０７年諸要求貫徹闘争は、全国統一要求の前進をめざし、７月１８日に「早朝時間外職場大会と引き続く全１日の全国統一プレート行動」を配置して、最高裁との一連の交渉を積み重ねてきました。本部は、最高裁の回答を評価しつつも、不満の残る部分もあることから、当初案を「昼休み職場大会と引き続く午後半日のプレート行動」に変更して実施する原案を決定しました。

　全司法は、２００７年諸要求貫徹闘争として、最高裁が８月末に行う次年度概算要求に向けて、人員や執務環境、昇格など全国統一要求の前進をめざして、組合員一人ひとりの上申闘争や各地連・支部での交渉などの独自のとりくみ、２次にわたる全国統一総決起集会などを展開してきました。また、６月２５日から２８日までの最大山場における総務・人事・経理局・情報政策課交渉、人事局長交渉、事務総長交渉で全国統一要求の前進にむけた追及を強めてきました。

「増員に最大限努力」は評価
　最高裁は、増員について、２００９年に実施が迫っている裁判員制度も見据えて、必要な人員の確保や執務態勢の整備についての具体的な検討とそれらの確保・整備をはかる認識を示し、「必要な人員の計画的な確保に向けて、最大限の努力をしていきたい」との姿勢を示しました。また、裁判員制度をはじめとする司法制度改革のめざす裁判運営にむけて、「人的・物的な面を含めた環境の整備」への努力姿勢を示しました。
　また、裁判所における人事評価の試行について、全司法との誠実対応の姿勢を示し、メンタルヘルスをはじめとする健康管理について、「より一層きめ細かな配慮」の姿勢を示しました。
　級別定数の拡大については、これまでと同様に「最大限の努力」の姿勢を示しました。
　これら昨年までと同様の到達点を築きましたが、その一方で、裁判員制度の実施が２年足らずに迫っている中で、具体的な運用や組織態勢の整備、人員の配置などについて、明確な方針が示されていないこと、今年度以上の大幅な増員に向けての明確な姿勢が示されなかったことなど、これまで以上に差し迫った職場状況の中で、概ね従前の到達点にとどまっていることは、不満といわざるをえません。
　本部は、６月２８日、拡大中央執行委員会を開催し、裁判員制度導入に向けた万全の態勢整備をはからせること等をめざして、当初戦術を縮小して、『７月１８日に全国統一昼休み職場大会と引き続く午後半日のプレート行動』を実施する本部原案を決定しました。
　プレート行動を実施するかどうかは、機関・職場討議を経て、７月１０日の中執会議で決定されます。

事務総長交渉の回答（要旨） 増員・欠員補充 　裁判員制度をはじめとする、司法制度改革の具体化に対して、「裁判員制度について適正迅速な裁判を実現していくためには、できる限り効率的な運用方法等を模索することと併せて、必要な人員の確保や執務態勢の整備も図っていく必要がある」として、引き続き人員の確保に加え執務態勢の整備にふれた前向きな努力姿勢を示しました。 　概算要求に向けては、「家裁や支部及び簡裁を含めた職場の実態」を十分踏まえた上、「休暇等の取得や健康管理の面にもきめ細かく配慮し」「人的態勢の整備の必要性を粘り強く主張し、その事務処理のために必要な人員の計画的な確保に向けて、最大限の努力」をしていくとの従前同様の積極的な回答を行いました。 「国民のための裁判所」実現 　人的・物的な充実めざし一層の努力と全司法との十分な協議を求めました。 　これに対して、「職員の勤務条件も考慮しながら、適正迅速な裁判、国民に利用しやすく分かりやすい裁判の実現に向けて引き続き検討を進めるとともに」、「総力を挙げて取り組んで」おり、「職員及び職員団体の意見も踏まえながら、人的・物的な面を含めた環境の整備」に努める姿勢を明らかにしました。 公務員制度改革 　能力・実績主義の導入及び再就職の規制を柱とする国公法等改正法案については、「国会の審議状況を見守りたい」とし、公務員の労働基本権の在り方については、「幅広い議論が必要な問題」であり「専門調査会の検討状況や今後の対応等を見守りたい」との慎重な回答にとどまりました。 　新たな人事評価制度については「その検討に当たっては、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。 労働時間短縮・職員の健康管理 　職員の深刻な健康破壊の対策を求めました。 　健康では、「より一層きめ細かな配慮をしていきたい」とし、超勤・休暇は、「環境の整備に向けて下級裁を指導」との従前回答に加え、勤務時間の短縮では、「職員団体の意見が関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。 権利 　これまで同様、引き続く全司法との誠実対応の姿勢を明らかにしました。

