１月１７日、２０１２年春闘の本格的スタートとなる全労連・国民春闘共闘委員会主催の「１・１７春闘闘争宣言行動」に民間・公務の仲間５００人の労働者が結集しました。
　「賃上げで景気回復を」「大企業は内部留保をはきだせ」の要求を掲げて、午前の厚生労働省前行動から丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と、冬晴れの都心部に労働者の力強い声が響きました。
　全司法からは、本部と東京地連から７名が参加しました。

　１１時からスタートした厚労省前行動では３００人の仲間が集まりました。
　主催者あいさつで東京春闘共闘の伊藤代表委員は、「正念場のたたかいである２０１２年春闘がスタートした。内需拡大にむけ、賃上げ、最低賃金引き上げとあわせて『社会保障と税の一体改革』による消費税増税を許さないたたかいをすすめよう」と訴えました。
　国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）は、「公務員賃金引き下げは許されない。消費税増税反対の世論調査にみられるように、国民は政府の本音を見透かしている。共同を広げるために、２・１０中央行動、３月１３〜１５日に実施する『９９％のための安心社会をめざす総行動』を成功させよう。賃上げによる内需拡大こそ景気回復、震災復興の土台であり、要求を声にして世論をつくろう」と呼びかけました。
　続いて、決意表明をした全厚生闘争団の國枝事務局次長は「５２５人の社保庁職員が分限免職されて２年たった。人事院に対して処分取消判定を求めて運動を展開している。ＪＡＬ、ソニー、ＪＭＩＵなど民間や公務で首切りをすることは断じて許されない。不当解雇を撤回し、職場復帰にむけて２０１２春闘をたたかう」と決意を表明しました。
　厚労省前行動終了後、獅子舞を先頭に、丸の内仲通りをデモ行進しました。シュプレヒコールとあわせ、ラッパなどを吹き鳴らし、道行く人びとにアピールしました。
　「丸の内仲通り昼休みデモ」のあと、１３時から日本経団連包囲行動が行われました。
　国民春闘共闘・大黒代表幹事が主催者あいさつを行い「金融危機・震災復興を口実に、経団連はベア拒否、定昇の見直しを打ち出している。東日本大震災を契機に、国民が連帯と絆の深まりを感じている。最賃引き上げ、派遣法の抜本的改正、公契約、くらしを守る春闘をたたかおう」と述べました。
　決意表明したＪМＩＵ三木書記長は「経団連は賃上げ否定を打ち出している。これは脱春闘だ。ＪМＩＵは本気で春闘再生をめざし『本気春闘』をたたかう」と訴え、自治労連の猿橋書記長は、「内需中心の経済政策、労働者の賃上げと雇用の安定が必要であり、大企業中心の構造こそ見直すべき。社会保障、教育の拡充が必要だ」と述べ、通信労組の菅原副委員長は、「ＮＴＴはトヨタに次ぎ内部留保がある巨大企業。それが職場では労働者に還元されない。５０歳以上になると退職させ、賃金を３０％切り捨てて再雇用を強行している。安心して働き生活できるよう、春闘をたたかう」と訴えました。
　被災地である福島県労連の斉藤議長は、「野田首相は福島第一原発事故の収束宣言をしたが、我が耳を疑った。未だに原発の状況はつかめず、避難した住民には帰る展望さえない。仮設住宅では断熱材が入らず失業手当もきれる。これで消費税増税なんてとんでもない。復興財源は財界、大企業の内部留保で賄うべきだ」と訴えました。
　最後に、ソニー労組仙台支部の奥山さんが「ソニーの中鉢副会長は東日本大震災復興構想会議の委員であり、クビをきるのが復興につながるのか。ストリンガー会長は報酬を９億円もらっているのに、雇い止めは納得できない。力を合わせ、よりよい日本・社会を築くため、力をあわせよう」と呼びかけました。

