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「11・27 全国一斉定時退庁行動」に結集を
職場から意思を示そう! |
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全司法は11月27日、「職場実態を無視した減員反対!11・27全国一斉定時退庁行動」にとりくみます。この行動は、2027年度概算要求で示された減員要求に抗議するとともに、「デジタル化がすすんだから人を減らせる」という考え方を定員政策の前提にさせないための全国統一行動です。
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| 定時退庁行動のチラシ |
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「書記官30人減員」。この数字だけを見て「30人ならそれほど大きな問題ではない」と感じる人もいるかもしれません。しかし、今回の問題の本質は30人という数字そのものではありません。最高裁は、2027年度概算要求で書記官30人を含む101人(判事補を含めると121人)の減員を要求しました。書記官については、書記官制度が始まって以来初めての減員です。その理由として「落ち着いた事件動向」「裁判事務の合理化、効率化がすすんでいること」「民事裁判のデジタル化でさらなる合理化、効率化が見込まれること」などを挙げています。
もし今回の減員要求を当然のように受け入れてしまえば、30人の減員にとどまらず、将来にわたって書記官の定員が減らされるおそれがあります。定時退庁行動を提起したのは、そうした最高裁の姿勢に職場から明確に「NO」を突きつけるためです。
また、本行動は、職員の声を可視化するための行動です。職場は繁忙で、超過勤務が常態化しています。欠員が生じれば周囲の職員がその負担を引き受けています。そうした超過勤務を含めた職員の努力に頼りきっている実態があるからこそ、全司法の提起で「超過勤務をせずに退庁する」行動がメッセージとして意味を持ち、全国的に実施することで「現場は納得していない」という意思を最高裁に伝えることができます。
なぜ今、職場から意思を示すのか
裁判所はいま、大きな「変革期」を迎えています。民事裁判のデジタル化は、システムの開発遅延にはじまり、フェーズ3は不十分なシステムのもとで「現場の工夫や職員のマンパワーで何とかデジタル化を形にしている」状況です。今後は刑事裁判のデジタル化が控えており、その後も家事事件や民事非訟事件など、すべての裁判手続がデジタル化されます。本来は人的体制の整備が必要不可欠な時期です。しかし、職場では毎年のように人が減らされ、休職や退職等で欠員が生じたら残された職員がその負担を引き受けています。
そうした状況があるにも関わらず、最高裁は、財務省に対して自ら「減員」を要求しました。このことに対して何も意思表示をしなければ、「現場も問題ないと考えている」「職員は減員を受け入れている」と受け取られる可能性があります。だからこそ、今、職場から意思を示すことが重要です。
「減員できる」という説明に納得できるか
10月21日に実施した秋年期の第1回課長交渉では、全司法が「何をもって減員できると判断したのか」と追及したことに対し、最高裁は「書記官については、これまでも事件動向等を踏まえながら、振替を含めて、大幅な増員を行うなどして、必要な態勢整備を行ってきたところである。そのような中で、事件動向については、長期的に見ると民事訴訟事件や刑事訴訟事件は、横ばいまたは減少傾向にあり、少年保護事件は大幅な減少傾向にあることや、これまで継続的にとりくんできた裁判事務の合理化、効率化や、改正民事訴訟法等の全面施行およびそれに伴う民事訴訟事件のデジタル化の推進により書記官による事務のさらなる合理化、効率化等を図っていくこと等を総合的に判断した結果、2027(令和9)年度については、書記官の定員を30人減員したとしても適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えている」と回答しました。
しかし、2023年度以降、新受事件数は増加傾向にあります。そうした事件動向のもとで「減員したとしても適正かつ迅速な事件処理を行うことができる」との回答は、多くの職員の実感とかけ離れているのではないでしょうか。
また、事務処理状況を見ても、改正法やデジタル化への対応、裁判所に求められる役割の高度化・複雑化など、現場には数字に表れない業務が数多く存在しています。職員はそうした業務にも対応しながら日々の事件処理を行っています。現場で働く職員の多くは「減員できる」状況とはほど遠いと感じているのではないでしょうか。
デジタル化で本当に人を減らせるのか