　本部は、諸要求貫徹闘争における３回の給与課長交渉、三局（総務・人事・経理）・情報政策化交渉を受けて、６月２７日、増員・裁判員制度導入準備・勤務時間・職員制度等の課題で人事局長交渉を実施しました。

増員等　書記官、昨年以上の積極姿勢は示さず
　次年度概算要求に対する増員の基本姿勢については、「これから具体的に検討」としつつも、「職員団体（全司法）の要望等を十分にふまえ、裁判部門の充実強化の必要性を強く主張するとともに、裁判所の執務実態を説明しながら、必要な人員の確保にむけて最大限の努力」との最大限の努力姿勢を確認しました。
　一方で、裁判員制度導入にむけて書記官の今年度以上の増員要求を求めたことに対しては、「財政状況や公務員に対する国民の目はますます厳しい」「事件数の動向は、昨年以上の強い逆風」として、昨年以上の積極的な姿勢を示させるには至りませんでした。
　きめ細かな配置及び事務効率化の要求に対しては、「具体的な検討にあたっては、支部・簡裁等において書記官等が複数の業務を担当しているといった事件処理態勢など、各庁各部署の実情をふまえた配慮をしていきたい」「事務手続の見直しやＩＴ化などによる事務処理の簡素化、効率化は必要不可欠であり、引き続き積極的に検討」との姿勢を引き続き確認しました。
　定員削減については、「情勢が厳しさを増すなかで、これまで以上に定員削減をせざるを得ない場合もあり得る」「裁判部の充実強化をはかっていくためには、引き続き、定員削減に協力できるところは協力していく必要がある」との姿勢を明らかにしています。

裁判員態勢整備　具体的運用に支障ないよう検討
　裁判員制度導入に向けた態勢整備の充実要求に対しては、「具体的運用に支障がないよう、関係機関とも連携を図りながら、裁判員制度の運用面の検討をすすめている」「今後も適切な時期に情報提供等を行うとともに、職員団体（全司法）の意見もふまえながら、人的・物的な面を含めた態勢の整備に努めていきたい」との基本姿勢を引き出しました。また、刑訴法等の改正を受け、今後必要な規則化を検討していくことも明らかにしています。

時短等　所定労働時間短縮従前回答に止まる
　時短要求については、休憩休息時間「適正化」に伴う職場の実態もふまえて所定労働時間短縮を人事院へ働きかけるよう求めましたが、「人事院の検討を見守りたい」との従前回答に止まりました。また、「適正化」に伴って生じている様々な運用上の問題については、「各庁において制度の枠内できめ細かく対応している」との認識を示しており、この間の到達点を活用した各支部での丁寧なとりくみが求められます。
　勤務時間管理徹底の要求については、「超勤の実情等を的確かつ遅滞なく把握し、超勤の縮減にとりくむよう引き続き下級裁を指導していく」との努力姿勢をあらためて確認しました。

健康管理　さらにとり得る方策を検討
　メンタルヘルス対策を中心とした健康管理に関しては、「先に行った実情把握の結果や裁判所の組織の特殊性等、さらには職員団体（全司法）の問題意識などもふまえて、裁判所として、さらにとり得る方策を検討していく」との姿勢を引き出しました。

公務員制度　評価の試行に向け誠実対応を確認
　公務員制度改革課題については、「改正法案が成立した場合には、裁判所における具体的な制度の詳細を検討するにあたって、職員団体（全司法）と誠実に対応」、裁判所における「評価の試行」に関しても、「試行の実施を含めて、裁判所としての正式な方針決定にあたっては、職員団体（全司法）と誠実に対応」との基本姿勢を確認しました。

次世代育成　ニーズ把握ふまえ利用しやすいものに
　育児短時間勤務については、「現在行っている職員のニーズの把握状況もふまえて、職場への影響面にも十分配慮しつつ、子育て中の職員にとって利用しやすいものとなるよう検討」との基本姿勢を引き出すとともに、全司法との誠実対応を確認しました。各職場で、要望と実態の把握をすすめることが必要です。
　男女平等の課題については、第７回推進会議を１０月１０日開催予定であることを明らかにしました。

昇格　予断許さぬ情勢の中　行（二）職の処遇維持に努力
　昇格要求については、「次年度予算における級別定数改定をめぐる情勢はまったく予断を許さない」との認識を示しながらも、「最大限の努力をしていきたい」との基本姿勢を引き出しました。
　また、行（２）職について、「可能な限りの理屈付けを用いて処遇水準の維持に努める」との姿勢を引き続き確認するとともに、書記官について、「これまでの運用を維持できるよう努力を続ける」「書記官全体の官職評価を高めるために、主任書記官の増設に引き続き最大限の努力をしていきたい」との回答を引き出しました。