　第１８０通常国会が始まった２４日、前日からの雪が残る東京・霞が関の官庁街で、労働者らが日比谷公園から国会前まで、国会請願デモを行いました。
　国民生活にかかわる来年度予算案が審理されるとともに、野田内閣が消費税増税にむけた関連法案の提出をねらうもとで、国会内外で国民共同のたたかいを強化していく目的で開催されました。主催した国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会、国公労連・東京国公からの参加者５００人が、国民要求の実現を求めてシュプレヒコールしました。
　引き続き院内集会が開催され、国会情勢報告と各団体からの決意表明など、１２年春闘でのたたかう決意を固め合いました。

　出発にあたってあいさつをした、中央社保協の住江憲勇代表委員は、「社会保障と税の一体改革」に反対する国民世論を大きく広げていくたたかいを呼びかけました。また全日本年金者組合の篠塚多助委員長は、「我々こそ、ネバーギブアップで消費税増税に反対するたたかいを強めよう」と訴えました。
　続いて衆院第１議員会館で開かれた「国民のいのち、暮らし、雇用を守れ院内集会」には、８０人が参加。主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、「被災者本位の復興、原発なくせの運動と共同の力を合流させながら、政治を変えたいという国民的なたたかいを強める中で、要求実現のために力を合わせよう」として、大きなたたかいを呼びかけました。
　各団体の代表からは、「国家公務員の賃下げ法案の撤回をめざしてたたかう」（国公労連）「ＴＰＰ参加反対の共同と東京電力への賠償請求を強めたい」（農民連）「消費税増税反対に向けての全国宣伝行動を広げたい」（全商連）などと、たたかう決意が表明されました。

　全司法は１月２２〜２３日、静岡県伊東市において第７２回中央委員会を、中央委員、オブザーバー、本部役員及び来賓の合計８２名の出席で開催しました。春闘、組織強化・拡大、組合費引き上げなどで議論を深め、１２年春闘方針を満場一致で可決し、１２春闘と組織拡大・強化に向けて奮闘する決意を固め合いました。

　中央委員会は、議長に札幌支部・我妻中央委員、愛知支部・神谷中央委員を選出し、始まりました。
　冒頭、門田中央執行委員長、来賓の国公労連上田中央執行委員から挨拶を受けました。
　上田中央執行委員は、公務員賃下げ法案、公務員制度改革関連４法案、「地域主権改革」、社保庁分限免職問題などに触れ、国民本位の行財政・司法を確立していくためにも、引き続き国公産別運動へ結集し、今春闘をたたかうことの重要性を呼びかけました。
　森田書記長が１１年秋年闘争の中間総括案、１２春闘方針案、統一要求案（政府宛・人事院宛）を提案しました。齋藤財政部長からは中間決算報告、橋本会計監査委員から会計監査報告があり、これら報告については、全員の拍手で承認されました。
　討論では、秋闘総括、春闘情勢、組織拡大・強化、組合費引き上げ予備討議、賃金、震災復興、労働基本権回復と公務員制度、全司法大運動、職場諸要求などの各課題について、のべ４１名から発言がありました。
　討論を受けて、森田書記長からの総括答弁後に、議案の採決が行われ、全ての議案・承認案件が満場一致で可決・承認されました。その後、２０１２春闘アピールを採択しました。
　また、各支部から推薦のあった２０支部３３名の組合員に対する永年組合員表彰を行いました。
　最後に、１２春闘の奮闘と組織拡大・強化を全国大会に向けて、さらに進めていくことを改めて確認し、「団結ガンバロー」で閉会となりました。

