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新採用職員に向けて全司法の役割を伝える動画を公開しました。新採用職員以外のみなさんも伝えたい内容なので、紙面で再現します。
対談する中矢委員長（左）と村上青年協議長（右）
自分も参加した仕組みで、自分の働き方を決める
村上 新採用職員に労働組合の役割を説明するとしたら、中矢さんはどう説明しますか？
中矢 職業として仕事をする時には、賃金（給与）はいくらで、何時から何時まで働いて、どんなふうに仕事をするのか…様々なことを決めて、そのルールのもとで働きます。そうしたルールを決める時、変える時に、使用者（裁判所であれば、国や裁判所を運営する当局）が一方的に決めるのではなく、職員の代表である全司法と話し合って決めることになっています。
全司法に入るということは「誰かが決めたルールに従って働く」のではなく、「自分も参加した仕組みの中で、自分の働き方を決める」ということです。だから、本来は職員全員が入らないといけないし、入って欲しいと思っています。
村上 賃金とか、休暇とか、労働条件は固定したものではないということですね。
何でも相談できる助け合いの輪を広げていきたい
村上 実際、仕事をしていると「これ、おかしくない？」って思うことがありますよね。
中矢 「どうしてこうなっているんだろう？」とか「これはおかしいんじゃないか？」と思うこと、「あれっ？」と思うことが必ず出てきます。それが自分に直接関係することなら、強い願いや大きな悩みになるかもしれませんし、なんとか解決したいと思いますよね。そうした問題を共有して、解決していこうというのが労働組合です。仕事のこと、職場のこと、暮らしのこと…組合員同士が何でも相談できる助け合いの輪を広げていきたいと思います。
村上 休暇がとりにくい、異動したいという希望がある、「これってパワハラじゃないか？」と思った時に気軽に相談してもいいんですね。
あと、職場って正直、人間関係とかも不安がありますよね。
中矢 裁判所という「組織」の中で仕事をするなら、仕事をスムーズに進めるためにも、成長していくためにも、職場生活を豊かにしていくためには人と人のつながりを作っていくことがとても重要です。全司法はそうしたつながりを作る絶好の場になります。若いみなさんを対象に、つながりを作るための楽しい企画もやっていますので、ぜひ参加してみてください。
村上 若い人たちの行事については、青年協が力を入れています。今年の8月30から31日には4年に一度、全国の青年が集まるビッグイベント「全国青年友好祭典」が岐阜であるので、ぜひ、参加してください。
最高裁長官「相互の信頼関係に基づき」問題解決
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| 動画はこちらから |
村上 先ほど、職場のルールは話し合いで決めるということを教えてもらいましたが、組合の意見って、聞いてもらえるものでしょうか？
中矢 最高裁長官は全司法に対して「相互の信頼関係に基づき、率直に問題意識をぶつけ合い、忌憚なく話し合う中で、問題の解決を図っていかなければならない」と言っています。全司法は正式に認められた職員団体です。一方で、言うべきことは遠慮や忖度なしにはっきりモノをいう労働組合です。安心して、私たちの仲間に加わってください。
村上 一人では言いづらいことも、声を届ける仕組みがあるのはすごく心強いですし、安心して働くための大事な存在です。ぜひ全司法の仲間に加わってください。
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「３７３人の組合員拡大」に向けて未加入者と向き合って
中国地連のとりくみ |
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中国地連は2月26日に山口支部、同下関分会オルグを実施しました。オルグを契機に、下関分会では2名の青年が加入してくれました。昨年も同時期に山口支部オルグを実施して3名の青年が加入してくれましたので、今回はそのとりくみを紹介したいと思います。
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| 賃上げについての学習会 |
学習会を契機に広がった青年の加入
中国地連管内の各支部も例にもれず、組合活動が一部の役員だけのものになってしまっています。そんな状況を打開するべく、昨年度は5支部全てにオルグに入り、昼は職場大会、夕方は青年を対象とした学習会を実施して、全組合員に活動へ参加を呼びかけました。夕方の学習会は、加入・未加入問わず参加対象としていたところ、山口支部役員の呼びかけもあり、計8名の青年（うち未加入の青年6名）が参加してくれました。
学習会の内容は、全司法は国の予算の動きに合わせて交渉を実施していること、交渉の成果、賃上げの仕組み等を説明するというもので、所要時間は40分くらいでした。学習会を契機に、後日3名の青年が組合に加入してくれました。
こうした経験を生かして、今回の下関分会オルグでも、昼休みという短い時間でしたが「賃上げ」というテーマに絞って学習会を実施し、全司法の活動について説明できたことが加入に繋がったものと思われます。山口支部は長い間新採用職員の加入拡大に苦戦しており、一人も入らないという状況が何年も続いていましたが、新しく仲間が増えたことで活動に勢いがつき、昨年4月と10月の新採用職員を仲間に迎え入れることができました。
「思うようにはならないが、やったようにはなる」
2月21日の組織対策会議でこうした成果を各支部と共有した結果、広島支部でも未加入者への働きかけが行われ、新たに1名の青年を仲間に迎え入れることができました。その様子を見た鳥取支部から、「人生思うようにはならないが、やったようにはなる」ということを実感できたという感想が寄せられました。
全国大会で決めた1年間で373人の組合員拡大というミッションを実現することは簡単ではありませんが、そのミッションがなければ未加入者と向き合おうとは思わなかったと思います。組織拡大に向けて各支部に灯った火を絶やさないように、中国地連はこれからも薪をくべつづけていこうと思います。
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裁判所共済組合・運営審議会報告
