職場諸要求を大きく前進させ、次年度予算の概算要求に全司法の要求反映をめざす諸要求貫徹闘争がはじまりました。
　全司法は、この時期を「要求の出発点」と位置づけ、職場の要求を最高裁交渉に集中させる運動を全国一丸となって展開します。

最高裁交渉を積み上げて職場諸要求の前進をめざす

次年度の概算要求に向けて要求を！

　最高裁は毎年6月、全国長官所長会同を開催して次年度予算の概算要求にむけた基本方針を策定します。増員や昇格改善、庁舎設備の改修等をはじめとした私たちの要求実現のためには「予算の裏付け」が必要となるため、職場からの上申行動をはじめ、要求を最高裁交渉に集中させることが何よりも重要です。
　2026年諸要求貫徹闘争では、7月17日（金）に「全国統一早朝時間外職場大会と引き続く全1日の全国統一プレート行動」を配置し、「全国統一プレート行動」を背景に、3回の人事局総務課長交渉、三局交渉（総務局・人事局・経理局・デジタル総合政策室）、人事局長交渉、事務総長交渉と交渉を積み上げ、職場諸要求の前進をめざします。
　また、職場の要求を最高裁交渉に集中させるために、全国統一の運動として�@最高裁あて「要請書送付行動」、�A「職場実態報告」のとりくみ、�B「全国統一要求書（職場諸要求・昇格）」提出行動を提起していますので、職場からの結集をお願いします。

大きな変革期を乗り切るためには増員による人的態勢整備が欠かせない

　2026年諸要求貫徹闘争では、人員、労働時間短縮・超勤縮減等、職員の健康管理・安全確保等、デジタル化への対応、職員制度に関する要求、休暇・休業・次世代育成支援対策等、宿日直等を重点課題と位置づけ、その他の課題も含めて一つでも多くの要求前進をめざします。
　人員の課題では、4月1日の改正民法の施行を皮切りに、改正民事訴訟法（2026年5月21日施行）、改正刑事訴訟法（2027年3月末までに一部施行）と立て続けに法施行が予定されていることから、こうした法施行への対応が喫緊の課題となっています。しかしながら、最高裁は「国家公務員の定員をめぐる情勢が依然として厳しい中で財政当局や国民の理解を得」るためとして、人員削減をすすめる姿勢をとり続けています。
　他方、職場では、次々に導入される新システムへの対応や対応を検討するためのプロジェクトチームの設置、デジタル化物品の整備やＧＳＳ環境への移行にむけた準備などが大きな負担となっています。また、メンタルヘルスの不調を抱える職員の急増、育児や介護等の両立支援制度を利用する職員の増加、病気による休暇や休職、急な退職、欠員を補う採用ができていない等により、定員上の配置があっても実際に勤務している職員が少なく、そうした状況が職場の繁忙度をさらに高めています。「国民のための裁判所」実現と裁判所にとっての大きな変革期を乗り切るためには、裁判官を含めた各職種の増員による人的態勢の整備は欠かせません。
　増員に対する最高裁の徹底した消極姿勢は、国の財政状況の厳しさ等を理由とした「国家公務員の定員をめぐる情勢」や「成年後見関係事件など一部の事件を除いて、各種事件は概ね減少または横ばいで推移し」ているという認識によるものですが、行政府省では新規事業等を理由に増員されているなど大きな変化が生じています。事件数に関しても、2023（令和5）年度以降は増加に転じています。すべてにおいて裁判所の増員をめぐる状況は明らかにこれまでと異なる段階に入っていることから、2026年諸要求貫徹闘争は、増員に対する最高裁の消極的な姿勢を変えさせるためのたたかいを強化していく必要があります。

