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全司法新聞
 
 
東北地方太平洋沖地震での救援カンパにとりくみます
 
 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、全司法本部では被災状況の把握に努めるとともに、救援カンパを提起します。
 
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賃上げ・雇用確保・公務公共サービスの充実を 3・3中央行動に1800人が結集
 
 3月3日の中央行動に、全司法は特定地連・支部上京団で結集し、東京・霞が関を中心とした行動や座り込み、銀座パレードに参加しました。

 2011年春闘の山場を迎えて、全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘、全労連公務部会・公務労組連絡会などが主催して、「すべての労働者の賃上げと雇用確保!公務員の賃下げを許さず、公務・公共サービスの拡充を!」をスローガンに、「公務員賃金改善、政府による賃下げ法案阻止」「全国一律最賃1000円」「公契約法制定」「労働者派遣法抜本改正」などをめざして、中央行動を展開しました。
 民間・公務の労働組合が霞ヶ関を中心に都内の各地で集会やパレードなどをそれぞれ実施しました。
 全司法からは特定地連・支部から51人が参加。官民あわせて1800人が集まった人事院・厚生労働省前をはじめ、賃下げ許すな!怒りの総務省前包囲・座り込み行動や銀座パレードなどの各種行動に参加しました。
 正午から行われた人事院・厚生労働省前行動で、主催者あいさつに立った全労連の大黒議長は「社保庁職員525人とJAL165人の不当解雇は、解雇の自由化となるもので絶対に許せない。統一地方選挙で憲法を暮らしに活かし、守る砦となる革新陣営を広げるためにがんばろう」と訴えました。
 続いて、官民の各労働組合の代表が次々に決意表明。国公労連を代表して登壇した上田中央執行委員は、2月17日の政府・総務省交渉で国公労連に対して、公務員の給与引き下げ法案の提出に言及したことに触れ、「労働基本権が制約されている現在、人勧に基づかない賃下げは、たとえ話であったとしても断じて許せない。すべての労働者の賃上げと安定した雇用で景気回復をしていこう」と力強く決意表明をしました。
 引き続き行われた「賃下げ許すな!怒りの総務省包囲・座り込み行動」が行われました。行動は、まず集会から始まり、次に総務省包囲・座り込み行動、最後に、職場決議、署名の総務省提出行動の3つがありました。また、各行動の途中で、社保庁解雇撤回闘争団、JAL解雇撤回闘争団、民事法務協会労組へのカンパもとりくみました。
 最初の集会では、主催者を代表して公務部会の山口代表委員があいさつ。民放労連の井戸書記長から「民も官も賃金改善させることが今春闘で重要課題となっている。いい仕事・いい公共サービスを提供するために共同してたたかっていこう」と連帯のあいさつを受けました。
 続いて、情勢報告を行った公務労組連絡会の黒田事務局長は「昨日の総務省交渉で、財政の厳しさから公務員の賃下げ法案の検討をすすめていることを明らかにした。今の財政危機を生み出したのは、これまでの政府であり、大企業である。公務労働者のみに負担させるのは全く道理がない」と強く批判しました。
 次の座り込み行動では、公務各単産から8人がリレートークをしました。先頭を切って発言した出口副委員長は、525人の社保庁職員不当解雇に触れ「年金業務が未だに混乱し、事務処理の誤りが激増している。国民のための年金業務の確立と解雇撤回にむけて、引き続きともにたたかう」と決意表明をしました。
 職場決議、署名の総務省提出行動では、国公労連各職場から届いた職場決議文226通と署名を提出。最後にシュプレヒコールで行動を締めました。
 その後、上京団行動参加者は、日比谷公園内幸門から鍛冶橋駐車場方面へ向けて銀座パレードを実施。すべての労働者の賃上げで景気回復をと市民に訴えました。
 
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退職される組合員の皆さんへ 心からの感謝と豊かな人生を記念 中央執行委員長 沖本達也
 