職場を中心に据えた日常活動を
門田中央執行委員長挨拶要旨

　野田首相は１月４日の年頭あいさつのなかで、東日本大震災からの復旧・復興、そして原発事故の収束、日本経済の再生の３課題について触れ、「社会保障と税の一体改革」を年度末までに法案を提出する予定です。それは、消費税を２０１５年度までに１０％へ引き上げる一方、社会保障制度の切り下げというものです。しかも、不要不急の公共工事を復活させ、原発推進費、米軍への「思いやり」予算や政党助成金など無駄なお金は温存したままです。
　大震災被災地の自治体をはじめ「出先機関廃止に反対」を表明する地方自治体の動きが大きくなっています。住民の権利や安全に責任を負う立場からの動きであり、『全司法大運動』とあわせて、「総対話ＭＡＰ運動」に引き続き結集していくことを呼びかけます。
　「国家公務員の賃下げ法案」は、未だ国会審議すら許していません。与野党の国会議員やエコノミスト等も様々な形で異を唱え、民間労働組合との共闘もかつてなく広がっており、決して情勢は一様ではありません。
　日本では大企業の金余り状態が明らかになり、世界的にも経済的なゆがみが問題となるなか、昨年秋「１％の人による富の独占は許さない」とウオール街での大きな行動がありました。ＥＵ各国でも大きな集会やデモが開催されています。１２年春闘は、すべての労働者の賃上げを掲げ、公務員の賃下げを何としても阻止するため、国公労連の旗の下に結集します。
　全司法にとって、大事なことはいま職場で起きている問題に適切に対処していくことです。資料課組織の見直し問題や家裁調査官の育成のための新たな施策が提案されたことを受けて、これまでのとりくみで一定の要求前進を勝ち取りました。増員や昇格をはじめとした職場諸要求のとりくみは、最も重要視しなければならない運動です。しっかりとした職場要求の組織とその実現にむけたとりくみを中心に据え、常に組織強化と関連させながら日常活動を行い、組合員拡大につなげていくこうではありませんか。

討論での主な発言

１１年秋闘中間総括

　秋闘の中間総括に関わっては、「組合員の昇格を実現するため、交渉で追及するとともに、署名行動を実施した。組合が活動することによって、昇格が実現した」（福岡）と職場におけるとりくみを背景としたたたかいの成果が強調されました。また、「人事院勧告の取扱いを巡って、地元国会議員要請行動を初めて行い、職場にも活動をアピールすることができた」（熊本）と地域でのたたかいの報告がありました。

１２年春闘情勢

　春闘情勢に関わっては、「公務員バッシングなどの世論を変えていくために、裁判所の中のみの活動ではなく、官民一体のたたかいを行う必要がある」（大阪）、「国民生活を守るため、消費税増税と公務員賃金削減を行わせないとりくみを強化していく」（福岡）と１２年春闘を官民一体になってたたかっていく決意が語られました。

主な課題とたたかい

　賃金・手当に関わっては、「寒冷地手当が削減されてきた。とりわけ、賃金水準が低い若年層の負担が大きくなっている。また、事故が起きた原発の近くで働く職員に、何らかの手当を支給すべきである。放射能汚染を避けて、県外からの通勤を余儀なくされている職員に、通勤緩和を実施し、通勤手当を満額支給するべきである。被災地住民の所得税免除や医療費の無料化についても国政に訴えるべき」（福島）、と被災地の実態が報告されました。
　賃下げ法案に関わっては、「いまだ趣旨説明すらさせていないのは、これまでの運動の成果。これからも地域に出た運動など、あきらめずにとりくむ」（熊本）、「地域での公務員賃下げ反対のビラ配りに参加した。受け取る人、受け取らない人、『頑張れ』と声を掛ける人、様々だが元気が出た」（立川）との決意表明が出されました。
　原発事故に関わっては、「原発は一旦事故が起きると、町そのものが消えてしまう。静岡県にある浜岡原発の危険性については、女性部の機関紙や日刊するがで告発をしてきた」（静岡）など、脱原発の運動が大きな広がりを見せているとの報告がありました。
　２１世紀国公大運動については、「地域主権改革に基づく、国の出先機関廃止の再検討を求める自治体キャラバン行動を実施し、熊本市議会で初めて請願を採択できた。地道なとりくみを続けていくことにより、成果を上げることができる。また、国公大運動の中で、全司法が果たすべき役割を再確認していき、今後も積極的にとりくみに結集していきたい」（熊本）、と地域において地道な活動を実践したことによる成果と、国公大運動に結集していく決意が述べられました。
　「国民のための裁判所」実現に向けては、「全司法大運動の意義について職場会や教宣紙で説明を行い、組合員全員の意識を高めている。また、今年は地元議員要請行動を予定している」（福岡）、と全司法大運動署名を集約するためのとりくみや、請願採択に向けた今後のとりくみについての発言がありました。
　職場諸要求に関わっては、「連絡員態勢において、当局は、『原則、待機義務はない』としつつ、実際には夜中に電話を受けて登庁しており、職員の負担が大きい実態がある」（秋田）との意見が出されました。
　職種課題については、行（二）に関わって、「定員削減などにより、行（二）職の不安が大きくなってきている。引き続き、処遇の維持や研修体制の充実などが必要である」（東京高裁）、との発言がありました。家裁調査官に関わっては、「新たな施策の実施の中で改善要求を継続していくことが必要不可欠である」（東京家裁）、との発言がありました。速記官に関わっては、「ステンチュラの官支給を求める」（神奈川）、との意見が出されました。

