組合員一人ひとりが運動の担い手になろう 2017年春闘方針のポイント
「アベノミクス」の失策は、国民生活に多大な負の影響をもたらし、貧困と格差や国民生活との矛盾は拡大し続けています。「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍政権は、大企業の利益と株価の引き上げを最優先し、連年に渡る法人税減税や税の減免措置、年金積立金の株式投入による「株価の買い支え」を行っています。こうした優遇政策により、大企業は利益を大幅に伸ばし、主要大企業約5000社(資本金10億円以上、金融・保険を除く)の内部留保は前年度を13兆円上回る313兆円となるなど、内部留保のさらなる積み増しと株主配当を急激に増加させています。
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