職種などの署名提出
　次年度裁判所予算の概算要求に向けた０７年諸要求貫徹闘争期、職場からのとりくみとして、２次の全国統一総決起集会と組合員一人ひとりの上申要請書行動とともに、独自にとりくんだ「裁判所速記官の養成再開を求める」署名１６７５３筆「速記官５級昇格の抜本的改善、ステンチュラ本体・消耗品の官支給を求める署名」１８８筆、「行（二）職の処遇維持・改善等を求める署名」４８０３筆、「切実な異動要求の実現を求める署名（大阪支部）」６７４筆を最高裁に提出しました。
　本部は、これら職種等の職場からの独自の要求行動を背景に最高裁との一連の交渉で要求前進をめざしました。

経理局交渉
　経理局交渉は、当局側が丹羽総務課長、染谷主計課長他２名、組合側は本間副委員長他５名で行われました。
　概算要求については、司法制度改革実現のため引き続き必要な予算の確保の姿勢を示しました。
　また、増員要求については総務局の主管であるが、予算要求を総括する局として、増員に関する概算要求についても同様の努力姿勢を示しました。
　裁判員制度に向けた整備は、本庁・支部も含め平成１９年度には全ての庁が完成・着手予定であることを明らかにしました。
　全司法からは、横須賀支部（神奈川）、伊那支部（長野）、松戸支部（千葉）、岐阜地家裁本庁、金沢地家裁本庁、和歌山地家裁本庁、日南支部（宮崎）、加治木支部（鹿児島）について老朽・狭隘庁舎の新営を強く要求しました。
　庁舎案内標識は２１８庁、搾乳室は３庁増え５１庁に整備されました。
　宿舎、旅費、ＩＴは従来回答どおりでした。
　ダイヤルイン導入庁は３２庁となっています。

人事局交渉
　人事局交渉は、当局側が垣内給与課長、武長職員管理官、組合側は萱森副委員長、坊農書記長他５名で行われました。
　要求項目は、賃金、公務員制度の民主的改革、昇格改善、研修、職員制度、労働時間・休暇および超勤縮減、男女平等、次世代育成支援対策、健康管理、通勤手当、全司法との誠実対応の１１項目。
　このうち、人材確保の観点から初任給改善については、「人事院につたえる」とともに、新規採用者への声かけを「工夫したい」と回答しました。
　さらに、独間の幾つかの庁について、第１次評定者と第２次評定者が同一人になっていると指摘しましたが、「同一人であったとしても、できるだけ職員の平素の勤務ぶりや勤務実績等をきめ細かく、丁寧に見て運用を行う」と述べました。
　昇格については、「これまでの処遇ができるだけ後退しないようにと考えている」との姿勢を明らかにしました。
　超勤については、「どのように少なくしていくか、引き続き下級裁を指導していく」と答えました。

総務局交渉
　総務局の各課課長、参事官等との交渉では、裁判員制度の具体的な運用、特に選任手続に関し、裁判員候補者名簿管理システムの開発着手、通知等の業務の外部委託の検討に併せ、今後、「手続の流れや内容等の概要に関するモデル案を作成し、なるべく早い段階で示したい」との回答が示されました。全司法からは、導入まで２年を切った切迫さを指摘し、書記官中央協議会等の早期開催を求め、証拠等関係カードの記載要領等、具体的問題点を追及しました。
　増員への概算要求については、政府の定員削減政策の厳しさ等を強調しつつ、裁判所内の事務の合理化・効率化を前提に、「裁判員制度のための相応の人員の確保が必要」「定員振替も考慮」と回答、併せて、支部・簡裁や家裁への人的態勢の整備の必要性も認めました。全司法からは、定員削減への協力姿勢を批判しています。
　厳しい情勢の中での現状維持回答は評価しうる面もありましたが、職場の現状は、従前回答の範囲だけでは済まされない、切迫した課題が山積しています。