組織拡大・強化

　組織課題では、第６７回定期大会で確立した「新たなＪＯプラン」を基礎に、組合員拡大および脱退者を防ぐために日常的な活動を充実させることが必要との観点から、強化・拡大に向けて、創意あるとりくみの発言が多くありました。
　第１次組合員拡大強化月間の総括では、「１０月採用に対する呼びかけを行った。４月採用者の早期加入に向けて勧誘方法を改善していきたい」（大阪）、「拡大推進委員会を設置した。早期に具体的な計画を立てることが重要」（福岡）、「久しぶりに中央委員会を確定人員から増勢して迎えることが出来た。庁規模が大きく個々が埋没しかねない中で、一人ひとりに気をかけ、すぐに加入しなくても声をかけていくことが大事であることを支部全体で確認した」（東京地裁）、「定期大会で『組合活動が見えづらい』との声があったことを踏まえ、折衝メモを作成し回覧するようにしている。地道な活動を通じて組織拡大につなげたい」（愛媛）など、職場に見える活動を行うことで加入や脱退防止につなげた貴重な経験が報告されました。
　日常活動の充実に向けては、「拡大推進委員会任せにせず、執行部も積極的に参加している。未加入者も視野に入れた教宣紙を作っており、教宣紙の位置づけは重要」（宮崎）、「組合員や新採用を紹介する記事など、分かりやすい紙面を数多く発行することで、組織を下げ止まらせることが出来た」（岡山）、「全労連の初級組合員講座に参加して、インターネットを活用した情報発信の良さを知ることが出来た」（宮城）といった意見が出されました。
　特に、京都からは「組合を知らないことが加入に結びつかない要因と考え、未加入者への配付を目的とした教宣紙を月２回発行するようにしている。内容も青年役員の意見を聞きながら作成しており、作成していて勉強になる」との貴重な意見が出されました。
　組織拡大・強化は喫緊の課題であり、２〜４月を拡大のチャンスととらえ、全組合員参加型のとりくみで組織増勢に転じさせる決意を固め合いました。

全司法の発展に努めていく
青年協報告　井上青年協事務局長

　中央委員会２日目の冒頭に、井上青年協事務局長から青年の暮らしむきアンケートのとりくみ、２０１２年度新規採用者の加入拡大、青年層における学習活動の３点を中心とする活動報告がされました。
　暮らしむきアンケートについては、全国単位で実施し、青年協全国統一要求を確立するための重要な調査活動であることを強調し、全支部でとりくめるよう、支部・地連に協力を要請しました。
　２０１２年度新規採用者の加入拡大については、ここ数年の青年部の成果に触れ、「早期の計画、呼びかけ、継続した対話」が重要であることを強調し、拡大に向けたとりくみをさらに発展させ、全支部で新規採用者全員加入ができるよう、常任委員会などを通じて意思統一を図っていくとしました。また、新たなＪＯプランについても、支部・地連の実施行動計画を受け止め、支部・地連と連携して活動していくとしました。
　学習活動については、青年部が独自に開催した学習会や青年主体で行われた労働学校についての報告に合わせ、青年層の学習意欲が上がっていることを述べ、オルグなどを通じて学習活動を強化していくことを報告しました。また、支部・地連に青年層に対する意見交換などを通じ、青年の育成に向けた協力を要請しました。
　最後に、組織拡大・強化を行い、要求前進に向けた運動を展開する中で、全司法の発展に努めていく決意を表明しました。

