　翌日の交渉のための統一要求書討議では、各支部からの報告をもとに議論しました。ただでさえ民間より低く抑えられ官民較差が生じている青年層の賃金が、「賃下げ特例法」によって、その較差がさらに拡大したこと、今年の人事院勧告では、引き下げられた賃金をベースに勧告を実施させ、改善勧告を求めることを確認し、住居手当、通勤手当をはじめとした各種手当の改善や宿舎の必要戸数の確保など、青年の生活改善を大きな柱として要求書を確立しました。
　労働条件では、依然として繁忙度が解消されない家事部門を中心に、職場実態に見合う人員確保を追及することを確認しました。
　異動要求については、青年協が実施した「異動要求調査」に基づき、緊急性・必要性などをふまえ、全国統一異動要求書を確立しました。
　１１日午後からの最高裁給与課長との交渉では、統一要求書と異動要求書、全国からの一言要求（鯉の滝登り要求行動）を手交し、賃金課題を中心に追及し、各種手当改善、異動要求実現、宿舎の必要戸数確保、人員確保を柱とした労働条件の改善について求めました。
　最高裁給与課長は、青年の実態や要求について理解を示し、「今後とも青年の意見を聞きたい」と回答しました。（詳細はＮＥＴ　ＷＯＲＫ　１５３）
　青年協は、引き続き一人ひとりの要求をつぶさに見て、青年の労働条件改善に向けて、最高裁への追及を強めていきます。

怒りの国民大集会に参加して

福岡支部　長岡文生

　東京・明治公園で開催された「６・２３怒りの国民大集会」には全国から２万４千人が集まり、参加者全員が「怒」と書かれた団扇型プラカードを手に持って参加しました。前夜（２２日）に、原発再稼働反対の一点で結集した４万５千人が首相官邸を包囲した怒りの熱気がそのまま押し寄せた感じでした。
　集会では全労連をはじめ、各種団体や組織、政党、福島から避難中の被災者などが登壇し、怒りのこもった訴えや連帯の挨拶が述べられました。消費税増税が衆議院で採決される緊迫した情勢のなか、原発再稼働反対や被災者本位の復興、ＴＰＰ参加反対、普天間基地へのオスプレイ配備反対など、様々な国民的課題を携え、大きく盛り上がっていたことが印象的でした。これは様々な課題や政策において民主党政権の悪政が国民の隅々まで浸食し尽くしていることの証左であり、いずれも国民の命と暮らしに関わる緊急かつ重要な課題であることを示していると思いました。
　渡辺治氏（一橋大学名誉教授）が福岡県民集会で「民主党は地方基盤が無いため、地元の反対の声が歯止めにならない。寄り添うは財界の要求だけ。だからこそ厚顔無恥に悪政を推進できる」と話されていましたが、本当にそうだと改めて実感しました。自民・公明党も「対決パフォーマンス」を演じつつ速攻で悪政に加担していますし、民主党も自民・公明党も「構造改革」路線の推進という点では同根と言えるのではないでしょうか。
　いま、一致する要求での共同行動が全国に広がっています。これらがもっと大きくなれば、暮らしを壊す悪政にストップをかけられると思います。今回の「６・２３怒りの国民大集会」はその可能性を感じさせ、幅広い共闘の起点になる集会だったと確信しています。

　誰にでも参加できる活動

　三重県南端、紀宝町から亀山市を経て奈良県へ

　平和への願いを込めて