情報政策課交渉
　総務局に続き、情報政策課参事官、課長補佐との交渉を行いました。
　情報政策課が所管するＭＩＮＴＡＳについて、各庁との情報交換のなかで開発をすすめた経緯等が説明され、「情報化投資がシステム利用者の意見を反映し、裁判所全体にとって有益なものとなるよう努めたい」との回答が示されました。
　ＯＡ専門部課の新設については、検討の必要性は認めるものの、厳しい財政事情の下で、「新たな組織を整備することは困難」とし、「知恵を絞ってみたい」との従前回答を示しました。セキュリティ政策については、５月３０日、総長依命通達および情報政策課長通達に基づき「情報セキュリティ対策実施要領」を策定し、周知をはかっているとの説明がありました。
　行（二）職へのパソコン配布、全庁ＬＡＮへの接続要求については、「問題意識は十分に認識している」と回答、インターネット接続パソコンの増設要求に対しては、「受け止める」との回答を示しました。

　政府は６月１９日、「経済財政改革の基本方針２００７」（骨太の方針２００７）を閣議決定しました。
　表題からは「構造改革」の文字を消し、「美しい国へのシナリオ」という副題をつけました。しかし、「労働生産性の向上」を強調し「『世代自立』の社会構造をめざす必要」があるとしており、小泉内閣の構造改革路線と何ら変わるものではありません。
　格差と貧困が広がり、国民のくらしが不安に包まれているときに、大増税と一層の大企業応援が内容となっています。
　参院選後の今秋から「税制改革」について本格的に議論し、来年３月末までに消費税増税を含む「抜本的改革」を実現させるという方針を打ち出しました。
　理由として、社会保障給付や少子化対策に要する費用を「あらゆる世代が広く公平に分かち合う」として庶民大増税をあからさまに求めています。
　公務員制度については、「民間を含めた公募制の導入」「官民交流の抜本拡大」を検討項目としており、財界が行政を意のままに動かそうとする戦略が見え見えです。
　骨太方針は、「労働市場改革」で、「ワーク・ライフ・バランス」を前面に押し出しています。表現はあいまいながら、狙いは財界が主張している「労働ビッグバン」の実行であり、「残業代ゼロ」制度であるホワイトカラー・エグゼンプションの導入にあります。
　このように基本方針は、「安心・安全と公務の破壊」「格差と貧困の拡大」「地方切り捨て」を進めるもので、人口減とグローバル化を言い訳とした国民大収奪政策であり断じて認められないものです。

　今年度で２６回目を迎えた全司法機関紙コンクールは、６月１８日（月）審査が行われました。今回の応募紙は３７紙でしたが、（１）機関紙を活用した組織活動を行い、個性的に豊かなとりくみをしている。（２）みんなの声や職場の実情を取り上げる機関紙が増えている。（３）見やすい機関紙づくりの努力をしている等の特徴が見られました。
　今年の審査では、（１）第１部門（地連・支部）、（２）第２部門（分会・階層・職種他）に分けました。
　組織強化の柱として支部・分会・階層などの機関紙活動の充実に奮闘した、大阪支部に「機関紙大賞」を授与することにしました。各部門の入賞作品は表のとおりです。
　また、昨年から機関紙を補強するとりくみとして、各支部・地連作成のホームページのコンクールを行っていますが、応募のあった５機関すべてを激励賞としました。
　表彰は、７月２２日からの第６４回定期大会３日目に行います。各級機関紙が、職場の実態や要求と結びついた運動の牽引車としての役割発揮を期待します。

入選作品 機関紙大賞　大阪支部 【第１部門ー地連・支部】 最優秀賞　『全司法みえ』　三重支部 最優秀賞　『全司法中部』　中部地連 レイアウト賞　『らいちょう』　富山支部 Ｗｅｌｃｏｍｅ賞　『道標・てべなん』　札幌支部・同青年部 みんなで参加賞　『全司法甲府』　甲府支部 特別賞　『全司法大阪』　大阪支部 （最優秀賞が２つありますが、審査委員会では評価が二分したので２紙を最優秀としました） 【第２部門ー分会他】 最優秀賞　『不知火』　釧路支部帯広分会 優秀賞　『あゆみ』　全司法大阪支部刑事分会 レイアウト賞　『れいめい』　京都支部家裁分会 伝染賞　『うつるんるん』　福岡支部青年部 ハーフ＆ハーフ賞　『いぶき・あゆみ』　愛知支部青年部・女性部 特別賞　『するが』　静岡支部静岡分会 特別賞　『ちゃっきり娘』　静岡支部女性部 特別賞　『日向かぼちゃ』　宮崎支部女性部

機関紙大賞
「全司法大阪」（大阪支部）

　ネットや携帯がいくら発達しても、情報発信・入手のすぐれたツールはペーパーだと思います。組合員の声を拾い上げ、正しく大事な情報をいち早く組合員のもとへ。
　紙だからこそ残る、残したい、読み手と書き手がつながることもあるはずです。今回の受賞を励みに「全司法大阪」のますますのパワーアップを目指します。