カスハラ対策を強化し、職員が安心して働き続けられる職場に

　労働時間短縮・超勤縮減等の課題では、下級裁にも勤務時間管理システムが導入されたことを踏まえ、同システムによる客観的記録を基礎とした勤務時間管理を求めます。また、同システムの導入によって勤務時間に関わる管理職からのコミュニケーションが減っていることから、超過勤務について確実にコミュニケーションをとるよう求めます。あわせて、フレックスタイム制の導入や休暇制度の見直し等によって複雑化している勤務時間管理員の負担軽減を求めます。
　職員の健康管理・安全確保等の課題では、メンタルヘルス不調者が急増している実態を踏まえ、メンタルヘルスを悪化させないための対策を講じるよう求めます。
　また、ゼロ・ハラスメントの実現にむけて、研修等の充実や問題が発生した場合の適切な対応を求めます。とりわけ、事件当事者等からのカスタマーハラスメントについて、民間でカスハラ対策が義務化されたことや人事院規則に明記されたことを踏まえ、組織的な対応を求めます。
　デジタル化への対応に関わっては、各種事件処理システムの開発状況や今後のスケジュール等を逐一説明するよう求めるとともに、現時点における裁判手続デジタル化の全体像を明らかにするよう求めます。
　また、各種事件処理システムは、直感的に操作でき過誤が生じにくいなど、使い勝手の良いシステムの開発（改修）を求めます。あわせて、デジタル化に耐えうる性能を持ったパソコンの整備や法廷や事件関係室等への物品整備（設定・設置に係る費用も含む。）とそのために必要な予算の確保を求めます。
　職員制度に関しては、専任事務官の処遇向上にむけて、専門性を活かせる態勢の整備と専門性の処遇への反映を求めます。とりわけ、新たな類型の専門職及び訟廷管理係長のポスト拡大と公平民主的な発令を求めます。
　また、書記官事務のさらなる簡素化・効率化、「家庭裁判所調査官の育成のための新たな施策について」（育成新施策）の見直し、非常勤職員の労働条件の改善など、全ての職種で処遇の改善を求めます。

一般令状事務の集約後、各庁の宿日直は廃止を

　休暇・休業・次世代育成支援対策等の課題では、両立支援制度を気兼ねなく利用できるよう人員の確保と職場環境の整備を求めます。あわせて、同一職種による育休等代替要員の確保を求めます。
　宿日直等の課題では、全司法が長年要求してきた「令状センター構想」の早期実現を求めます。当面、時間外（平日夜間・休日）の一般令状事務の集約後は、宿日直体制による令状処理態勢、行政直はすべて廃止するよう求めます。
　また、連絡員体制については、時間外の一般令状事務の集約を待たずにただちに廃止するよう求めます。
　デジタル化、共同親権など、裁判所の「変革期」にふさわしい態勢整備を求める諸要求貫徹闘争です。たたかいを通して「全司法が職場で果たす3つの役割」（�@要求を実現し、職場のルールを作る役割、�A相談しあい、助け合う役割、�B仲間を繋ぎ、居場所を作る役割）を発揮するとともに、組合員拡大のとりくみを職場全体ですすめ、全国大会までに一人でも多く組合員を増やしましょう。

世界中で反戦を求めるとりくみが展開される

　5月1日はメーデーです。
　1886年、アメリカ・シカゴの労働者たちが「8時間労働」を求めてストライキを起こしたことがメーデーの起源となっています。その精神は世界に広がり、毎年、世界中で労働者が要求を掲げて集会やデモなどを行う「働く者すべてにとっての記念日」となりました。
　とりわけ、今年のメーデーは、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が世界平和や国際経済に大きな影響を与えているもとで、アメリカでは労働組合が反トランプ政権のデモを組織し、その流れをメーデーにつなげることが計画されているなど、世界中で反戦・平和を求めるとりくみが展開される予定です。
　「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」として労働条件の改善と平和を直結させたＩＬＯ憲章（国際労働機関）が示すとおり、「いったん戦争が起きれば犠牲になるのは労働者であり、労働組合が戦争に反対するのは当然」との考え方は世界の労働運動に根付いています。

大幅賃上げ、労働時間短縮、平和憲法改悪反対などを要求に

　全労連・国民春闘共闘は、第97回中央メーデーに開催にあたって、
�@労働組合主導のたたかいで、すべての労働者の大幅賃上げ・底上げを実現し、この日本を賃金が上がる国に転換させよう
�A賃下げなしの労働時間短縮の実現、長時間労働や人手不足の解消をはかり、安定した雇用のもとで、ジェンダー平等を実現し誇りとやりがいをもって働き続けられる職場・地域をつくろう
�B市場原理で歪められ脆弱化した公共と社会保障を再生・拡充させよう
�C戦争をやめさせ、軍拡阻止、平和憲法の改悪を止めよう
　の4つを、メーデーの重点要求として提起しています。
　全司法もメーデーに参加します。
　組合員のみなさん、5月1日は休暇を取って、全国各地で開催されるメーデー集会に、ぜひ参加しましょう！

　全司法大運動署名（「国民がより利用しやすい司法の実現のために裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」）は、現在開会されている通常国会に提出し、通算30回目の請願採択を目指します。

切実な増員やデジタル予算の確保を求める署名

　ここ数年、各種の事件数が増加に転じ、共同親権制度の導入を含む改正民法施行やデジタル化などの新たな動きに対応する事務も増加しています。しかし、最高裁は増員について消極姿勢をとり続け、この4月期にも各庁で人員が減らされました。
　また、デジタル化をめぐっても、パソコンのスペック不足やネットスコープの不具合などに見れるように必要な予算が確保されているのか懸念を持たざるを得ません。
　そうした状況のもとで、予算を決める国会に対して裁判所の人的・物的充実を求めて働きかけることは、これまで以上に重要になっています。