 この春に退職を迎えられる全国の組合員のみなさん。
 国民のための裁判所の実現と働きやすい職場をめざし、日々の仕事を誠実に積み重ねられてきた永年のご努力とご貢献に、全国の仲間とともに心からの感謝と敬意を表します。
 退職される多くの皆さんが、裁判所に入所された60年代・70年代から今日に至るまで、日本社会は大きく激動してきました。また、裁判所においても、様々な制度の改変や制度運用の改善、一連の司法制度改革、ITシステム化をはじめとした執務態勢の変化など目まぐるしく移り変わっていきました。
 こうした中、皆さんは、裁判所の職員として、また全司法の組合員として、裁判所の職場と日本の司法制度を支えていだきました。今、退職を迎えられるにあたって、感慨も一入だと思います。
 現在、私たちが享受している職場の権利や制度、労働条件は、みなさんが全司法に結集していだき、たたかってきた貴重な成果です。
 そうしたたたかいの教訓に学び、後を引き継ぐ私たちが、未来に向けて、みなさんが永年のたたかいで築いてこられた職場の権利と労働条件を守り、国民のための裁判所の実現と、さらに裁判所が国民の信頼を得て、働きやすい職場となるよう全力を尽くす決意です。今後とも全司法の先輩として、引き続きご支援、ご鞭撻をいただきたいと思います。
 また、退職によって全司法を離れても、平和や社会保障をはじめとする一致する要求での協力共同を強めて、誰もが安心して暮らせる社会をめざして、ともに力を合わせていきたいと思います。そのためにも、「裁判所退職者の会」へもご加入いただき、これからも各地域で、全司法との協力共同をお願いしたいと思います。
 みなさんの新たな人生の出発点にあたり、何よりも健康に十分留意され、ご家族とともに豊かで希望と充実感にあふれた人生となることを心から祈念して、贈る言葉とします。
 ありがとうございました。
 
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春闘期の最高裁交渉を実施
 
 全司法本部は、国公労連統一要求及び全国統一昇格要求にもとづき、3月1日(火)に大竹給与課長と、3月8日(火)に新人事局長の安浪局長と、それぞれ春闘期の交渉を行いました。
 交渉では、賃金(特に公務員賃金の引き下げ反対)、労働基本権、働くルール確立、人事評価制度、高齢者雇用・定年延長、男女平等・母性保護、昇格について追及しました。

最高裁交渉

 最高裁は、公務員賃金の引き下げを巡る動きについて「職員および職員団体が強い関心を有していることは十分に認識している。引き続き状況を注視したい」(局長)としました。また、賃金改善についても「賃金問題が最も関心の高い事項であることは十分に認識しており、職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる。強い要望は、人事院に採り得る可能な範囲で必要な時期に必要な対応をしたい」(局長)と回答しました。
 労働基本権については、「政府の検討状況を注視するとともに、引き続き情報収集に努める。具体的な措置にあたっては誠実に対応したい」(局長)との姿勢を示しました。
 第2期裁判所特定事業主行動計画(アクションプラン)の周知徹底については、「十分な職員周知、アクションプラン推進月間の設定などのとりくみ、管理職員の意識啓発を図っていきたい」(局長)としたうえで、「全職員が職場全体で仕事のやり方を見直すことで、働きやすい職場、ひいては子育て中の職員にとっても仕事と家庭生活を両立しやすい職場をめざす」(課長)としています。
 また、早出遅出勤務の条件緩和については「人事院で見直しが検討されていると聞いており、現行より少しでも緩和されるよう人事院に伝えていきたい」(局長)と回答しました。
 裁判所における新たな人事評価制度については、「新たな制度が客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用されるよう努めていく」(局長)「評価結果の説明にあたっては、可能な限り各評価項目にも関連づけて、具体的な事実等も示す形で行われるよう配慮したい」(局長)と回答しました。また、苦情処理システムの全司法の参画要求については、従前回答に止まりました。
 女性職員の採用登用拡大計画(第3次)の策定に向けては、「これまでの結果や意識調査の結果を踏まえ検討を行っている」(課長)とし、「主書・主家調・補佐における女性職員の割合を増加させる必要があり、職員の意識啓発、適材適所の任用配置を踏まえつつ、職員の家庭事情に配慮した異動やサポート態勢の充実を図るなど、登用拡大に向けた勤務環境の整備等を行いたい」(課長)としています。
 妊産婦の業務について「原則として超勤命令はしない取扱いであり、各庁において事務分担の見直しなど必要な措置がとられている」(課長)との認識を示しました。
 パワハラ防止については、「働きやすい職場環境の維持・運営を阻害するばかりか、職員の意欲を減退させメンタル不全を引き起こす要因にもなりかねず、あってはならないことと考えている」(課長)とし、その上で、引き続きパワハラの防止に努めていくとしました。なお、昨年1年間での最高裁への相談窓口へは2件の相談がありました。
 昇格全般について、「獲得済みの定数を最大限有効に活用し、職員全体の処遇バランスに十分配慮しながら、できる限り職員の処遇維持に努めている」(局長)との基本姿勢を示し、その運用にあたっては、「人事評価の結果はもとより、個々の職員の職務の複雑、困難および責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな配慮をしていきたい」(局長)との姿勢を示しました。
 