最高裁は、減員の理由として「デジタル化による事務の合理化、効率化」を挙げています。しかし、現場で働く職員の実感はどうでしょうか。新しい制度やシステムが導入されれば、それに対応するための準備や調整、新たな事務処理が必要になります。デジタル化によって従前より業務量が増えたケースもあり、事務の簡素化・効率化が図られたと言えません。そうした実態を置き去りにして「デジタル化がすすんだから人を減らせる」という議論がまかり通れば、今後も同じ理由で人員削減がすすめられるおそれがあります。だからこそ、今、行動することが重要です。
一人ひとりの参加が職場の力になる
定時退庁行動は、すべての職員が参加しやすく、職場の意思を目に見える形で示すことのできる行動です。勾留質問や準抗告申立てへの対応など、勤務時間外に対応せざるを得ない事件処理もありますが、管理職員に交代してもらうなどして行動参加のための努力をお願いします。
今回の問題は組合員だけの問題ではありません。人員不足や業務量の増加は、裁判所で働くすべての職員に関わる問題です。だからこそ、職場に広く参加を呼びかけ、多くの職員の意思を目に見える形で示していくことが重要です。参加者が増えれば増えるほど、「職場は減員を容認していない」というメッセージはより強くなります。そして、そのことが各庁当局を動かし、さらには最高裁の姿勢を変える力になります。
本行動は、単なるアピール行動ではありません。職場実態を無視した減員に反対し、将来にわたる人員削減を許さないための行動です。一人ひとりの参加が職場の力となり、全司法の力となります。11月27日は「やってられるか」「今日は帰ろう」を合言葉に、全国の仲間とともに残業せずに帰る職場から明確な意思を示しましょう。
国公労連浅野委員長から連帯のメッセージ
定時に帰れる職場をつくろう」の要求と一体で
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| 国公労連 浅野委員長 |
「職員の増員」は全省庁共通の要求課題
全国統一行動として「11・27全国一斉定時退庁行動」にとりくまれる全司法の仲間の皆さんに激励と連帯を表明します。
政府は総額人件費を抑制するため、既存の定員管理政策を頑なに維持していますが、その弊害で職場の人手不足は解消されず、公務・公共サービスの劣化を招いています。国公労連の要求アンケートでは「職員の増員」を求める声が一番多く、人事院も今年の公務員人事管理に関する報告で「各府省の実情等を関係部局に示し、各府省の業務遂行に必要な要員の確保を支援していく」と述べています。次年度の概算要求でも、ほとんどの省庁が減員要求を上回る新規増員要求を行っており、「職員の増員」は全省庁共通の要求課題となっています。
また、全司法の場合は、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」が第221回特別国会の衆参両院で採択されており、国権の最高機関である国会からも裁判所の増員の必要性についてお墨付きをもらっています。
こうした状況にあるにもかかわらず、最高裁が次年度の概算要求で職場実態を無視した「減員要求」を行ったことは言語道断であり、最高裁が裁判所の体制確立の使用者責任を放棄したものとして厳しく抗議します。
業務量や人員が不足したまま超勤縮減や定時退庁だけを求めると、仕事の持ち帰りやサービス残業につながるおそれがあります。定時退庁行動をとりくむにあたっては、「定時に帰ろう」という呼びかけと、「定時に帰れる職場をつくろう」という要求を一体ですすめることが重要だと思います。全司法の皆さんの職場からの要求アピール行動をつうじて、増員要求の実現と労働組合の団結力がよりいっそう強くなるようエールを送ります。
「法の支配」のもとで司法の役割は大きい
国際社会に目をむければ、トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)本体への制裁を発表しました。これは「法の支配」に基づく国際秩序を破壊する暴挙です。それ以前に米NGO「フリーダムハウス」は22年の報告書で、民主主義が後ずさりしていないかを見分ける「四つの指標」を提示していますが、そのうちの一つに「権力者が司法の独立を弱めるなどの『法の支配の弱体化』」を挙げています。民主主義を守るためには、権力者に司法の独立を侵させず、「法の支配」による社会秩序を保っていかなければなりません。その意味で司法の役割は大切であり、司法の民主化にとりくむ全司法の皆さんの役割に心より期待しています。
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2026年秋季年末闘争第1回人事局総務課長交渉
人員や令状集約の課題で最高裁を追及 |
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全司法本部は10月21日、石田人事局総務課長との秋年期第1回課長交渉を実施しました。交渉では、人員、労働時間短縮・超勤縮減、労働基本権、高齢者雇用・再任用制度、採用・異動、宿舎、宿日直、権利の課題で最高裁当局を追及し、要求前進をめざしました。

