政府・与党は、改憲のための国民投票法をはじめ、６月２３日の国会会期切れ直前に、教育改悪３法案やイラク派兵延長法案などの悪法の成立を次々に強行しました。
　一方、参院審議入りからわずかしかたっていない天下り自由化法案と呼ばれる国家公務員法改悪案を押し通すため、国会を７月５日までの１２日間会期延長をはかろうとしています。これは、「消えた年金記録」などで土俵際まで追いつめられた与党が、土俵を勝手に広げるものであり、そのルール無視の暴走ぶりに国民の怒りが高まっています。

数をたのみに悪法次々成立
　安倍首相の「すべての重要法案を成立させて参議院選挙にのぞむ」とのかけ声のもとで、国会は、政府・与党による”暴走”ともいえる審議軽視、拙速、強行に次ぐ強行採決で、悪法が次々に成立しています。
　政府・与党は、会期を１２日間延長して、成績主義強化や天下り自由化法と呼ばれる国家公務員法改悪案や社会保険庁解体・民営化法案を何が何でも成立させようとしており、国会最終盤は緊迫した展開となっています。

国の責任放棄年金信頼失う
　国会最終盤の６月２０日、教師の免許更新制など教育改悪３法案と自衛隊のイラク派兵を２年間延長するためのイラク派兵延長法案が与党によって、審議打ち切り・強行採決されました。
　社会保険庁解体・民営化法案と「年金時効特例」法案をめぐっては、「消えた年金記録」問題など、国民の不安にこたえる対策を徹底的に集中的に議論すべきであり、問題が片づかないまま社保庁解体のみ強行採決するようなことになれば、ますます国民の年金にたいする不安を増長し、信頼を失うことになります。
　また、論戦の中で、年金記録方式に重大な欠陥があり、社会保険庁のオンラインシステムの受注企業に１兆４千億円も年金保険料が流用されるなどの実態が判明しました。国の年金業務の責任を放棄してしまう社保庁解体・民営化法案に、マスコミも「どさくさで押し通すな」（「朝日」１６日付社説）と反対の声を上げています。

ＩＬＯ勧告無視の国公法改悪案
　参院内閣委員会で審議されている国家公務員法改悪案は、国家公務員の天下り規制と人事管理への能力・実績主義の導入を柱とするものです。一方で、ＩＬＯ（国際労働機関）から３度の勧告まで受けた労働基本権の確立は先送りされたままです。給与や労働条件を左右する制度改変なのに労働基本権を付与しないなど許されません。
　また、天下り「規制」といいながら、その内容は天下りあっせんのための新たなバンクを作り、天下りを自由化するもの。今までの、２年間は密接な関係のある企業にいけないという規制を取り払い、政府が再就職あっせんを一元化します。
　マスコミも「全国チェーンの天下りセンター」だと批判を強めており、国民にその内容が知れ渡るにつれ、怒りの声が上がり始めています。
　国会周辺では、連日、座り込み、集会、請願デモ、議員要請行動など、波状的な行動が取り組まれており、国公労連・全司法本部も「臨戦態勢」でのぞんでいます。

相次ぐ強行採決に怒りの座り込み
　政府、・与党は、国民生活と将来にかかわる重要法案をまともな審議もなしに、参議院選をにらんで相次いで強行採決したことに対して、国会前では、各団体・労働組合が座り込み行動を展開し、怒りの声を鳴り響かせました。

　全司法本部は、６月１２日、諸要求期における要求前進をめざし、増員など６項目について、最高裁垣内給与課長と第３回目の交渉を実施し、以下の回答要旨を得ました。

増員
　基本姿勢としては、政府の定員削減方針のもと厳しい状況にある点を強調しつつ、「裁判員制度の運用方法等を模索することにあわせて、計画性をもって必要な人的態勢の整備を検討する」と従前回答の維持を示し、今後の概算要求については、簡裁民訴、地裁民訴、家事を除き、事件数の減少傾向がある点を強調、「増員をめぐる財政当局との折衝は全く予断を許さない」と回答しました。
　全司法からは、全国の繁忙実態をふまえ、これまで以上の増員努力を求め、これに対して、各職種の増員について、「事務の合理化、効率化等の内部努力が不可欠」としつつ、裁判員制度へ２年を切った現状での増員努力を回答しました。

