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  トップページ > 全司法新聞 > 2012年2月 > 2144号
 
全司法新聞
 
 
全員参加で仲間を増やそう!
2月6日〜5月11日第2次組合員拡大月間
 
全員参加型の運動を提起

 組合員拡大とさらなる組織強化をめざして、「第2次組合員拡大強化月間」がスタートしました。職場にある不安・不満などを要求として組織し、その一つひとつを実現していくためには、何より仲間を増やすこと、そしてすべての全司法の機関(本部・地連・支部・分会等)の力量を向上させることが課題となっています。

 全司法では、2月6日から5月11日までを「第2次組合員拡大強化月間」と設定し、全組合員参加型の組合員拡大運動を提起しています。
 私たちを取り巻く環境は厳しさを増していますが平均7・8%の賃金を削減する「賃下げ法案」は、私たちの反対の声によって現在まで国会での審理すら許していません。私たちの運動、全国の仲間が一体となってとりくんだ成果がここに現れています。一方で、「賃下げ法案」の審議がいつ動き出すか予断の許さない状況が続いており、引き続き反対の声を強めていく必要があります。
 こうした中で労働組合の果たす役割も大きくなってきています。労働組合がその力をいかんなく発揮することで要求を実現させ、職員一人ひとりが働きやすい職場環境を作ることができます。そのためにも、要求を実現させる基本的な力である「数の力」(組織)をさらに大きくさせる必要があります。
 現在、労働組合のない民間職場では、労働基準法が守られないことが当たり前となっているだけでなく、公務の職場においても、残業代が支払われない、有給休暇があっても取得できないなどの違法状態が報告されています。裁判所がこういった職場にならないよう、労働協約締結権の回復(労働組合が交渉で労働条件を決めていく仕組み)を前に、組織の力量を向上させ、態勢を整える必要があります。
 そのためには、多くの職員に全司法へ加入してもらうことが大前提です。職場の多くが全司法に加入していることで、当局と対等な関係を築くことができます。
 そのためにも、機関役員だけでなく組合員一人ひとりが参加する組合員拡大運動を展開することが重要であり、本部は第2次組合員拡大強化月間のとりくみの中で具体的な方法を提起しています。
 身近な組合員から声をかけられたことで組合に加入した未加入者が、これまでもたくさんいます。特に、新採用職員や未加入者に対しては、近くにいる組合員が「組合に入ろうよ」と声をかけることが何よりも大事です。
 「公務員の賃下げ」問題、定員削減など、今の厳しい情勢を打破するため、組合員一人ひとりが労働組合の存在意義・必要性を考え、それを自分の言葉として表現し、未加入者に訴え加入の呼びかけをしていきましょう。そういった地道な積み重ねが、全司法をより大きく強くすることに繋がります。
 「全組合員参加型の組合員拡大のとりくみ」として、本部が作成した加入呼びかけビラを、組合員一人ひとりが声をかけながら未加入者に配付することを提起しています。厳しい職場実態の中ではありますが、全組合員が行動の意義を理解し、とりくみへの積極的な参加をよびかけます。
 
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消費税は大企業に恩恵
 
2・2東京丸の内で宣伝

 2月2日夕方、東京駅丸の内北口前で公務員の賃下げ反対宣伝行動が実施され、門田委員長が訴えました。

 全労連公務三単産の代表が寒風の強い中で、訴えるとともに、「震災復興・景気回復は内需拡大がカギ!大企業は社会的責任を果たせ」のビラを道行く人々に配布しました。自治労連の柴田副委員長、国公労連からは全経済の渡辺書記長、全司法の門田委員長、また、宮城国公から訴えを行いました。
 門田委員長は「八ッ場ダムをはじめ、不要不急の公共工事、原発推進予算、米軍への思いやり予算など、無駄なお金を温存したまま、公務員の賃金を下げ、消費税増税をやろうとしている。また、巨大輸出企業への消費税還付金制度は、上位10社だけで年間8600億円もの還付を受けている」と告発しました。
 そのうえで、公務員の賃下げでは「民主・自民など、すべての国会議員が賛成しているわけではなく、エコノミスト、ジャーナリストも異を唱えている」と、情勢は一様ではないことを強調しました。
 また、「大企業は明らかに金余り状態にある。日本経済の危機は、労働者の賃下げや派遣切りなどによって、利潤を増加させるという『蓄積のための蓄積』に狂奔した結果、需要不足をもたらし、それが内需型産業を中心に売り上げの不振を招くという悪循環から抜け出せないことにある。12年春闘は、99%のための社会実現をめざし、すべての労働者の賃上げと、最低賃金1000円以上を勝ちとるため、官民一体となってたたかおう」と呼びかけました。
 ビラの受け取りも良く、国民の関心が高まってきています。今後も粘り強く運動していくことが必要になっています。
 
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賃下げ法案の廃案をめざして国会前座り込み行動
 
 全労連・公務部会(国公労連・自治労連・全教)は、1月31日から2月9日まで、衆・参総務委員会が開催される毎週火・木曜日に、憲法違反の賃下げ法案(給与特例法案)廃案に向け、国会前座り込み行動を実施しました。

 全司法本部だけでなく、東京地連、在京近県(最高裁、東京地裁、千葉)支部からも、座り込みや昼休み決起集会に参加しました。
 国家公務員の賃金引き下げは地方公務員や教員、独立行政法人職員など600万人以上に波及するだけでなく、さらには民間賃金にも影響します。また、今回の特例法案は震災復興にとってもマイナスとなるばかりか、個人消費や景気を冷え込ませ、税収減につながることも明らかです。
 これまでの私たちの運動により、未だもって国会審議すら許していないことに確信を持ち、憲法違反の一方的な賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充をめざし全国各地で奮闘していきましょう。
 
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消費税の大罪、どうなる日本再生?
 
  先日、ジャーナリストの斎藤貴男氏の「消費税の大罪(どうなる日本再生?)」という大変興味深い話を聞くことができました。

 冒頭、野田首相の、「ネバー、ネバー、ネバー、ギブアップ」というチャーチルの引用は、戦争の時に用いた言葉を引用した点で、「何が何でも消費税を増税する」という国民に対する宣戦布告であり、消費税は弱い立場の人にとって致命傷となることから、消費税増税後の日本社会は、自営業は当然のこと、中小企業は軒並み廃業を余儀なくされ、失業者だけでなく、自殺者も増加することが予想され、その結果、働く場所が限られ、一握りの正社員とそれ以外の非正規となり、貧困と格差がさらに広がるというショッキングな始まりでした。
 その理由として、斎藤氏は、現在、様々な分野で価格破壊が進む中で、大企業は、人件費の切り下げ(正規から非正規)、下請け単価の切り下げなどを行うことで多くの利潤を生み出しているが、一方、自営業者や中小企業などは、人件費の切り下げなどは限界があることから、必然的に利益を減少させていると強調。
 例えば、販売店などは消費者の“少しでも安く”という要望に応じて値下げを行うが、販売店が利益を確保した場合、卸売業者や製造業者は一方的に利益が減少することになる。このような社会的な図式がある中で、消費税率がアップした場合、価格への転嫁ができない弱い立場の自営業者や中小企業はたちまち立ち行かなくなり、廃業という途しか残されていないということになる。その結果が冒頭の結論だと話されました。
 そうならないため、輸出企業が受けている優遇税制(輸出戻し税:還付金)など手をつけるべきところがあることも指摘されました。紙面の都合上、触れられないのは残念です。この記事によって消費税の増税によって起こりうる危険性を考えるきっかけとなれば幸いです。(本部役員)
 
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