どうなる司法制度改革 !?　どう変わる仕事と職場
司法制度改革司法制度改革審議会意見書の分析と評価
法曹の膨大化 その社会的影響と職員体制

将来50,000人の実働弁護士と数倍の有資格者

　意見書では将来的な弁護士人口を「実働50000人」体制としています。ここで注意を要するのは、これまではほとんど比例していた司法試験合格者数と弁護士数がここでは一致していないことです。
　現在の司法試験制度は2010年までに全廃されます。それにかわって、法科大学院制度が導入されます。同大学院は、大学の法学部、単位弁護士会、地方自治体などが設置運営するものであり、定員が100〜200名程度とされています。教育期間は3年程度であり、同大学院の卒業生は新司法試験で平均70％が合格することになります。年間では3000名以上（これは上限ではありません）が合格者となります。この場合、大学院の設置数の増加がそのまま合格者数に比例していくしくみです。したがって、将来の実働弁護士が50000人であっても、有資格者数はそれに数倍する数になることが予定されているのが特徴です。

社会の隅々で活躍する弁護士及び有資格者

　また、膨大な弁護士（及び有資格者）は、今後法人化すること、広告をおこなうこと、弁護士のままで民間企業や公務員として勤務すること（兼業禁止の廃止）などが認められ、社会の隅々で、弁護士及び有資格者が重要な役割をはたすことになります。また、法人化した弁護士事務所は関連法律業種（司法書士、税理士等）を雇用することが可能であり、司法書士や税理士を活用して簡易裁判所の代理をおこなわせることができます。

法曹拡大にともなう職員制度変化への対応

　ここで問題なのは、弁護士の膨大な増大や法人化によって、潜在的事件が顕在化して裁判に持ち込まれること（事件数の大幅な増加）、法人化によって連続的で、集中的な訴訟進行が可能になること、兼業禁止の廃止による裁判所の職員制度に変化が生じる可能性が指摘されていることです。弁護士及び有資格者の増大は、国民の司法活用の基盤であり、本当の意味での「法の支配」のために重要な改革といえますが、現状の貧弱な裁判所の職員体制の下で、はたして円滑で、合理的な裁判をおこないうるかも併せて考えていかなければ諸刃の刃になりかねません。そうした意味では、こうした法曹制度の改革と同時並行して裁判官及び裁判所職員の大幅な増員及び充実した研修体制を強化していくことが重要となります。
(司法改革エンジン参照)