少年法「改正」法案成立 実態・役割伝えることが今後とも重要
5月21日、少年法「改正」法案が参議院で可決され、成立しました。
全司法は、この法案について、18・19歳を「特定少年」と位置付けて少年法の中に残す形にはなったものの、原則検察官送致(原則逆送)対象事件の範囲を拡大し、犯情の軽重を処分の中心に据える、ぐ犯の適用を除外する、公訴提起後は推知報道が解禁されることなど様々な面で、少年法の理念を後退させて「大きな穴」をあけるものだとして、反対してきました。少年法に対しては様々な誤解があるもとで、18・19歳の実態や少年法の役割・機能を正確に見ることなく、立法事実のない法案が成立したことに強く抗議します。
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