人員や令状集約の課題で最高裁を追及
書記官の減員は「総合的に判断した」と回答
法改正と裁判手続の全面デジタル化が同時進行するかつてない「変革期」を乗り切るため、増員を含む人的体制の抜本的強化を行うよう求めたことに対し、「人員数の確保のみに重点を置くのではなく、これまで以上に職員一人ひとりが本来の役割・職務に注力して、その専門性を活かすことのできる組織、一人ひとりの執務価値の向上を図っていくことができる組織としていくことが必要である。そのためにも、組織パフォーマンスを向上させるとともに職場の魅力を高め、より適正かつ迅速で利用しやすい司法サービスの持続的な実現を図っていくための施策にとりくむことを考えている」と回答しました。
書記官について、何をもって減員できると判断したのかと質したところ、「事件動向については、長期的に見ると民事訴訟事件や刑事訴訟事件は、横ばいまたは減少傾向にあり、少年保護事件は大幅な減少傾向にあることや、これまで継続的にとりくんできた裁判事務の合理化、効率化や、改正民事訴訟法等の全面施行およびそれに伴う民事訴訟事件のデジタル化の推進により書記官による事務のさらなる合理化、効率化等を図っていくこと等を総合的に判断した結果、2027(令和9)年度については、書記官の定員を30人減員したとしても適正かつ迅速な事件処理を行うことができるものと考えている」と回答し、2027年度概算要求での減員撤回を求める全司法の主張に真正面から向き合いませんでした。
また、民事訴訟手続のデジタル化について最高裁の認識を確認したところ、「デジタル化の移行期においては、新システムの導入に伴う一定の事務や習熟までの負担感が生じることは最高裁としても認識している」と述べるにとどまりました。最高裁の認識と職場の実態に大きな隔たりがあります。
勤務時間管理システム導入後も「コミュニケーションをとる必要がある」
事務連絡に基づく勤務時間管理の徹底を求めたことに対し、「勤務時間管理システムで把握できる勤務時間や客観的把握時間を管理職員においてそれぞれ確認して適切な超過勤務時間の管理を行うよう、あらためて事務連絡を発出した」と回答しました。
勤務時間管理システムの導入によって勤務時間管理に関わるコミュニケーションが減っていると指摘したことに対しては、「勤務時間管理システム導入後も、管理職員が部下職員と適切なコミュニケーションをとる必要があることについてはこれまでと変わりはない」「引き続き指導を徹底していきたい」と回答しました。
また、労働時間の短縮や超過勤務の縮減にむけて、窓口取扱時間の設定を求めたことに対しては、「必要な司法サービスの提供の観点を踏まえつつ、各庁の実情に応じて行われているもの」と回答しました。
「魅力的な裁判所」の実現にむけて検討をすすめる
「採用の強化」にむけて検討している事項を明らかにするよう求めましたが、具体的なとりくみは示されませんでした。また、採用や異動のあり方の再検討、福利厚生の充実などを求めたことに対しては、「激しい人材獲得競争のなかにおいて、魅力的な裁判所を実現するためにどのようなことができるか考えていきたい」と回答しました。
専属態勢は「過大な負担がかかり、担当者の確保が難しい」と回答
専門部署としての「令状センター」を全国で1か所設置するよう求めたことに
対し、「災害時等におけるBCPの観点も踏まえた一般令状の安定的処理のためには、集約先は1拠点ではなく2拠点が相当」と従前回答を繰り返しました。
「当番態勢」ではなく、専門性を重視した「専属態勢」で事務処理に当たるよう求めたことに対しては、「特定の裁判官・一般職だけで時間外オンライン令状を処理する態勢をとる場合、これらの裁判官・一般職に過大な負担がかかり、担当者の確保が難しくなる」と回答しました。
また、時間外オンライン令状の集約後、各庁の宿直体制を廃止するよう求めたことに対して「処理すべき件数が格段に減少することも踏まえた適切な令状処理態勢を各庁で検討していくことになる」、行政直の廃止については「今後各庁において検討していくことになる」と回答しました。
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地連書記官担当者会議・上京団交渉
「書記官になってよかった」と誇れる職種に |
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「今後の書記官事務の方向性(案)」を検討
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| 上京団交渉の様子 |