２６年度の計画を策定 |
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大阪高裁・福岡高裁管内を本部統合
2月2日に骨子運営審議会が、3月11日に計画運営審議会が開催され、26年度事業計画及び予算、共済組合組織の統合について審議しました。
運営審議会委員10名のうち半数の5名は共済組合員を代表するものから任命することとされており、全司法が推薦する5名が任命されています。また、監査員3名のうち1名も全司法の推薦です。運営審議会には、5名全員（猪股陽子・宮城、光田透修・東京地裁、牧坂弘美・愛知、福本律雄・広島、村上昇平・本部）及び監査員（田中年也・東京家裁）が出席しました。
全司法推薦の運営審議会委員と監査員
（後列左から田中、光田、牧坂、村上、前列左から猪股、福本）
短期経理は赤字が続く
短期経理は、医療給付費が高水準で推移することや高齢者医療制度への拠出額がさらに増加することが見込まれるなど、今後も赤字を計上すると考えられています。こうした状況ではありますが、26年度は短期積立金があることから掛金率の引き上げは行わず、短期掛金率は現行の38・56‰（福祉分1・01‰を含む。）を維持することになります。しかし、推計では短期積立金は30年度中には底をつくことが見込まれており、掛金率の引上げが今後の課題です。
介護掛金率は、昨年掛金率を引き上げたことで介護積立金が約3・8億円に増加する見込みとなっています。これを受けて、26年度の介護掛金率は現行の8・61‰から6・85‰に引き下げることになります。
また、4月から新たに子ども・子育て支援掛金が創設されます。掛金率は1・15‰と設定されていますが、28年度にかけて段階的に引き上げることが予定されており、今後の動向を注視する必要があります。
福利厚生パッケージサービスの利用促進
上半期の利用傾向報告によるとスポーツクラブ、映画館、飲食チェーン店、ネットフリックス、ネットショッピング等の地域格差の少ないサービスが多く利用されていることが伺えます。一方で、組合員からは地域格差のないサービスを求める声が多く出されています。地方では利用できるサービスがない、少ないといった印象を持っている組合員に対する利用促進活動を積極的に行っていくことが重要です。これまでも行っているアイス無料配布キャンペーンを通じたウェブサイトへの誘引以外にも、閲覧行動やサービス利用促進のとりくみを行っていくとしています。
人間ドック等補助は現状維持・特定保健指導の実施率向上が課題
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| 審議会の打合せ |
26年度も人間ドック等の補助事業及び健康保険医療相談サービスは引き続き実施されます。組合員からは年齢制限緩和、補助費の増額を求める声が非常に多く出されていますが、保健経理の収支状況からすると、現状を維持することが精一杯となっています。
特定保健指導の実施率による後期高齢者支援金（短期経理からの支出）の加算金は、26年度及び27年度も約4600万円となる見込みです。実施率が政府目標に到達しないためにペナルティが課されており、実施率向上が喫緊の課題です。政府目標には達しなかったものの24年度は高い実施率となっており、受診勧奨文書の送付やウェブサイト等を利用した意識啓発に加え、個別にメールやチャットを送信したことが高い実施率になったと考えられており、個別の働きかけが重要であることが伺えます。一方で、実施率によりペナルティが課せられることを組合員が認識していないことも実施率が向上していない原因の一つであると考えられることから、共済本部にはそうした政府の仕組みについても周知していくことを求めています。
貸付事業の適用利率は、普通貸付は4・26％で変更ありません。特別貸付は1・56％、住宅貸付は2・54％、特別住宅貸付は2・54％にいずれも変更されることになります。
27年4月に最後の支部統合を実施
これまでの統合で、組合員からは「組織統合により自分で調べないといけなくなって不便」「個別の事案で、統合により事務処理が遅くなった」といった意見も出ている一方で、「フォームズでの回答が迅速かつ丁寧」「ウェブサイトが充実して分かりやすい」「共済組合係を経由せず個人で本部とやりとりできて便利」など肯定的な意見をもらっているとして、共済本部として問題は生じていないとの認識を変えていません。
この4月には名古屋及び広島の各高裁管内支部の統合を控え、これまで以上に共済本部が担当する組合員が多くなることからその対応には一定の時間がかかること、対応のために必要な人員を確保する必要があり、慎重な検討が必要であると強く訴えましたが、運営審議会での議論を経て、27年4月に大阪及び福岡の各高裁管内支部を本部に統合することに決まりました。
支部視察の概要決定
全司法推薦委員による支部視察が今年も行われます。現地組合員との学習会や懇親の機会も活用して、共済組合に対する要望を聴取したいと思っています。
大阪（本庁・堺）、熊本（本庁・八代）には出張により、大津（本庁・彦根）、那覇（本庁・沖縄）にはウェブ会議により支部視察が実施されます。また、本部組合員を対象にウェブ会議の方法で座談会が実施されます。
みなさんの積極的な参加をお待ちしています。
共済組合の運営に関わる全司法の役割を実感
青年協議長 村上昇平
今回、初めて運営審議会に参加しました。強く印象に残ったのは、裁判所共済組合定款第8条に基づき、組合員を代表する5名の委員が位置付けられており、その5名全員が全司法の推薦であるという点です。共済組合の運営に対して、組合が正式に関与し意見を述べることができる仕組みの重要性と、組合の存在の大きさを実感しました。
また、あとの5名の委員は、最高裁事務総局の幹部（局長等）であり、そうした立場の人と同じ場で共済の運営について議論できることにも大きな意義を感じました。立場の異なる者同士が制度について意見を交わす場が設けられているからこそ、より良い共済組合制度の構築につながると感じました。
審議においては、共済組合組織の統合に関し、これまでの統合による事務処理の変化や組合員の受け止めを踏まえ、慎重な検討を求める質問を行いました。今後も、組合員の声を反映した意見発信に努めていきます。
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