全司法ではこの間、国公労連の提起にもとづいて、春闘要求や職場実態に関する各種アンケートにとりくみました。全司法の集計分を取り出して見ると、生活や職場の状況が見えてきます。3つのアンケート結果から、その特徴を見ていきましょう。

生活実感

「苦しい」が４割
再任用者では７割

　今年度も「国公労連2022年春闘要求組織アンケート」にとりくみました（集約数739人）。
　生活実感では、38・6％が「かなり苦しい」「やや苦しい」と回答し、「かなりゆとりがある」「ややゆとりがある」との回答は11・7％に過ぎません。とりわけ、再任用者では、「かなり苦しい」「やや苦しい」が69・7％にものぼっており、再任用制度における賃金設定の低さが影響した結果となっています。
　「働きぶりについて、心身の健康に不安を感じるか」では、55・3％が「強く感じる」「やや感じる」との回答しており、50歳代や再任用者では「強く感じる」が10％を超えています。
　「労働条件等の課題で労働組合が力を入れるべき活動」では、「賃金・退職手当等の改善」と「職員の増員」が特に多く、続いて「仕事と家庭の両立支援対策」「業務のカット・簡素化」「メンタルヘルス対策など健康の維持・増進」となっており、生活実感や繁忙等の職場実態が反映されたものとなっています。

コロナ対策

「衛生資材の備蓄・確保・設置」を

　「新型コロナ感染症対策として、職場での対策で必要なもの」としては、回答の多い順に「マスク・消毒液など衛生資材の備蓄や確保、設置」「テレワークの拡大・費用負担」「リモート会議の拡大」「アクリル板の設置などによる予防措置」となっています。

非常勤職員

雇用の安定、休暇をはじめとした格差是正を

　「要求組織アンケート」と同じ時期に、国公労連の「非正規で働く仲間の要求アンケート」にとりくみました（集約数32人）。
　生活実感では、「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が56・3％となっており、常勤職員よりも17・7ポイントも高く、非常勤職員が低賃金におかれている実態が表れた結果となっています。
　「今の仕事や職場について、とくに不満や不安に感じること」では、従前と同様に、「雇用契約を更新されないのではないか」などの不安定雇用に対する不安が最も多くなっているほか、続いて「正社員との賃金・労働条件の格差」「賃金が安い」「休暇がとれない」が多くなっています。
　「政府・人事院に対する要求」では、「期間業務職員の『3年公募要件』見直しなど、雇用の安定をはかる制度整備」が最も多く、「無給となっている休暇の有給化をはじめとした休暇の充実」「時給1500円未満の労働者をなくすこと」「採用時からの年次有給休暇の取得（付与）」が続いています。

カスハラ

受けたことがあるは５割
見たことがあるは７割

　昨年7〜8月、国公労連に結集し、「カスタマーハラスメント実態調査」にとりくみました（集約数151人）。
　調査結果では、53・0％がカスハラを受けたことが「ある」、72・2％がカスハラを受けている職員を見たことが「ある」と回答しており、裁判所の職場において、カスハラを受けることが珍しくない状況だと言っても過言ではありません。

職員救済のための制度
周知は極めて不十分

　しかしながら、カスハラ被害にあった場合に相談窓口等に相談できることを「知らない」が81・5％、相談窓口の設置について「設置されていない」「わからない」があわせて87・5％にものぼります。2020年6月から、カスハラはパワハラの一類型（ハラスメントの行為者には、事件関係者を含む）とされるとともに、苦情相談を受ける体制を整備し、苦情相談があった場合には、当該問題を解決するために、迅速かつ適切に対処することが管理監督者の責務とされました。調査結果は、これらの制度周知が極めて不十分であることを示すものと言わざるを得ません。

カスハラ実態調査

　2022年春闘は、「大幅賃上げ・底上げで誰もが希望をもてる公正な社会」をめざし、賃上げの流れをつくることが重要です。私たちの要求の正当性とともに、春闘の意義などの学習を深めながら、「組合員一人ひとりが確信をもってとりくむ春闘」を呼びかけます。

