「令状センター構想」今こそ実現へ

　全司法は2005年の第62回定期大会において、宿日直制度の問題点や令状処理業務の重要性を踏まえ、「宿日直制度の見直しを求める提言」を確立しました。宿日直や連絡員体制と職場との矛盾が深まる下、今こそ提言に基づく令状センター構想の早期実現が求められます。

現給保障の「経過措置」維持、人事管理などで主張　１７年人勧の取扱い等で総長交渉

　全司法本部は10月2日、「2017年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁今崎事務総長と交渉を行いました。

「すべての権利には誕生日がある」運動の成果を次世代に　第４３回国公女性協総会

　9月23日と24日の2日間、単組、ブロック・県国公等から48名が参加して、第43回国公労連女性協総会が開催されました。

調査官の育成新施策見直しに向けて「寄せ書き行動」行います

　「養成部を修了してから1か月もしない間に2回も転居しなければならず、体力的にも経済的にもしんどい」「実務修習のスケジュールが過密で、トイレに行く暇もない」。

「３０００万人署名」を柱に全国市民アクションがスタート！

　安倍首相が9条改憲を打ち出し、改憲が大きな焦点となっているもとで、ノーベル賞学者の益川敏英さんら19人の著名人（左下参照）を発起人として「安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、とりくみが始まっています。とりくみの柱は「安倍9条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」で、来年5月までに3000万人の集約を目標としています。

自主的・自立的な職場活動で、要求実現に向けた全司法の姿を示そう！　〜２０１７年秋季年末闘争のポイント〜

　秋季年末闘争では、来年4月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求実現に向けて、全ての機関が職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。
　とりわけ今年の秋季年末闘争は、自主的・自立的な支部活動の確立をめざす「新たな組織方針」（第74回定期大会1号補足議案）に基づき、各支部が創意工夫し、独自性を発揮したとりくみを展開することが重要となります。
　特に組合員が集まって話し合う中で職場が抱える問題を共有し、要求実現や組織拡大に向けたとりくみをみんなですすめる「職場での対話活動」を最も重視します。そのために、例年行ってきた全国統一昼休み職場大会は配置せず、全ての職場で11月末までに職場会を開催することとします。

支部の主体的・自立的な活動を運動の中心に！

　全司法は、第74回定期大会において、将来に向けた組織の維持・発展をめざして、「支部の主体的かつ自立的な活動を運動の中心に据えていく」ことを確認しました。組合員を主人公とした創意工夫あるとりくみを、すべての支部ですすめましょう！

要求前進のため、投票に行こう！

　9月25日、安倍首相は9月28日招集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月22日投票で総選挙を行うことを表明しました。
　これからのこの国の方向性を決める大事な選挙です。投票に行って自らの意思を表明することを、組合員のみなさんに呼びかけます。
　そのうえで、この間の運動との関係で、選挙の意義や争点を整理します。