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10月18日~19日に地連書記官担当者会議及び上京団交渉を実施しました。会議では、最初に最高裁が10月15日に全司法本部に示した「今後の書記官事務の方向性(案)」を検討しました。「書記官事務についての記載に異論はなくそのとおり」「書記官事務の簡素化・効率化につながる武器になることを期待する」との意見が出される一方で、「この方向性に向けて当局が何をするのか道筋が示されていない」「『書記官が担える部分まで裁判官が担っている実情はないか?』とあるが、デジタル化で事務が煩雑になり、むしろ『本来の書記官事務』以外で忙殺されている」等の意見が出されました。今後、全司法として意見をとりまとめて最高裁に提出する予定です。
人員、デジタル化、令状事務の集約などで主張
その後、各地の職場実態を出し合って議論し、その結果を踏まえて、上京団交渉では以下の点を中心に主張しました。
人員については、デジタル化が事務の効率化どころか逆に手間や時間がかかっている段階では手厚い予算や人的手当をすべきで、減員要求を撤回し、職場実態に見合った増員をすること、デジタル化が事務の合理化・簡素化・効率化に資するものとなるよう、環境整備をすすめるよう主張しました。
令状事務については、東京・大阪に集約しての事務処理につき、当番態勢であたることには反対の意見をのべ、速やかに令状センターを実現するように強く求めました。
デジタル化の要求として、刑事システム「LinKage」をGSS対応する来年8月までの間、既存の職員端末で使用することになることを踏まえ、民事立会部と同じようにSSD増設等の対応を行うよう要求しました。また、民事裁判のデジタル化では、特に簡裁の負担が重くなっている実態も伝えてました。
法廷に設置されるデジタル機器について、機材だけ送りつけて組み立てや配線を現場の職員に丸投げする運用をやめ、業者に設置・配線を依頼するよう求めました。
カスハラ等の対応について、繰り返しクレームを言う困難当事者に対し、現場の情報共有だけでは終わりが見えません。行政庁のような損害賠償請求も含め、下級裁がもっと踏み込んだ対応ができるよう、最高裁として具体的な組織対応例を示すよう求めました。
超勤縮減にむけて、窓口取扱時間を9時から16時に設定すること、原則として昼休みの窓口を閉めること等を求めました。最高裁は私たちの伝える職場の様子に耳を傾ける姿勢を見せましたが、方針はあくまで最高裁が定めた路線を譲りませんでした。
書記官を取り巻く状況が大きく変わろうとしています。一致団結して「書記官になってよかった」と誇れる職種にしていこうではありませんか。
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TUNAG新コンテンツ
「書記官試験対策室」始動! |
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11月から週1回投稿でスタート
11月2日よりTUNAGで「書記官試験対策室」コンテンツが始まりました。これは、CE試験合格にむけ、組合員を支援する取り組みです。年内は毎週1回のペースで投稿を予定しています。書記官試験対策室では、過去問を取り上げつつ、関係する条文や考え方を示す簡単な問題を出題します。日々の勉強の振り返りや、これから勉強を始めるきっかけとすることが目的です。他に、面接対策に役立つ情報、合格者の勉強法、総研生活に関する情報の発信も検討中です。
8月の青年協の第36回定期総会で複数の代議員から「CE試験の勉強会のようなコンテンツがあるとよい」という発言がありました。同総会では、大阪支部において、既にCE試験対策のとりくみがおこなわれていることが紹介されています。こうした動きを受けて、本部と青年協、大阪支部が協力しながらこのコンテンツを運営します。
入部・退部が自由な「クラブ活動」として運営
「書記官試験対策室」コンテンツは、TUNAGで「青年」かつ「事務官」として登録されている人にのみ情報が見られるように設定されています。これは、関心が高いことが予想されるために初期設定をそうしたもので、固定的なものではありません。情報が必要ない人は「欠席」のスタンプを押すことで、意思を伝えてください。表示されないように設定変更します。
「書記官試験対策室」の投稿は当面、毎月1回すべての組合員に向けてピックアップ投稿します。情報が必要な人は、「出席」のスタンプを押してください。投稿を見ることができるように設定します。
「書記官試験対策室」は、全司法の組合員であれば、希望すれば誰でも見ることができ、またいつでも表示されないようにすることができる、いわば「クラブ活動」のような運用を想定しています。前記のようにスタンプで意思を伝えるほか、適宜の方法で本部に希望を伝えてください。後輩のために運営に加わりたいという希望や資料提供も大歓迎です。
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