「暮らしの立て直し」をめざす春闘へ

22春闘で「内部留保を賃上げに！」と 日本経団連にアピール

　賃金や雇用などの労働条件は、労使交渉によって決まるとはいえ、その時々の政治・経済情勢の影響を強く受けます。今春闘は、昨年10月の総選挙を受けた政治情勢のもとでの春闘となりますが、コロナ禍で厳しい生活が続き、困難を極めている労働者の実態が誰の目にも明らかとなっている状況をふまえ、「大企業の儲けの拡大」ではなく「暮らしの立て直し」をめざす春闘にすることが重要です。
　2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、対前年度比4・6％減と戦後最悪の状況となっています。その最大の要因は、低賃金が続くなかで個人消費の低迷によるものだと言われています。一方で、大企業（資本金10億円以上）の内部留保は、政府や日銀の経済・財政政策によって466兆円（2020年度末）にも膨れ上がっています。
　岸田政権は「コロナ後の新しい社会」として「新しい資本主義」を目指すとしていますが、その内容は、デジタル化の推進をはかりつつ、大企業を優遇することで「成長」を実現するというアベノミクスの焼き直しに過ぎず、肝心の労働者・国民への「分配」は安倍・菅政権のもとで破綻したトリクルダウン理論にしがみつくものとなっています。
　コロナ禍の日本経済と国民生活の立て直しをはかるためには、内部留保を取り崩し、従業員の賃金引上げや下請けの単価引上げを行わせるとともに、大企業優遇税制を改めてコロナ対策の財源にするなど、大企業に社会的責任を果たさせることが求められます。また、コロナ禍のもとで明らかになった新自由主義の害悪からの転換が必要であり、春闘をその出発点とすることが求められています。

「改憲」の動きが重要な焦点に

　総選挙後、岸田政権は「改憲」に向けた動きを強めています。憲法を守り、活かす課題が2022年春闘でも重要になります。
　コロナ禍を口実に政府に独裁的な権限を与える「緊急事態条項」の創設や、中国問題を口実にした9条改憲など、自民党は改憲4項目を中心に国民的な議論をすすめるとしています。また、こうした明文改憲と合わせて、岸田政権は「敵基地攻撃能力の保有」や防衛予算の拡張など憲法違反の軍拡方針を示しています。
　職場会や教宣紙を通じた職場学習の機会をつくり、組合員一人ひとりが確信をもって、地域での国民的な諸行動に参加することを呼びかけます。

職場からのとりくみを基礎に（職場諸要求）

　職場諸要求では、職場会などを通じて、秋季年末闘争における職場諸要求の到達点を共有し、全司法が果たしている役割をすべての組合員の確信につなげていくことが重要です。
　全司法はこの間、職場の様々な要求を前進させてきましたが、秋季年末闘争では、最高裁での在庁時間の客観的な把握に向けた検討、高裁にＩＴ検討態勢、書記官養成課程生に一人1台パソコン整備、日銀口座への電子納付（ペイジー払い）をはじめとした事務局部門の簡素化・効率化、新採用の事務局配置や裁判部事務官研修を含む事務官の「専門性の活用・付与」など、2020年の諸要求期に最高裁が示した「今後の方向性」も踏まえ、今後の動きが見える回答を引き出しました。この回答を組合員みんなで確認し、さらなる職場諸要求の前進をめざすとともに、すべての組合員の確信につなげ、職場で活かしていくことが必要です。
　また、女性の社会進出やジェンダー平等などが社会的な課題となっているもとで、女性の健康問題をきっかけに、すべての職員が働きやすい職場を考えていくとりくみを重視します。全組合員を対象としたアンケートにとりくみますので、結集をお願いします。

「全司法の見える化」で組織強化・拡大を

　職場における春闘期のとりくみの柱として、2月7日から3月10日までを「総対話」のとりくみ期間として、すべての職場で『職場会』を実践することを提起します。
　「総対話」のとりくみでは、前述の春闘情勢や職場要求などをテーマに対話や学習を深めるとともに、全司法の組合員同士のつながりを強め、仲間づくりをすすめることが大切です。
　新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつも待ちの姿勢ではなく、「総対話」のとりくみを旺盛に展開し、役員に限らず多くの仲間で「全司法の見える化」をはかり、組織強化・拡大に向けた工夫あるとりくみをすすめていくことを呼びかけます。