賃金
　具体的には、「人事院勧告を見守りたい」と回答、全司法から地域手当の改善を求めたのに対し、「全司法の意見は人事院に伝える」と約束しました。また、評価制度については、「評定書そのものは開示しない」としつつ、「評価者が日頃からきめ細かく職場を見ていることが重要である」と回答。新たな人事評価制度の試行の動きは、「特にない」と回答しました。

「国民のための裁判所」
　改正裁判員法の成立を受けた規則化作業が始まる点を報告、「裁判員制度の準備のため、模擬裁判の実施、企業団体訪問の実施、広報企画等のとりくみを引き続き行なう」と回答を示しました。また、新たに責任能力が問題となる事案の模擬裁判記録を配布し、各地での模擬裁判の検討を行うこと、事前に公判審理の録画を見てもらった上での評議のあり方の検討など、裁判員裁判の訴訟運営に関する検討を順次行うことを示し、全司法に対し、「早期に情報提供したい」と約束しました。全司法からは、各庁の負担増にならないよう求め、よりいっそうの増員の必要性を追及しました。
　小規模庁の態勢充実、音声認識技術、少年法「改正」、検察審査会の充実については、従前回答どおりでした。

時短
　育児短時間勤務について、６月中に希望集約を行っていることに関連し、管理職・職場への周知を追及しました。

健康
　健康問題に関しては、長期病休者・現職死亡者数を明らかにした上で、「早期発見・早期対応に努めたい」と回答しました。全司法からは、懇談会の充実・工夫等を追及しました。

その他
　最後にＩＴ化、宿舎に関しては、特に、必要な宿舎の確保を追及しましたが、従前回答どおりでした。
　残り２年を切った裁判員制度施行にむけて要求は切実で待ったなしであり、引き続き要求実現に全力を上げていきます。

２００６年度における懇談会実施庁 最高裁 （札　幌） 開催庁なし （仙　台） 秋田地家裁（１カ所） （東　京） 東京地裁、千葉地家裁、前橋地家裁（３カ所） （名古屋） 開催庁なし （大　阪） 大阪高地家裁、京都地家裁、神戸地家裁、奈良地家裁、大津地家裁、和歌山地家裁（６カ所） （広　島） 広島高地家裁、松江地家裁（２カ所） （高　松） 高知地家裁（１カ所） （福　岡） 福岡高裁、福岡地裁、福岡家裁、佐賀地家裁、長崎地家裁、大分地家裁、熊本地家裁、鹿児島地家裁、宮崎地家裁、那覇地家裁（１０カ所） ※地家裁の合同開催は１箇所として計上

　青年協では、６月１０〜１１日にかけて第３回拡大委員会を開催しました。
　会議では、０７春闘におけるとりくみの総括を行った上で、諸要求期の行動に対する結集を確認しました。
　特に、６月１５〜１７日にかけて国公青年協が行う「国公青年交流集会２００７」について、成功させるために最後まで参加者を募ること、現在取り組まれている財政活動に最後まで取り組むとの確認をしました。また、７月１３日に予定される「７・１３国公青年夏季中央行動（仮称）」については、青年にとって特に要求の強い国公青年の初任給改善と定員削減反対、超勤縮減、合同宿舎の改善を求めて、新幹線上京団で結集を図ることを確認しました。
　青年の重点要求である異動については、実現及び希望実態調査を行います。また、来期から青年協常任体制の見直しを行うことから、機関運営の討議を深め一定の方向性を確認しました。
　１１日には最高裁との交渉を実施し、賃金や各種手当、勤務時間、ＯＡ、宿舎を中心に、各支部青年部から寄せられた「一言行動」で報告があった生活実態を示しながら、当局に改善を求めました。
　青年の一番の要求は賃金改善であり、今後も各支部で当局に対する追及を強めていきます。これからも、各支部からの協力をよろしくお願いします。

（青年協）