大杉副委員長が解説
共済組合への要望事項はどう扱われているのか?
全司法は、毎年9月から10月にかけて、共済組合の次年度の事業計画及び予算に対する要望事項の取りまとめにとりくんでいます。本部は、各支部から出された意見をふまえて要望事項を取りまとめ、裁判所共済組合に提出しています。
今年度も要望事項を共済組合に提出し、共済組合の2020年度の事業計画及び予算の検討に組合員の要望を反映するよう求めました。
要望事項に対する共済組合本部の考え方については、運営審議会で示されており、その後に改善されたものもありますので、主なものをお知らせします。
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