どうなる司法制度改革 !?　どう変わる仕事と職場
司法制度改革司法制度改革審議会意見書の分析と評価
刑事司法はどうなる 国民の権利保障の担保

　意見書は、刑事裁判の現状について「通常の事件についてはおおむね迅速に審理」されているが、「特異重大な事件にあっては、第1審の審理だけでも相当の長期間を要する」との問題意識を示し、制度改革の基本的な方向として「裁判員」制度の導入とともに、第1回公判期日前からの十分な争点整理を目的とする新たな準備手続きの創設と、そのための証拠開示のルール化、公判の連日的開廷の原則化、被疑者・被告人の公的弁護制度の整備等を提起しています。

新たな準備手続き・連日的開廷と職員の労働条件

　新たな準備手続きの創設については、意見書でも「予断排除の原則との関係にも配慮」とされているように、起訴状一本主義との関連が指摘されます。同時にこうした内容は、民訴法改正で提起された方向性とも共通するものです。その点で、民事事件について最高裁が示している「書記官事務の指針」もふまえ、新たな準備手続きの位置づけや、その調書比等の書記官事務のあり方について、司法の民主化と国民の権利保障が担保される制度とさせていく必要があります。
　公判の連日的開廷は、「裁判員」制度の対象となる事件については必要な条件ですが、意見書は刑事裁判全般について「法律上このことを明記することも含め」、それを可能とするための諸制度の整備を行うべきであるとしています。「諸制度の整備」には当然、弁護人の公判立会体制の確保や、裁判所職員の人員配置、法廷の確保等の課題も含まれます。そうした人的・物的な条件の確保をはじめ、職員の労働条件に関する全司法の意見も十分に反映させていくことが大切です。

公的弁護制度の整備と運営の公正・中立性

　被疑者・被告人の公的弁護制度や、合わせて提起されている少年審判における公費による付添人制度の整備については、その運営主体としての公正中立な機関の確立と、公的資金の導入を前提とした体制の整備が提起されています。人権の保障と、従前の「当番弁護士」制度を公的に位置づけるという積極面の評価とともに、運営主体のあり方、公的資金の導入に伴う監督体制、弁護士会の関与等について、被疑者・被告人の人権保障や運営主体の公正・中立性の確保等、刑事司法の民主化を基本とする制度の確立が不可欠です。

刑事司法の民主化にむけた議論と運動

　刑事司法制度についてはこの他にも、直接主義・口頭主義の実質化や、検察審査会の一定の議決に法的拘束力を付与する制度の導入、被疑者の取調べの適正さを確保するための書面による記録化、犯罪被害者の保護，救済についての十分な配慮等が提起されており、一定の評価ができるものです。一方で、捜査手続きの適正化の条件として指摘されてきた代用監獄の廃止や起訴前の保釈制度の実現、令状審査の問題点等については、国民の人権保障のうえからは重要な課題であるにもかかわらず、今後の検討課題とされました。これらの諸課題についても、刑事司法の民主化と実務的な観点をふまえた議論と運動が必要です。

刑事司法の方向性

目的…「自由かつ公正な社会を支える」ために
役割…公正な手続きの下でのルール違反に対する適格なチェック
特徴…市民の健全な常識の反映