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安心して働き続ける職場環境を作ろう 地連女性担当者会議・最高裁交渉を実施
 
 第2回地連女性担当者会議が、2月20・21日に行われました。各地連の女性担当者が参加し、昨年11月の第1回担当者会議以後の活動・職場実態の報告・議論が行われました。
 各地連からは女性部長会議開催等の報告があり、近畿地連では、女性部長会議で人事評価制度等についての講義やアロマソープ作り体験を行い、九州地連では、支部女性部長会議でメンタルヘルスの講演を開催しました。また、中部地連からは、石川支部女性部で、女性だけの運動会を開催し盛況だったと報告がありました。
 女性の登用・拡大では、昇格に伴う異動についての改善やメンター制について話され、セクハラ・パワハラでは、組合に相談しにくいとの声があるが、四国地連では、専用のメールアドレスで相談窓口を開いていると報告がありました。
 子宮がん・乳がん検診では、支部所在地にマンモグラフィ設備のある病院がないため本庁所在地まで自費で2時間程度かけて行く必要があり、何らかの配慮を求めたいとの要求が出されました。その他、メンタルヘルス、異動、代替要員、更年期障害等の問題について論議しました。
 会議の終了後、最高裁給与課長との交渉を行いました。交渉では、要求書を基に、各地連から職場の状況を訴え改善を要求しました。次期「女性職員の登用拡大計画」については、平成23年度の早い時期での策定を行う、セクハラ相談窓口の改善を予定している、母性保護のための権利行使がしやすい職場環境づくりの必要性や諸制度の職場への定着については下級裁を指導していく、制度問題は人事院に伝えていく、引き続き意見は聞いていく等の回答がありました。今後、各庁でのとりくみを強めて行きましょう。
 
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各級機関との連携深め新規採用者加入に全力 青年協常任会議・最高裁交渉を実施
 
 2月27日、28日に、青年協第3回常任委員会の開催と引き続く最高裁給与課長交渉を実施しました。
 会議では、秋闘期の総括やこの間に行われた各地連の青年部長会議の内容報告など、今までのとりくみについて確認をしました。
 また、4月期の新規採用者の加入については、青年協の組織拡大のとりくみにおいて、最重点の課題であると位置づけました。各地連・支部の現段階における加入に向けた計画について意見交換し、早期のとりくみと同時に、継続したとりくみが重要であり、新規採用者に対する歓迎レクなどを全支部でとりくめるよう最大限追及していくと意思統一しました。青年協としても、各級機関との連携を深め、全ての支部で100%加入を目指して、最大限に努力することを確認しました。
 最高裁交渉に向けては、青年の暮らし向きアンケートの集約結果や、各支部の職場実態の報告などをもとに議論をし、依然として低賃金である青年の生活改善を求めることを大きな柱とし、青年が将来に希望を持てるよう最高裁に訴えていくことを確認しました。
 常任委員会の最後には、沖本委員長から労働組合の運動と組織について講義を受けました。各級機関の要求や自身の体験を交えた組織の重要性について話され、役員と組合員が一体となった活動が重要であると説明されました。参加者は自分たちの運動の重要性について再認識しました。
 交渉では、アンケートの結果をもとに、青年の賃金や手当などの生活改善を求める切実な要求を最高裁に訴えました。最高裁は、青年の現状の切実さがよく伝わり参考になったとし、その上で、今後も青年のさまざまな意見を聞いていきたいとの姿勢を示しました。
 
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