「地元の署名」を集めることがきわめて重要に

　一方、昨年の請願採択（6月20日）以降、昨年7月には参議院選挙、今年の2月には衆議院選挙があった結果、国会の構成が大きく変わっています。
　とりわけ、衆議院選挙では自民党が定数465の7割近い316議席を単独で獲得する結果となり、裁判所に関する法律や全司法大運動の請願を審査する法務委員会は全35人のうち、自民25人、維新3人（委員長を除く）、中道3人、国民2人、参政2人と大きく様変わりしました。昨年、全司法大運動の紹介議員になっていただいた議員で残っておられるのは、中道の1名だけになっています。
　新しい構成の国会で裁判所の職場実態を理解してもらうためには、署名の筆数とともに、議員の「地元の署名」「地元議員事務所への要請」がこれまで以上に重要となっており、全ての支部が必ず署名を集めることが必要です。

「1か月遅れ」を活かして署名の積み上げを

　毎年国会には数多くの請願署名が提出されますが、採択される署名はごくわずかです。その中で全司法大運動の署名は29回採択されています。採択された請願は「国会の意思」として内閣と最高裁に伝えられ、裁判所の予算や施策に私たちの要求を反映させる大きな足がかりになっています。今年も30回目の請願採択を勝ち取る必要があります。
　一方、3月末現在、全司法本部に送付があった署名数は未だ5000筆に達していません（昨年度の最終数は1万9864筆）。ここからの署名の追い上げが必要不可欠です。
　総選挙の影響で開会時期が遅れ、今国会の閉会は7月17日の予定です。これを受けて、署名の国会への提出行動は6月26日（金）に予定しています。例年より1か月遅れの日程になっていることから、まだ少し時間的な余裕があります。改めて、全ての支部で署名を積み上げ、地元での要請行動を強めていただくことをお願いします。

　今年の第83回定期大会は7月26日〜28日の日程で開催します。
　昨年の定期大会では、全司法を将来に引き継ぐための組織と財政基盤の確立が大きな課題となり、「373人の組合員拡大」の達成を全体で確認しました。4月を迎え、残り約3か月が目標達成に向けたラストスパートとなります。改めて全国一丸となって組合員の拡大に全力をあげましょう。

新採用職員、4月3日までに257人が加入

　目標達成の鍵となる4月期の新採用職員は全国で596人が採用され、4月3日までに257人に加入していただきました。「労働組合は入ってみないとわからない。まずは加入して、全司法を知ってもらい、入って良かったと思ってもらえるように活動しよう」という本部の提起を受け止めていただいた地連・支部等の役員やご協力いただいた組合員のみなさん心から敬意を表します。
　そして、加入いただいた新採用のみなさんを心から歓迎します。みなさんの意見・要望も踏まえながら、しっかり活動していきたいと思いますので、興味があるものから、私たちのとりくみに参加してみてください。まずは、お伝えしたアカウントでＴＵＮＡＧにログインし、情報に触れてみてください。

活用したい3つのツール

　一方で「373人」という数字を考えると、新採用職員以外のみなさんの加入も必要不可欠です。未加入者への加入の呼びかけにあたって「組合員のメリット」としてご紹介したいツールが3つあります。
　まずは、昨年秋に導入した「ＴＵＮＡＧ」です。最高裁との交渉・折衝の結果をはじめ、最新の情報が一人ひとりの手元に届きます。裁判所の仕事や職場生活にも役立つはずです。
　2つ目が「公務に起因する損害賠償責任等に関する補償制度」です。仕事に関して訴訟を起こされたり、ＳＮＳに誹謗中傷を書き込まれたりした際に、組合員であれば弁護士費用等を支出する制度です。
　3つ目が国公共済会です。生命・医療、火災などの保険に当たるサービスですが、労働組合が運営しているので、民間の保険と比較して掛け金は安く、支給は有利になっています。

「助け合いの組織が職場にある」ということ

　これらは労働組合が「助け合い」のための組織だということから考え出した仕組みです。本当のメリットは金銭的なものではなく、「何かあった時に相談できる」「問題を共有できる仲間がいる」といった組織の存在そのものです。各種の法改正やデジタル化など裁判所が変革期にあるもとで、みんなで話し合い、解決すべき問題は実は山のように存在します。
　そうした「助け合い」の組織だからこそ、全司法の活動はいつの時代にも職場を働きやすいものにし、裁判所を支える大きな力でした。その力を次の世代に引き継ぐために「373人の組合員拡大」を必ず達成しましょう！