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司法制度改革

どうなる司法制度改革 !? どう変わる仕事と職場
司法制度改革司法制度改革審議会意見書の分析と評価
21世紀の民主的司法の実現にむけて

 今回の司法制度改革の流れが、財界・政府を中心とした行革・規制緩和など経済諸改革の「最後のかなめ」なのか、市民団体、民主団体、労働組合、民主法曹、弁護士会などを中心とした民主的な司法を実現するのか、いまその「せめぎ合い」となっています。9月28日、内閣は、内閣総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部の設置を含む、司法制度改革推進法案を決定し国会に提出、10月24日、衆議院法務委員会での審議が開始されました。この法案の基本理念と目的には、「司法の民主化」にむけた姿勢は感じられず、むしろ裁判手続きの「迅速化」の強調が目立つものとなっています。
 こうした方向での制度改革が進むとすれば、私たちの仕事は、能率・効率化が追求され労働密度の高いものとなることが想定されます。また、具体的な改革のなかで、職種の専門性が強く問われることになると考えられます。
 全司法の基本方針は、いうまでもなく労働条件の改善と司法の民主化です。この2つの指針を前提に考えれば、一つは、労働条件の改善のうえでも、国民のための裁判所を実現するためにも、「大きな司法」の実現とりわけ大幅な増員が必要であることを繰り返し主張してきました。それはまた、司法の容量の拡充を求める全司法大運動も6年連続で国会請願が採択されてきたことにも現れています。具体的な裁判制度・司法制度がどのような形になるとしても、現状を改革するうえで、「大きな司法」を実現することが必要不可欠です。
 もう一つは、「21世紀の司法の理念として司法権に対する国民のコントロール」を具体的に実現していくことです。全司法が当面とるべき方向・運動は、これまで以上に全司法大運動をはじめ、司法の民主化へむけたとりくみです。そして、意見書が提起している、「裁判官の任命手続き」に国民の意見を反映する機関の設置や「裁判官の人事制度」の透明性・客観性を確保することをはじめ、裁判官会議の機能と運営が民主的になされるよう世論を高めることです。
 そのためにも、各支部・地連での司法制度研究運動を活性化することが急務です。また、弁護士をはじめとして、この間培った多くの民主法曹や関係諸団体との「司法共闘」をさらに発展させていくことです。
司法の職場に働く労働者として、司法改革の方向が国民・市民の真の利益に合致し、司法制度が民主化されるとともに、職場の仲間みんなの労働条件改善をめざしてとりくむことが重要です。

司法制度改革の流れからみた職員構造の変化

 
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