森田書記長の総括答弁要旨

2011年秋季年末闘争の中間総括

　昇格要求実現に向け、２度にわたる署名行動をはじめ、粘り強く要求した結果、昨年１０月に重点要求者の昇格が実現したことが福岡から報告された。要求の実現は一朝一夕にはいかず、日常活動の積み重ねによる地道なとりくみこそが職場を動かし、当局を動かすということを実践してもらいたい。
　「講師の負担を軽くし、役員経験者だけでなく、青年や女性など多くの組合員に講師を依頼し、身近な問題や経験を率直に語ることで有意義な学習会ができた」との宮崎の活動を参考に、学習を強めてもらいたい。

2012年春闘の情勢とたたかいの基本的な構え

　消費税増税などの国民的な課題と公務員賃金引き下げ反対に立ち向かっていくためには、「真実を伝えて、国民世論を少しでも変えていくことが必要であり、国民世論を変えていくには、外に出る運動（行動）に積極的に参加し、その実情を訴えていくことが必要」である。各級機関において、今春闘において一歩でも二歩でも地域に出る行動を実施してもらいたい。

主な課題とたたかいの具体化

　放射能被害が様々な分野に及び、目に見えない不安や具体的な被害が明らかにならない中で、所得税や住民税の全額免除、医療費の無料化など国民的課題や避難職員の通勤緩和、通勤手当の全額支給の要望が述べられた。国公労連への意見反映を行うとともに、福島においても県民の総意を広げていくため、県労連や県国公への結集やとりくみを強めてもらいたい。
　給与臨時特例法案（賃下げ法案）に関する動きが不透明な中で、私たちはどのような運動提起があっても対応できるように万全の態勢をとっておくことが重要である。この間の運動の中で国民世論を変えてきたことに確信を持ちながら、国公労連が提起する様々なとりくみに結集していきたい。
　家裁調査官の新たな育成施策に関しては、４月から始まるが、具体的な異動に関しては２年後となる。施策が実施される中で改善を求める点は、これまでどおり、その都度、改善を求めていきたい。

組織の拡大・強化のとりくみ

　組織の拡大・強化のとりくみに関して、これまでの反省を踏まえ改善点や新たなとりくみの方策がないか検討したいとの前向きな意見、役員だけではなく、役員でない者も含めた全体として勧誘活動や組織としての力量を高めていくという新たなＪＯプラン（層としての役員形成）の実践、教宣活動の充実を図っていくことの重要性についての発言がなされた。特に、教宣紙の充実では、情報を提供するだけでなく、その情報に対する組合員の意見を一つひとつ拾っていく、それを組合活動に生かしていく、それがひいては組織拡大につながっていくこと、つまり、「執行部の活動を見せて、組合員一人ひとりが職場を見渡し、職場の問題を報告できるような体制をつくることが組合の基本である」ことを全体で確認したい。
　また、未加入者に対しては、日常的な声掛けだけでなく、教宣紙に未加入者の情報を掲載したり、未加入者を様々な行事に誘ったりしていくことが加入につながること、私たちが特別な意識を持つことなく、全国で加入のとりくみをすすめていきたい。
　組織課題に関しては、組織を拡大したいという思いが全国に広がり、それが実際に「コツコツとやる」「地道にやっていく」「まじめに誠実にやっていく」との言葉となって出てきており、「ＪＯプラン」の方針が浸透してきている結果といえる。各支部が実践をしていく中で、第２次組合員拡大強化月間のとりくみにつなげていきたい。

可決・承認された案件